公的扶助論問題

問題21　イギリスの救貧法に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

１　エリザベス救貧法は、救済の対象者を、労働能力のある貧民、労働能力のない貧民、親が扶養できないとみなされる貧民の3つに分類した。
２　ギルバート法は労働能力のある貧民に対して労役場以外の場である在宅での救済を認めた。
３　スピーナムランド制度は、働いている労働者や失業者を対象として、パン価格と家族数にスライドして定められた最低生活水準を設定して、その基準に満たない分を救貧税から手当てとして支給するものであった。
４　改正救貧法による救済を受けるものは、最下位層の独立自活している労働者の生活水準よりも実質・外見ともに低いものでなければならないとされた。
５　救貧法及び失業救済に関する勅命委員会報告書において慈善組織委員会の系統に属する多数派報告は救貧法に解体すべきと主張した。

問題22　アメリカの公的扶助制度に関する次の文章のうち、空欄ABCに該当する語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

　わが国の生活保護制度と比較すると、アメリカの公的扶助制度は、貧困低所得者カテゴリー別に分けた制度により運営されている。現在の代表的な制度は、要扶養児童扶助を改正した制度として、18歳未満の子どものいる困窮家庭を対象とした(A)がある。また、65歳以上の高齢者や障害児者を対象としている(B)がある。その他、低所得者を対象とした医療扶助制度としては(C)がある。

１　補足的保障所得―メディケア―メディケイド
２　補足的保障所得―貧困家庭一時扶助―メディケア
３　貧困家庭一時扶助―補足的保障所得―メディケイド
４　貧困家庭一時扶助―メディケア―メディケイド
５　貧困家庭一時扶助―補足的保障所得―メディケア

問題23　生活保護法に関する次の記述のうち、謝っているものを一つ選びなさい。

１　法第1条には、国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することが法の目的として規定されている。
２　法第2条に規定されている「無差別平等に」とは、保護を要する状態に立ち入った原因の如何や、社会的な身分や真情などによらず、優先的または差別的に取り扱われることはないということである。
３　法第3条には、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することが出来るものでなければならないと規定されている。
４　法第4条には、保護は、生活に困窮するものが、その利用しうる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行なわれると規定されている。
５　法第4条に規定されている「扶養義務者」とは、絶対的扶養義務者を指し、相対的扶養義務者は含まれない。

問題24　扶助とその方法の原則を示す次の組み合わせのうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　医療扶助―現物給付
B　介護扶助―現物給付
C　住宅扶助―金銭給付
D　出産扶助―現物給付

１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　×　○　○
４　×　○　×　×
５　×　×　○　○

問題25　被保護者に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　保護金品を標準として租税その他の公課が課せられる。
B　正当な理由があれば保護を受ける権利を譲り渡すことが出来る。
C　収入や支出などの生計の状況に関して変動があった場合には、保護の実施機関または福祉事務所長にその旨を届けなければならない。
D　すでに給与を受けた保護金品またはこれを受ける権利を差し押さえられることはない。

１　○　○　○　×
２　○　○　×　×
３　○　×　×　○
４　×　×　○　○
５　×　×　○　×

問題26　福祉事務所を設置していない町村の長の役割等に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

１　急迫した事由により放置することが出来ない状況にある要保護者に対する応急的処置として必要な保護を実施すること。
２　被保護者の生計その他の状況に変動を発見した場合、保護の実施機関または福祉事務所長にその旨を通報すること。
３　保護の実施機関または福祉事務所長の求めがあった場合、要保護者に関する調査を行なうこと。
４　保護の開始または変更の申請は町村長を経由してすることもできる。
５　保護施設への入所を決定すること。

問題27　生活保護制度における「自立支援プログラム」とその「個別支援プログラム」に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　「自立支援プログラム」とは、保護の実施機関が管内の被保護世帯全体の状況を把握した上で、被保護者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定め、これに基づき個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものである。
B　「自立支援プログラム」は、「就労自立」のためにプログラムのみならず、「日常生活自立」及び「社会的自立」を目指すプログラムを幅広く用意し、被保護者の抱える多様な課題に対応できるようにする必要がある。
C　個別支援プログラムの整備に当たっては、就労相談支援、心理カウンセリング等、専門的知識を有する者による対応が有効な場合には、社会福祉士等専門的知識を有するものを非常勤職員や嘱託職員等として雇用し活用することが出来る。
D　個別支援プログラムの整備に当たっては、支援内容に応じて、民生委員、社会福祉法人、民間事業者等の地域の社会資源に支援の実施を外部委託することはできない。

１　○　○　○　×
２　○　×　×　○
３　○　×　×　×
４　×　○　○　○
５　×　○　○　×

問題28　生活保護制度において平成16年度以降制度改正された事項に関する次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　老齢加算の段階的廃止
B　母子加算の段階的廃止
C　障害者加算の段階的廃止
D　生業扶助による高等学校等の就業費用の給付

１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　×　○　○
４　×　○　○　×
５　×　×　×　○

問題29　平成5年から平成15年までの生活保護に関する年度別全国動向についての次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　扶助別被保護人員における医療扶助人員数は一貫して減少傾向にある。
２　扶養別被保護世帯における住宅扶助受給世帯数は、一貫して減少傾向にある。
３　全国の市部・郡部別にみた保護率は、郡部に比べ市部の方が一貫して高い。
４　保護の廃止世帯数は、一貫して減少している。
５　世帯業態別非保護世帯数は、非稼動世帯よりも稼動世帯が一貫して多くなっている。

問題30　次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　恤救規則では、救済は親族相助、隣保相助という血縁・地縁関係によって行なうべきであり、どうしても祖手により難い「無告ノ窮民」だけは救済してよいとした。
B　救護法においては救護費用の負担を国8割とした。
C　旧生活保護法では、扶養義務者が扶養をなしうる者には急迫な事情がある場合を除いて保護しないとした。
D　現行生活保護法では、国民が一定要件を満たす場合は保護を受ける権利を有するものとした。

１　○　○　○　×
２　○　○　×　×
３　○　×　○　○
４　×　○　×　○
５　×　×　○　○

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