第17回公的扶助論問題
問題２１ 第二次世界大戦後の生活保護制度の成立過程における占領軍の影響に関する次の記述のうち、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 占領軍は失業者や、生活困窮者のための包括的な計画案を求めた覚書「救済並びに福祉計画に関する件」（SCAPIN404)を発し、それを受けて旧生活保護法の7種類の扶助が制度化された。
B 占領軍は、アメリカから社会保障調査団を招聘し、その調査団報告から示唆を受けてわが国は社会保障制度審議会設置法を制定した。
C 占領軍は、国家責任による生活保障や無差別平等などの原則を示した覚書「社会救済」（SCAPIN775）を発し、これに基づいて現行校生活保護法が立案された。
D 占領軍は、有給専任吏員の設置と厚生行政の再組織などを含む、いわゆる「六項目提案」を行い、これを受けて、その後の社会福祉行政の体制が整備されていった。
1 A B
2 A D
3 B C
4 B D
5 C D
問題２２ 生活保護制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 憲法第２５条で規定される国民の最低生活を保障するとともに、自立の助長を目的とする。
２ 保護の要否を判定するため、いわゆる資産調査や所得調査が行われる。
３ 保護の対象は、他制度の諸給付を受給していない者とされている。
４ 保護費は、全額公費負担である。
５ 当該世帯につき認定した最低生活費と収入充当額ちに対比で保護の要否や程度を決定する
問題 ２３ ホームレス対策に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が制定され、国及び都道府県に、「ホームレス問題連絡会議」の設置が義務づけられた。
B 都道府県は、必要があると認められるときは、基本方針に即し、ホームレスの自立支援のための実施計画を策定しなければならないとされた。
C「ホームレスの自立支援等に関する基本方針」が告示され、就業機会の確保、安定した居住場所の確保、保健・医療の確保、生活に関する相談及び指導等の総合的な自立支援策が示された。
D 平成１５年にホームレスの実態に関する全国調査が行われ、全国で約２万五千人のホームレスが確認された。
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
問題２４ 生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 保護の申請は、書面による申請を原則としているため、本人の申請の意志が明らかであっても書面以外の申請は認められない。
B 保護基準は、厚生労働大臣が定めるとされ、その基準は最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これを越えないものでなければならない。
C 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人叉は世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
D 保護は世帯を単位としてその需要及び程度を定めるものとする。但し、これにより
がたいときは、個人を単位として定めることができる。
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ ○ ○
5 × × × ○
問題２５ 生活保護制度に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 基準生活費は、第１類と第２類の経費を合算したものであり、第２類には年齢階級別に算定される冬期加算が含まれている。
B 在宅患者加算は居宅で療育に専念している患者で、医師の診断により栄養の補給が必要と認められる者に行われる加算である。
C 児童養育加算は、小学校第３学年終了前までの児童の養育を行う者に対して行う加算である。
D 臨時的最低生活費（一時扶助費）は、出生、入学、入退院等による臨時的な特別需要が生じた場合に認定される基準である。
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 × ○ ○ ○
4 × × ○ ×
5 × × × ○
問題２６ 生活保護基準（平成１６年４月１日現在）に関する次の文章の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。
生活保護基準の設定に当たり、要保護者の所在地域を考慮し、「級地」という考え方を導入している。生活扶助、住宅扶助、（ A ）のそれぞれの基準は、所在地域の物価や地価等に照らして地域格差をつけている。全国市町村を（ B )分類、さらに生活扶助の基準生活費においては、各級地を２区分している。級地区分の適用は､原則として世帯の（ C ）叉は現在地による。
１ 教育扶助 ２級地 居住地
２ 生業扶助 ２級地 本籍地
３ 医療扶助 ３級地 居住地
４ 介護扶助 ３級地 本籍地
５ 葬祭扶助 ３級地 居住地
問題２７ 生活保護制度における指導指示に関する記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 要保護者が、保護の開始を申請したときは、保護の受給要件並びに保護を受ける権利と保護を受けることに伴って生じる生活上の義務及び届け出の義務等について十分説明の上、適切な指導を行う必要がある。
B 要保護者が、保護の開始を申請したときは、資産能力その他の資源の活用を怠り叉は忌避ししていると認められる場合は適切な助言指導を行うものとし、要保護者がこれに従わないときは、申請を受け付けない。
C 指導指示は、口頭により直接当該被保護者に対して行うことを原則としているが、これによって目的を達せられなかったとき、叉は目的を達せられないと認められるとき、及びその他の事由で口頭によりがたいときは、文書による指導指示を行う。
D 保護停止中における被保護者についても、その生活状況の経過を把握し、必要と認められる場合は、生活の維持向上に関し適切な助言指導を行う等、所要の措置を講ずる必要がある。
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×
問題２８ 生活保護の最近（平成15年から14年度まで）の年度別の動向に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 保護の受給期間別被保護世帯数の構成割合は、この間「10年以上」が最も高い割合を示している。
B 保護の開始理由別被保護世帯数の構成割合の推移を見ると、多少の増減は見られるものの、「稼動収入減」、「その他」が増加傾向にある。
C 住宅扶助の被保護人員の推移を見ると、平成８年までは横ばい傾向であったが、翌年度以降は、年々増加している。
D 教育扶助の被保護人員の推移を見ると、一貫して減少傾向にある。
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○
3 × ○ ○ ○
4 × ○ ○ ×
5 × × × ○
問題２９ 生活保護制度における国と痴呆の最近（平成15年から14年度まで）の年度別の動向に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 都道府県叉は市町村が設置した保護施設の設備費を除き、生活保護費の国庫負担率は、昭和５９年度まで１０分の８、昭和６０年度から６３年度まで１０分の７、平成元年度から４分の３となっている。
B ナショナル・ミニマムの観点から、国は普通地方公共団体に対し、又、都道府県は市町村に対し指揮監督を行うことが定められている。
C 福祉事務所の現業員の数は、都道府県、市、町村が設置する福祉事務所別に、被保護世帯数に応じたそれぞれの標準数として、社会福祉法に定められている。
D 国は普通地方公共団体に対し、又、都道府県は市町村に対し事務監査を行うことが定められている。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ○
5 × × ○ ×
問題３０ 生活保護担当現業員の相談援助活動に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 要保護者の申立てや第三者の意見を聴取するにとどまらず、実態を把握し、事実に基づいた保護を行わなければならない。
B 要保護者の秘密が固く守られることを確実に伝えなければならない。
C 被保護者は高齢者や障害者などに類型化が可能であるため、それぞれの類型ごとに画一的な対応をしなければならない。
D 申請時に収入その他の証明書がすべてそろわなくても、申請書類を受け取ってもよい。
1 ○ ○ × ○
2 ○ × × ○
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○
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