第17回法学問題
問題61 次のうち、公職選挙法上、選挙権を有するものに○、有しないものものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 未成年者
Ｂ 成年被後見人
Ｃ 破産宣告を受けた者
Ｄ 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
1 ○ ○ × ○
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ○
5 × × ○ ×
問題62 日本国憲法の財政条項に関する記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。
Ｂ 現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることは必要ではない。
Ｃ すべての予備費の支出については、内閣は、事後の国会の承諾を得なければならない。
Ｄ すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
1 ○ × ○ ○
2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ○
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○
問題63 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 明治憲法（大日本帝国憲法）にも「信教の自由」についての規定があり、日本国憲法と内容・原理については同一であった。
Ｂ 日本国憲法は、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないとしている。
Ｃ 日本国憲法は、何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されないとしている。
Ｄ 日本国憲法は、国及びその機関は、公共の福祉に反しない限り、宗教活動を行い得るとしている。
1 ○ × ○ ×
2 ○ × × ○
3 ○ × × ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×
問題64 次の文章の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
すべて司法権は裁判所に属するとされているが（憲法第76条第1項）、司法権にも幾つかの限界がある。第一は条約などに基づく外交使節（ Ａ ）など、国際法上の司法権の限界である。第二は国会の各議院が行う議員の（ Ｂ ）の裁判（憲法第55条）、訴追された裁判官に対する国会の（ Ｃ ）による裁判（憲法第64条第1項）など、憲法上の規定による司法権の限界である。
1 統治行為―――恩赦――――分限裁判所
2 治外法権―――恩赦――――弾劾裁判所
3 治外法権―――資格争訟――弾劾裁判所
4 統治行為―――資格争訟――弾劾裁判所
5 治外法権―――恩赦――――分限裁判所
問題65 不動産の物権変動に関する次の文章の空欄Ａ，Ｂ，Ｃに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
例えば売主から買主が不動産（土地・建物）を買うことにして、売買契約を締結した場合、売主が買主に対して不動産の所有権が移転するのは、売買契約をしたときか、売買代金をしはらったときか、買主名義に所有権移転登記したときかをめぐって議論されているが、判例・通説は（ Ａ ）に所有権が移転すると解釈している（民法第176条）。これは、物権変動における（ Ｂ ）と呼ばれている。
所有権の移転期間とは別に、買主が不動産の所有権取得を売主以外の第三者に対して主張するためには、所有権移転登記が必要不可欠であり、この場合の登記を（ Ｃ ）という（民法第177条）。
1 契約時――――引渡主義――対抗要件
2 代金支払時――意思主義――物権法定主義
3 登記時――――登記主義――対抗要件
4 代金支払時――登記主義――物権法定主義
5 契約時――――意思主義――対抗要件
問題66 父Ａと母Ｂとが未成年の子Ｃ（14歳）に激しい虐待を繰り返し、親権を濫用している時、家庭裁判所に対して親権喪失宣告を請求できるのは誰か。次のうち、請求できるものに○、請求できないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 子Ｃ
Ｂ 検察官
Ｃ 児童相談所長
Ｄ 子Ｃの祖父母
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 × ○ ○ ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
問題67 扶養義務に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 生活保護法では、民法に定める扶養義務者の扶養が、生活保護法による保護に優先して行なわれるものとされている。
Ｂ 民法上扶養義務を当然に負うのは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び3親等内の親族であるが、特別な事情のある場合には、家庭裁判所の審判によって4親等内の親族も扶養義務を負うことがある。
Ｃ 扶養義務については、生活扶助義務と生活保持義務に分類することができる。このうち、生活扶助義務とは、夫婦間の扶養のように、いわば一片のパンをも分かち合うような程度の扶養義務のことをいう。
Ｄ扶養義務者が複数いる場合、扶養の順位や不要の程度又は方法については、当事者の協議に委ねられるが、協議がととのわない場合は、家庭裁判所の審判により決定されることになる。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○
問題68 Ａ県Ｂ市に居住する生活保護の被保護者であるＣさんに対して、Ｂ市福祉事務所長が、保護費の減額を内容とする保護の変更決定を行った。この決定を不服としてＣさんが行うことができる不服申立て及び訴訟に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ Ｃさんは、変更処分を行ったＢ市福祉事務所長に対して「異議申立て」をすることができる。
Ｂ Ｃさんが、変更処分の「審査請求」を行う場合、その審査請求は、Ａ県知事に対して行うことになる。
Ｃ 変更処分の「審査請求」について、Ｃさんが提起した日から50日を超えてもＡ県知事が裁決を行わない場合、Ｃさんは、厚生労働大臣に対して「再審査請求」をすることができる。
Ｄ 変更処分によって損害を受けたことを理由として、Ｃさんが国家賠償の訴訟を提起する場合、その訴えは、変更処分を行ったＢ市福祉事務所長に対してなされることになる。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○
問題69 地方自治に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 地方自治法は、地方公共団体を、普通地方公共団体と特別地方公共団体に分けており、そのうち、普通地方公共団体とは、都道府県、市町村のことであり、特別区は入らない。
Ｂ 普通地方公共団体は、その行政活動をすすめるに当たって、住民に義務を課す場合には要綱によらなければならない。
Ｃ 普通地方公共団体は、分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。
Ｄ 普通地方公共団体は、個別に議会の議決を経なければ補助金を交付することができない。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
問題70 「情報公開法」に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ この法律の目的規定（第1条）によれば、本法は、「国民主権の理念」にのっとり、行政文書の開示を請求する権利について定めること等により、公正で民主的な行政の推進に資することを目的としている。
Ｂ 官報、白書は行政が作成した文書であり、この法律にいう「行政文書」に該当する。
Ｃ この法律にいう「行政文書」の開示の請求は、当該文書を保管する行政機関の長に対して行う。
Ｄ 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、情報公開に関し必要な施策を策定し実施するよう努めなければならない。
（注）「情報公開法」とは、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」のことである。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 × ○ ○ ○
4 × ○ ○ ×
5 × × × ○
あなたは
人目の訪問者です。
