相続・遺産分割(株式売却を含む)と成年後見で実績のある
 「暮らしの法律相談」高橋法務行政書士事務所(東京・上野駅前)
 のホームページです。
 最近、ニーズが高まっている「家族信託(福祉型信託)」をはじめ
 低コストの会社設立、各種営業許認可、内容証明、さらには
 財産分与や養育権が絡む離婚問題、外国人対象の入管業務、
 永住・帰化手続きなども担当しています。
  また、行政不服審査法に基づく不服申立代理が平成28年度から
 「特定行政書士」(法定の研修・考査を経た行政書士)には可能
 となりましたが、当事務所はその業務も受任致します。


  
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情報

   
改正行政不服審査法、本年4月1日から完全施行
.   
・「異議申立て」を廃止、「審査請求」に一元化
    ・中央省庁だけでなく、全都道府県、市町村(特別区を含む)で
     審理員による審査手続き・第三者機関への諮問が義務化
    ・現行60日の審査請求期間を3か月に延長
 
    ・ 本年11月実施の行政書士試験では改正法が出題対象に  

  

   介護職外国人受け入れの国会審議
     
@国籍・資格を問わず、「技能実習生」で5年間
      A「介護福祉士」取得者には長期の在留資格 
     
法案は前国会で継続審議、成立は今国会に持ち越し
         ⇒
くわしくは入管業務のページへ
                 (↑ここをクリック)

   

   

         
こんなことで悩んでいませんか?

 ・父が亡くなったが、残った母と子供たちが遺産相続でもめている
 ・父も母も亡くなったので、残った不動産を売ってお金を兄弟で分けようとしたら
  「登記上の所有者が別人なので、このままでは相続登記も売ることもできない」
  と言われたが、どうしたらいいか。 ⇒
相続・遺産分割のページへ

 ・
自分の保有資産を長期にわたって安全・確実に運用したいが、高齢化や障がいで
   管理能力が低下するのが心配だ」
  「妻子がいない(子供がいない)が、自分の死後、財産が兄弟にわたったり、国庫
   に帰属するのを防いで有効に使いたい」
  「自分や妻が高齢になった場合(自分が死んで障がいを持つ子供が残った場合)、
   財産の中から毎月一定額の生活費、入院費、施設利用料などを長期にわたって
   安定的に給付できる仕組みを用意しておきたい」
  「自分の経営する会社の経営が、自分の死後、望まない形で承継されないように、
   いまのうちから道筋をつけておきたい」

        ⇒
家族信託(福祉型信託、個人信託)のページへ

 ・父が亡くなって、実家に年老いた母だけが残っている。今のところ一人で
  なんとか生活しているようだが、子供たちはみな遠隔地で独立しており、
  今後どうしたらいいか、気がかりだ。  
成年後見のぺージへ

 ・離婚を考えているが、別れた後、彼から子供の養育費を毎月確実に送金して
  もらうようにする方法はないだろうか? ⇒協議離婚のページへ


 ・製造業で現場要員の確保にいつも頭を悩ましているが、派遣会社から
  「外国人を雇わないか」と持ち掛けられた。法律的に問題はないのか?
 ・病院・介護施設を経営しているが、看護師・介護福祉士の定着が悪く、
  困っている。資格をもった外国人の看護師や介護福祉士を採用したいが、
  どのような手続きが必要なのか?
 ・外国人の男性と懇意になり、結婚を申し込まれたが、よく聞いてみたら
  彼はビザ切れで在留資格のないことがわかった。いつ強制退去になるか
  と思うと心配で、結婚に踏み切れないが、どうしたらいいか?
                      ⇒
入管業務のページへ

 ・脱サラで会社を興したい。今は資本金1円でも会社ができるそうだが、
  実際に設立するには最低限いくら必要なのか? 
                      ⇒会社設立のページへ

 ・行政書士になりたいが、資格予備校に通う時間や経費がない。あまり費用を
  かけず、効率的に受験対策する方法なないだろうか? 
                  
行政書士受験講座のページへ

                                                 

 
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    感謝の気持ちを忘れずに
     
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代表・行政書士   高橋 和雄
                     

           特定行政書士(行政不服申立代理業務)
           東京入国管理局申請取次行政書士

                    東京都行政書士会 後見人等候補者名簿登載者
           公益法人成年後見支援センター・ヒルフェ監事
           東京都行政書士会 著作権指導員

          


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