会社を設立する- 法人の種類と比較

「会社をつくろう」「法人を設立しよう」と思い立ったあなた。
会社にはいろいろな種類があります。
自分がやろうとしている事業は、どの法人形態が適しているのか、比較して検討してみてください。

5種類の法人に限定しています

このサイトでは、すべての法人形態を網羅しているわけではありません。
一般的に考えられる法人4種類(株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人)と、1つだけ特殊な法人(社会福祉法人)の計5種類に限定して記載しています。
それらの比較について、このページをご参照ください。
それぞれの法人形態についての内容は、各法人形態を個別にとりあげた下記のページをご参照ください。

営利目的の会社と非営利目的の法人

この5つの法人は、大きく2つのグループに分けられます。
1つは、「営利を目的とする」株式会社と、合同会社
もう1つは、「非営利活動を目的とする」NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人

「営利を目的とする」とは、事業で得た利益を、配当などによって分配することができる、ということです。
「非営利活動を目的とする」とは、営利を目的としない、つまり、利益を分配することができない、ということです。

そこでまずグループごとの比較表をそれぞれ掲載します。
その下に5種類すべての法人の比較表を掲載します。

[営利目的の株式会社と合同会社の比較表]

  株式会社 合同会社
事業目的 自由 自由
設立手続き 登記のみ 登記のみ
所轄庁 なし なし
資本金 1円以上 1円以上
定款認証費用 40,000円
(電子認証の場合は0円)
0円
定款認証手数料等 約52,000円 0円
登録免許税 最低150,000円
(資本金額×7/1,000)
最低60,000円
(資本金額×7/1,000)
設立必要人数 1人以上 1人以上
役員の任期 2年~10年 任期なし
決算の公開 公告義務あり 公告義務なし
税制

全所得に課税

全所得に課税

信用力 取引相手として高め 取引相手としてやや低め
特徴 所有と経営の分離
配当の金額は原則として持ち株数に比例する
上場の途がある
「代表取締役」を名乗れる
所有と経営が一致
配当について、持分(出資額)に関係なく割合を決定できる
身内経営の小規模イメージ
会社設立や維持にかかるコストが最も低い

[非営利目的のNPO法人、一般社団法人、社会福祉法人の比較表]

  NPO法人 一般社団法人 社会福祉法人
事業目的 主として20種類の特定非営利活動
(収益事業も可)
自由
(公益事業、収益事業など可)
社会福祉事業
(その他、公益事業、収益事業など可)
設立手続き 登記と、所轄庁の認証 登記のみ
(認証は不要)
所轄庁の認可後、2週間以内に登記
所轄庁 都道府県
政令指定都市
なし 都道府県
政令指定都市
中核市
資本金 0円 0円 0円
定款認証費用 0円 0円 0円
定款認証手数料等 0円 約52,000円 0円
登録免許税 0円 60,000円 0円
設立必要人数 10人以上 2人以上 理事6名以上
監事2名以上
理事2倍超の評議員
役員の任期 原則2年 理事:2年以内
監事:4年以内
2年以内
決算の公開 決算書類等を所轄庁に提出 公告義務あり 財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出
税制 原則非課税
住民税均等割は原則課税
収益事業には課税
「非営利型法人」は原則非課税
住民税均等割は原則課税
収益事業は課税
「営利型法人」は全所得に課税
原則非課税
収益事業には課税
信用力 取引相手としてやや劣る 取引相手として低くはない 取引相手として高め
特徴 利益を配当することはできない
役員報酬について独自の規制がある
儲け主義でない清廉潔白なイメージ
お金がないイメージも
設立時や毎年、所轄庁への提出書類が膨大で時間やコストがかかる
利益を配当することはできない
役員報酬について独自の規制はない
中身と関係なく利潤追求型でないイメージを持たれやすい
利益を配当することはできない
設立には人的要件や財産的な要件など厳しい規制がある
運営についても厳しい監督がある
公的な支援や助成が手厚い
社会福祉会計が求められる

5種類の法人の比較

上記2つの比較表をつなぎ合わせたもので、記載内容は同じです。

[株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人の比較表]

  株式会社 合同会社 NPO法人 一般社団法人 社会福祉法人
事業目的 自由 自由 主として20種類の特定非営利活動
(収益事業も可)
自由
(公益事業、収益事業など可)
社会福祉事業
(その他、公益事業、収益事業など可)
設立手続き 登記のみ 登記のみ 登記と、所轄庁の認証 登記のみ
(認証は不要)
所轄庁の認可後、2週間以内に登記
所轄庁 なし なし 都道府県
政令指定都市
なし 都道府県
政令指定都市
中核市
資本金 1円以上 1円以上 0円 0円 0円
定款認証費用 40,000円
(電子認証の場合は0円)
0円 0円 0円 0円
定款認証手数料等 約52,000円 0円 0円 約52,000円 0円
登録免許税 最低150,000円
(資本金額×7/1,000)
最低60,000円
(資本金額×7/1,000)
0円 60,000円 0円
設立必要人数 1人以上 1人以上 10人以上 2人以上 理事6名以上
監事2名以上
理事2倍超の評議員
役員の任期 2年~10年 任期なし 原則2年 理事:2年以内
監事:4年以内
2年以内
決算の公開 公告義務あり 公告義務なし 決算書類等を所轄庁に提出 公告義務あり 財務諸表を含む現況報告書を所轄庁に提出
税制 全所得に課税 全所得に課税 原則非課税
住民税均等割は原則課税
収益事業には課税
「非営利型法人」は原則非課税
住民税均等割は原則課税
収益事業は課税
「営利型法人」は全所得に課税
原則非課税
収益事業には課税
信用力 取引相手として高め 取引相手としてやや低め 取引相手としてやや劣る 取引相手として低くはない 取引相手として高め
特徴 所有と経営の分離
配当の金額は原則として持ち株数に比例する
上場の途がある
「代表取締役」を名乗れる
所有と経営が一致
配当について、持分(出資額)に関係なく割合を決定できる
身内経営の小規模イメージ
会社設立・維持にかかるコストが最も低い
利益を配当することはできない
役員報酬について独自の規制がある
儲け主義でない清廉潔白なイメージ
お金がないイメージも
設立時や毎年、所轄庁への提出書類が膨大で時間やコストがかかる
利益を配当することはできない
役員報酬について独自の規制はない
中身と関係なく利潤追求型でないイメージを持たれやすい
利益を配当することはできない
設立には人的要件や財産的な要件など厳しい規制がある
運営についても厳しい監督がある
公的な支援や助成が手厚い
社会福祉会計が求められる

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