社会福祉原論問題

問題1　次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　ウェッブ夫妻（Webb,S.＆B.），『産業民主制論』の中で，産業効率の向上の視点からナショナル・ミニマムを提唱し，その目的は産業上の寄生の弊害に対して社会を保護することにあると述べた。
B　ベバリッジ（Beveridge,W.）は，『社会保険と関連サービス』の中で，保険給付が権利として与えられるものであると主張した。
C　マーシャル（Marshall,T.）は，「市民資格と社会的階級」という論文の中で，20 世紀に市民資格の地位に社会権を組み入れたことは，社会的不平等の全パターンを修正する試みであったと述べた。
D　ハイエク（Hayek,F.）は，『法と立法と自由』の中で，救済は，市民としての身分に付随する法で定められた権利であり，『正義にかなう』所得分配を保障する狙いと合致したものであると論じた。

1　○ ○ ○ ×
2　○ × ○ ○
3　○ × × ○
4　× ○ × ×
5　× × ○ ○


問題2　社会福祉サービスの提供に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　選別主義の問題点の一つとしては，普遍主義に比べて，資力調査を行うことで福祉サービスの利用者にスティグマを与えやすく，福祉サービスの利用を抑制する傾向に働く点である。
B　普遍主義の問題点の一つとしては，選別主義に比べて，資力に関係なく福祉サーピスが受給できるため利用
者が拡大し，財政上の負担が大きくなりがちな点である。
C　ティトマス(Titmuss,R.)は，普遍主義に基づくサービスを基盤にしながら，強いニーズを持つ集団や地域を，スティグマを与えることなく積極的に選別し，権利としてサービスが提供されることが必要であると主張した。
D　岡村重夫は，福祉国家は選別的処遇ではなく国民のすべてを対象とする普遍的処遇に特徴があり，社会保障や公衆衛生など国民の生活困難に普遍的に対応する政策や制度の総体を社会福祉ととらえた。

1　○ ○ ○ ×
2　○ ○ × ○
3　○ × ○ ×
4　× ○ × ○
5　× × ○ ○
問題3　社会福祉におけるジェンダーの問題に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　第二次世界大戦後に成立した福祉国家政策の考え方として，男性が稼ぎ手として労働に従事し，女性が無償で家族の育児や介護を行う家庭モデルを前提としていた。
B　ギデンズ(Giddens,A.)は，福祉レジームを分析する指標にジェンダーの視点が必要であると考え，｢脱家族化｣という指標を組み入れて福祉レジームを分析し，類型化した。
C　1999(平成11 年）に成立した男女共同参画社会基本法の前文では，男女共同参画社会の実現を21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけている。
D　2003(平成15)年度の母子世帯を分母とした母子世帯保護率は，100 ‰を超えており，高齢者世帯を分母とした高齢者世帯保護率よりも高い。

1　○ ○ × ×
2　○ × ○ ○
3　○ × ○ ×
4　× ○ ○ ×
5　× ○ × ○


問　4 日本社会福祉士会の倫理綱領(2005 年)に関する次の記述のうち，誤っているものを一つ選びなさい。

1　社会福祉士は，利用者に必要な情報を適切な方法・わかりやすい表現を用いて提供し，利用者の意思を確認する。
2　社会福祉士は，相互の専門性を尊重し，他の専門職等と連携・協働する。
3　社会福祉士は，自分が属するサービス提供組織の経営方針について，倫理上のジレンマが生じるような場合，当該組織の管理者のスーパービジョンを積極的に活用し，倫理上のジレンマを解決しなければならない。
4　社会福祉士は，人々をあらゆる差別，貧困，抑圧，排除，暴力，環境破壊などから守り，包含的な社会を目指すよう努める。
5　社会福祉士は，すべての調査・研究過程で利用者の人権を尊重し，倫理性を確保する。


問題5　イギリスのソーシャルワーカーに関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　ヤングハズバンド報告(1959 年)は，これまで独自に様々な形で発展してきた一連の諸サービスにおけるソーシャルワークの機能を再検討する最初の試みであると述べている。
B　シーボーム報告(1968 年)では，ソーシャルワーカーは，パーソナル・ソーシャル・サービスの社会的諸問題全般にわたって責任を負うべきであると主張されている。
C　バークレイ報告(1982 年)では，入所施設の職員の訓練とこれまでのソーシャルワーカーの訓練の方法が一元的になされていたことの弊害が指摘され，施設職員とソーシャルワーカーの専門的訓練の分化を進めるべきだと論じられている。
D　ワグナー報告(1988 年)では，現業ワーカーとしてのケア職員の格付をやめ，その職位を一般職員あるいは専門職相当職員として規定し直すべきであることが言及されている。

1　○ ○ × ○
2　○ × × ○
3　○ × × ×
4　× ○ ○ ×
5　× × ○ ×


問題6　次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　平成17 年の介護保険法の改正によって，すべての介護サービス事業者には，介護サービスの内容や運営状況に関する情報を市町村長に対して報告することが義務づけられた。
B　社会福祉法に基づき，社会福祉事業の経営者は，社会福祉事業において提供される福祉サービスを利用しようとする者が，適切かつ円滑にサービスを利用することができるように，その経営する社会福祉事業に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
C　「個人情報保護法」では，識別される特定の個人の数の合計が過去6 か月以内のいずれの日においても5,000 を超えない事業者であっても，社会福祉事業を実施する事業者については，個人情報取扱事業者として法令上の義務を負うと定めている。
D　「個人情報保護法」では，個人情報取扱事業者が，個人データを第三者に提供する場合には，特定の条件に該当する場合を除き，あらかじめ本人の同意を得なければならない旨，規定している。
（注）「個人情報保護法」とは，「個人情報の保護に関する法律」のことである。

1　○ ○ ○ ×
2　○ × × ○
3　× ○ ○ ○
4　× ○ × ○
5　× × ○ ×


問題7　我が国の国際協力に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A　政府開発援助(ODA)において，過去10 年間(平成6 年から平成15 年まで）二国間貸付が二国間の無償資金協力より上回っている。
B　平成3 年より郵便局での通常貯金や通常貯蓄貯金の利子の一定割合を寄附金とする国際ボランティア貯金が開始され，海外の開発途上国で援助活動している非政府組織(NGO)に配分されている。
C　開発途上国への過去10 年間(平成6 年から平成15 年まで)の資金の流れの中で，｢民間非営利団体による贈与｣は増加傾向にある。
D　平成16 年12 月に発生したインドネシアのスマトラ島沖の地震及びそれに伴う津波による被災国に対して，国際緊急援助隊として過去最大規模の派遣を行った。

1　AB
2　AC
3　BC
4　BD
5　CD


問題8　次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　平成17 年の介護保険法の改正により制度化された地域包括支援センターは，地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより，その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としている。
B　地域福祉権利擁護事業の契約締結審査会は，当該事業における福祉サービス利用援助事業の契約の締結又は見直しの際に利用希望者の判断能力に疑義がある場合，その契約締結能力について，専門的な見地から審査し，確認することを目的としている。
C　民法に基づく後見監督人は，後見人の事務を監督したり，後見人又はその代表とする者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表することなどを職務とする。
D　社会福祉事業経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みにおける第三者委員は，利用者の立場や特性に配慮し，利用者の立場から発言することで，事業経営者に対して改善を要求することを目的としている。

1　○ ○ ○ ×
2　○ × ○ ×
3　○ × × ○
4　× ○ ○ ×
5　× × × ○


問題9　次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

A　ステークホルダー理論は，企業はすべてのステークホルダーの利益を考慮して経営すべきであるとする経営学の理論であり，企業のステークホルダーとしては，株主，経営者，従業員，消費者，取引企業，自治体，地域社会などが考えられる。
B　利潤非分配が明確な組織のみを非営利団体として免税対象とするアメリカにおいては，非営利目的であっても余剰を会員に分配する協同組合や共済組合は，非営利セクターから除外される。
C　スウェーデンのペストフ(Pestoff,V.)は，社会経済システムを｢公共・民間部門｣，｢営利･非営利部門｣，｢公式･非公式部門｣の3 軸で構想し，それによってできた福祉三角形における第3 セクターの位置づけを明確化した。
D　特定非営利活動促進法において，｢特定非営利活動｣とは，活動分野を問わず，不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動をいう。


1　○ ○ ○ ×
2　○ × ○ ×
3　○ × × ○
4　× ○ ○ ○
5　× ○ × ○


問題10　社会福祉法による社会福祉施設の設置等に関する次の文章の空欄A，B，C に該当する語句の組み合わせとして，正しいものを一つ選びなさい。

第一種社会福祉事業の経営主体は，原則として，国，地方公共団体又は社会福祉法人である。国，地方公共団体，社会福祉法人以外の者が社会福祉施設を設置して，第一種社会福祉事業を経営しようとするときは，原則として，その事業を開始する前に，その施設を設置する地の【A 】の【B 】を受けなければならない。また，第二種社会福祉事業の開始については，原則として，その【C 】に，事業経営地の【A 】に対して，必要とされる事項を届け出なければならない。

1　市町村長―指定―事業開始の日の１月前まで
2　市町村長―許可―事業開始の日から１ 月以内
3　都道府県知事―許可―事業開始の日の１月前まで
4　都道府県知事―指定―事業開始の日から１月以内
5　都道府県知事―許可―事業開始の日から１月以内

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