法学問題
問題61 社会権に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。
1 社会権は，社会主義革命の結果成立したソビエト社会主義共和国連邦の憲法に初めて規定された。
2 「堀木訴訟」で最高裁判所は，憲法第25条の具体化に関しては立法府の広い裁量に委ねられると判示した。
3 「朝日訴訟」で最高裁判所は，憲法第25条が私人間に直接適用されることを判示した。
4 憲法第28条に規定する労働三権とは，団結権，団体交渉権，就労請求権である。
5 公務員の労働基本権の制約は，最高裁判所によって全農林警職法事件判決以来違憲とする判決が続いている。
問題62 プライバシーの権利に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A プライバシーの権利とは，私生活に関して誰からも干渉されず｢ほっておかれる権利｣，｢自己の情報を管理する権利｣のことである。
B プライバシーの権利は，我が国の憲法上，明文の規定はないが，最高裁判所判決によって憲法上の権利と同じ内容の法益が認められた。
C ｢宴のあと｣事件で東京地方裁判所は，プライバシーの権利は認めたが，その権利侵害について不法行為は成立しないと判示した。
Ｄ プライバシーの権利は，自然法思想や｢夜警国家観｣に起源をもつ，古典的な基本的人権の一つである。
1 AB
2 AD
3 BC
4 BD
5 CD
問題63 憲法上の義務の中で，憲法が義務の主体を国民と明記しているものに○，そうではないもの(例えば，公務員を義務の主体と明記している場合など)に×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 教育を受けさせる義務(憲法第26条第2項)
B 勤労の義務(憲法第27条第1項)
C 納税の義務(憲法第30条)
D 憲法を尊重し擁護する義務(憲法第99条)
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○
3 × ○ ○ ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
問題64 次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 任意後見制度は，民法の改正によって導入された。
B 任意後見契約は，公正証書によって作成しなければならない。
C 任意後見契約の内容は，戸籍への記載によって公示される。
D 任意後見契約は，家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生ずる。
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD
問題65 次の文章の空欄A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。
妻が夫に対し，協議離婚を求めたが，夫が協議離婚に応じないとき，妻が夫と離婚するためには，まず調停前置主義によって，【A】に離婚調停を申し立てることになるが，調停又は審判によっても離婚が成立しない場合には，【A】に離婚訴訟を提起しなければならない。これまで離婚訴訟は【B】に提起することになっていたが，平成16年の【C】の施行によって【A】が離婚に関する調停・審判・裁判をすべて行うことになったからである。
1 家庭裁判所―簡易裁判所―人事訴訟法
2 家庭裁判所―地方裁判所―民事訴訟法
3 家庭裁判所―地方裁判所―人事訴訟法
4 地方裁判所―簡易裁判所―人事訴訟法
5 地方裁判所―簡易裁判所―民事訴訟法
問題66 契約に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 契約は，｢申込み｣の意思表示とこれに対する｢承諾｣の意思表示の合致によって成立する。したがって，契約書は，契約成立そのものの要件ではない。
B 無権代理行為であっても，後に本人が追認すれば，契約時に遡ってその行為は有効となる。
C 契約に際して，強迫による意思表示がなされた場合，善意の第三者にその取消しを主張することはできないが，詐欺の場合には取消しを主張することができる。
D 委任契約において，受任者は，特約がなければ．委任者に対して報酬を請求することができない。
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×
問題67 次の文章の空欄A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，最も適切なものを一つ選びなさい。
【A】とは，行政を行う権利と義務をもち，自己の名と責任で行政を行うものをいう。そしてこの【A】の法律上の意思決定を行い，それを外部に表示する権限を有するものを【B】という。さらにこの【B】の意思決定を補助する機関のことを補助機関といい，例えば福祉行政の場合で言えば，【C】などが補助機関に該当する。
1 行政庁―行政主体―社会福祉主事
2 行政庁―執行機関―民生委員
3 執行機関―行政庁―民生委員
4 行政主体―行政庁―社会福祉主事
5 行政主体―執行機関―民生委員
問題68 次の記述のうち，適切なものの組み合わせを一つ選びなさ'い。
A 生活保護に関して福祉事務所長が行った処分については，審査請求の対象となる。
B 介護保険制度の居宅サービスを民間事業者から受けている利用者は，そのサービス内容に不服がある場合，介護保険審査会での審査請求を経た後であれば行政事件訴訟によって裁判所に訴えることができる。
C 児童福祉法に基づく民間の認可保育所の利用に関する市町村長の決定を裁判で争う場合は，行政事件訴訟法の抗告訴訟が用いられる。
D 生活保護法の規定に基づき保護の実施機関がした処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する裁決を経る前に，裁判所に提起しなければならない。
1 AB
2 AC
3 AD
4 BC
5 BD
問題69 ｢個人情報保護法｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A この法律による｢個人情報｣とは，生存しているか否かを問わず，氏名，生年月日その他の記述により特定の個人を識別できるものをいう。
B 個人情報取扱事業者は，個人情報を取得した場合，あらかじめその利用目的を公表している場合であっても，原則としてその利用目的を改めて本人に通知しなければならない。
C 児童の健全な育成の達成のために，特に必要がある場合で，本人の同意を得ることが困難な場合には，個人情報取扱事業者は，個人情報を第三者に提供してよい。
D 個人情報取扱事業者は，本人から開示請求があった場合で，第三者の権利利益を侵害するおそれがあっても，本人にその情報を開示しなければならない。
（注）「個人情報保護法」とは，「個人情報の保護に関する法律」のことである。
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×
問題70 法の制定・適用に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 法律は，国会で制定され，内閣の助言と承認に基づいて天皇が公布する。
B 法律の公布は，慣例として官報によることとされている。
C 国民が，国会で成立した法律の適用を具体的に受けるようになるのは，その法律が公布されたときである。
D 社会福祉施設の設置に関して，社会福祉法と老人福祉法の双方に規定が置かれている場合，一般法が特別法に優先するという原則から，一般法である社会福祉法の規定がまずは適用される。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×
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