第17回社会保障論問題
問題11 社会保障の発達に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A イギリスの1834年の新救貧法は、劣等処遇の原則や院外救済の禁止等を定めたことで知られている。
B 1883年にドイツで成立した医療保険法は、ビスマルク（Bismardk,O.）がドイツ帝国に奉仕する公務員を保護するために制定した世界最初の社会保険法である。
C ベヴァリッジ（Beveridge,W.）の『社会保険および関連サービス』では、社会保障が機能するための前提として、完全雇用の維持、包括的な保健医療サービス制度の確立、最低賃金制の確立の三つが挙げられている。
D 1994年に公表された高齢社会福祉ビジョン懇談会による「21世紀福祉ビジョン」は、社会保障の給付構造について、年金、医療、福祉等の割合をそれまでの5：4：1から5：3：2程度に変えていくべきである主張した。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ○
5 × ○ ○ ×
問題12 我が国の社会保障制度の発展について説明した次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 老人保健制度と基礎年金制度は、ともに1980年代に導入された。
B 民間被用者の加入する社会保険の法律は、厚生年金保険法、失業保険法、健康保険法の順番で制定された。
C 自営業者、農業従事者を対象とした国民健康保険法は、1930年代に制定された。
D 児童手当法は、第二次世界大戦直後の1950年代に制定された。
1 ○ × ○ ×
2 ○ × × ○
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○
問題13 各国の社会保障に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ アメリカには、公的年金保険制度は存在せず、国民は自らの責任で私的年金に加入する。
Ｂ イギリスの医療保障制度の主な財源は、税金である。
Ｃ 日本の社会保障給付費の対国民所得比は、スウェーデンやドイツなどに比べて高水準である。
Ｄ アメリカの社会保障給付費の対国民所得費は、スウェーデンやドイツなどに比べて低水準である。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○
問題14 我が国の社会保障についての次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 社会保障の費用を「医療」、「年金」、「福祉その他」の3部門に大別すると、介護保険ができた現在では「福祉その他」の費用が一番多くなっている。
B 平成13年度の社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費の割合は65％を超えている。
C 医療給付費への国庫負担・補助は、国民健康保険に対して行われており、政府管掌健康保険には国庫負担・補助はない。
D 「他の収入（資産収入＋その他）」に大別すると、「社会保険料」が「税」や「他の収入」を上回っている。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○
問題15 年金制度に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 遺族基礎年金は、18歳未満の子のいない妻には支給されない。
B 国民年金について、学生が納付特例を選択した場合、その3分の1の期間は、保険料の納付済期間として老齢基礎年金の給付額に反映される。
C 国民年金法第26条による保険料免除期間は、老齢基礎年金受給のために必要な資格期間に含まれる。
D 国民年金について、学生が納付特例を選択した場合、10年以内の期間分を追納することができる。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○
問題16 年金制度に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 厚生年金基金は、基金独自の年金に加え、物価に応じた年金額の改定・再評価を除く報酬比例部分を国に代行して給付する。
Ｂ 障害基礎年金の受給要件である障害状態は、身体障害者福祉法施行規則による身体障害者障害程度等級表に基づいて判定される。
Ｃ 障害基礎年金は、初診日が20歳前にある病気・けがによる障害については、20歳になったときに、1級・2級の障害状態であれば、本人の所得にかかわらず受給できる。
Ｄ 老齢厚生年金は、平成12年の改正により、65歳以降は、物価スライドで改定した年金額と賃金スライド等を行った場合の年金額の乖離が過大にならない限り、物価スライドのみで給付額を改定することになった。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○
問題17 我が国の医療保険制度の給付についての次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 医療給付の一部負担は、加入する医療保険制度にかかわらず同率である。
Ｂ 高額療養費制度により患者の自己負担には限度額が設けられているが、同限度額は、加入する医療保険制度や患者の年齢や所得にかかわらず同額である。
Ｃ 3歳未満の子どもの医療給付の一部負担は2割である。
Ｄ 老人医療の対象者は70歳以上から75歳以上に引き上げられたが、その結果、70歳から74歳までの者の一部負担は3割となった。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○
問題18 介護保険に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 各市町村における介護サービス給付費を、都道府県・市町村は、8分の1ずつ負担する。
Ｂ 介護保険の保険料は、40歳以上の者すべてが、自分の加入する医療保険制度を通して支払う。
Ｃ 介護保険制度では、調整交付金により市町村間の財政格差の調整を行っている。
Ｄ 介護給付のうち、施設介護サービス費の支給を受けることができるのは、要介護3以上の認定を受けた者である。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○
問題19 雇用保険に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1 雇用保険では、労働者が失業した場合及び労働者についての雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う失業等給付のほか、雇用安定事業、教育訓練事業、雇用福祉事業のいわゆる三事業を行っている。
2 パートタイム労働者等の短時間就労者であっても、同一の事業主に引き続き6か月以上の雇用が見込まれる場合は、雇用保険の被保険者となる。
3 基本手当は、一般費保険者が失業した場合において、原則として、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して3か月以上あるときに支給される。
4 育児休業給付は、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した被保険者に対して、休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、休業前の賃金の3割又は4割に相当する額が支給される。
5 雇用保険の財源のうち、休職者給付の給付費の2分の1（日雇労働者給付金は3分の2）は国庫負担である。
問題20 我が国の医療保障制度に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 老人保険制度の老人医療を受ける者は、受診時に一部負担金を支払うが、医療保険の保険料は一切負担しなくてよい。
Ｂ 老人医療の対象は70歳以上から75歳以上に段階的に引き上げられており、併せて、老人医療費に対する公費負担も3割から5割に段階的に引き上げられている。
Ｃ 国民健康保険の被保険者のうち退職者被保険者の医療給付費は、被用者保険が負担するので、退職者被保険者本人は保険料を負担しなくてよい。
Ｄ 平成6年以降、健康保険組合の被保険者数は、概ね減少傾向にある。一方、市町村の国民健康保険の被保険者数は、近年、増加傾向にある。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○
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