第17回地域福祉論問題
問題３１ 地域福祉の歴史に関する人名と事項、その内容について次の組み合わせのうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 小河滋次郎 ―― 済世顧問制度の創設 ―― 民生委員の源流
Ｂ コイト（Coit,S.）―― ネイバーフッド・ギルド ―― ソーシャル・セツルメント運動
Ｃ 渋沢栄一 ―― 中央慈善協会 ―― 慈善事業組織化
Ｄ ブース（Booth,Ｗ.） ―― コミュニティ・チェストの創設 ―― 共同募金の源流
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ×
３ × ○ ○ ○
４ × ○ ○ ×
５ × × × ○
問題３２ イギリスのコミュニティケアに関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 1968年のシーボーム報告を受けて、1970年に地方自治体社会サービス法が成立し、行政によるコミュニティケアの推進体制が整えられた。
Ｂ 1982年のバークレイ報告を受けて、同年に社会サービス法が成立し、より包括的なノーマライゼーションなどの理念に基づくコミュニティケアが推進された。
Ｃ 1985年のワグナー報告を受けて、コミュニティケア推進に向けて、より社会福祉施設の解体が促進された。
Ｄ 1988年のグリフィス報告を受けて、1990年に「国民保健サービス及びコミュニティケア法」が成立し、これに基づきコミィニティケア改革が行われた。
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ × × ○
３ × ○ ○ ×
４ × ○ × ○
５ × × ○ ○
問題３３ 地域のおけるサービス利用者への自立生活の支援に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 介護予防・地域支え合い事業には、介護予防サービス、生活支援サービスの提供だけでなく、家族介護支援サービスも含まれている。
Ｂ 児童居宅生活支援事業では、身体に障害がある児童又は知的障害のある児童を対象に含まない。
Ｃ 身体障害者自立支援事業では、福祉事務所、保健所、民生委員等の関係機関と連携、事業の一部を委託している社会福祉法人との連絡・調整を十分に行うことが求められている。
Ｄ 地域福祉権利擁護事業による福祉サービス利用援助事業の対象者は、居宅において生活している者に限らせており、病院の入院患者については対象とならない。
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ×
３ ○ × × ○
４ × ○ ○ ○
５ × × ○ ○
問題３４ 次の記述を古いものから年代順に並べた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 寝たきり老人短期保護事業が制度化された。
Ｂ 社会福祉施設緊急整備５ヵ年計画に基づき、特別養護老人ホームなどが整備が重点的に進められた。
Ｃ 精神障害者グループホームが制度化された。
Ｄ 地域住民の介護相談等に応ずる在宅介護支援センターが制度化された。
１ Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ
２ Ａ→Ｂ→Ｄ→Ｃ
３ Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｄ
４ Ｂ→Ａ→Ｄ→Ｃ
５ Ｂ→Ｄ→Ｃ→Ａ
問題３５ 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 共同募金の配分は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外には配分できず、かつ配分に当たっては配分委員会の承認を得なければならない。
Ｂ 居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合は、最低５千万円以上の資産を有することが要件となっている。
Ｃ 民生委員協議会は、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定める区域ごとに組織されることになっており、民生委員の職務に関する連絡及び調整などを行う。
Ｄ 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立支援等の施策の実施に当たって、関係する民間団体との緊密な連携の確保とその能力の積極的な活用が求められている。
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ○
４ × ○ ○ ○
５ × ○ × ×
問題３６ 消費生活共同組合に関する次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 事業活動は、社会福祉における自助、公助、共助という仕組みの中で、共助に位置づけられる。
Ｂ 組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とする非営利組織である。
Ｃ くらしの助け合い活動は、高齢者世帯・障害者世帯への家事援助だけでなく、子育て家庭支援などその活動が広がりを見せている。
Ｄ 消費生活共同組合法に基づく法人であり、介護保険法による指定居宅サービス事業者として指定居宅サービスの事業を行う場合、その利用者は組合員に限られる。
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ○
３ ○ × ○ ○
４ × ○ × ×
５ × × ○ ○
問題３７ 社会福祉協議会に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 昭和２６年の社会福祉事業法の制定により、市町村社会福祉協議会が規程された。
Ｂ 昭和５８年の社会福祉事業法の一部改正により、全国及び都道府県社会福祉協議会が規程された。
Ｃ 平成２年のいわゆる社会福祉関係八法改正により、市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を企画し、及び実施するよう努めなければならないとされた。
Ｄ 平成１２年の社会福祉法への改正により、市町村社会福祉協議会の事業の一つとして、「社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言」が規定された。
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ × ○ ×
３ ○ × × ○
４ × ○ × ○
５ × × ○ ×
問題３８ 次の事項の組み合わせのうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針 ――― ボランティア活動の時間預託制度の導入
Ｂ 地域保健対策の推進に関する基本の連携 ――― 社会福祉等の関連施策と的な指針
Ｃ 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針 ――― 第三者委員の設置
Ｄ 社会福祉事業に従事する者の確保 ――― 地域福祉活動コーディネを図るための措置に関する基本的ーターへのな指針社会福祉士登用の促進
１ ○ ○ × ×
２ ○ × × ○
３ × ○ ○ ○
４ × ○ × ×
５ × × ○ ○
問題３９ 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 福祉サービス利用援助事業は、社会福祉法において第二種社会福祉事業に位置づけられる。
Ｂ 地域福祉権利擁護事業による契約締結審査会は、都道府県に設置される。
Ｃ 地域福祉権利擁護事業による福祉サービス利用援助事業には、福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助が含まれる。
Ｄ 地域福祉権利擁護事業は、福祉サービス利用援助事業、当該事業に従事する者の資質向上のための事業、当該事業に関する普及・啓発などを行う事業をいう。
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ○
３ × ○ ○ ○
４ × ○ ○ ×
５ × × × ○
問題４０ 次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ 市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項には、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項が含まれる。
Ｂ 都道府県には、市町村地域福祉計画の作成を促進するため、地域福祉支援計画の策定が義務づけられている。
Ｃ 都道府県地域福祉支援計画の策定に当たっては、公聴会の開催等住民等の意見を反映させることが求められている。
Ｄ 都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項は、社会福祉を目的とする事業の従事者の確保や資質向上に関する事項が含まれる。
１ ○ ○ × ○
２ ○ × ○ ○
３ ○ × × ×
４ × ○ ○ ×
５ × ○ × ○
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