第18回 社会保障論問題
問題11 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×つけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A マーシャルは、現代の経済社会システムを民主主義、市場経済（資本主義）、福祉国家という3つの原理が混在したものだと考え、民主的福祉資本主義という用語を用いた。
B ミュールダーは、1960年代において既に、福祉国家とナショナリズムとの結びつきを指摘し、福祉国家の国民主義的限界を指摘した。
C ルーズベルトは、「欠乏からの自由」を唱えて、大恐慌の下で大量失業・大量貧困に苦しむ人々の生活を支えるために、社会保障法を制定した。
D ランウトリーは、貧困・病気・無知・不潔・怠惰という5つの社会的害悪に対する戦いが必要であり、彼がまとめた社会保障計画は「貧困からの自由を得ようとする計画である」とした。
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ ○ × ×
３ ○ × × ○
４ × ○ ○ ×
５ × × ○ ○
問題12 わが国の社会保障制度の発展について説明した次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 1960年代に旧生活保護法を全面的に改めて、現行の生活保護法(新法)が制定された。
B 1970年代に失業保険法が廃止され、雇用保険法が制定された。
C 1980年代に老人医療費は無料化され、老人保健法が制定された。
D 1990年代に医療法に基づいて地域医療計画が導入された。
１ ○ ○ × ×
２ ○ × ○ ×
３ ○ × × ○
４ × ○ × ×
５ × × ○ ○
問題13 平成16年の年金制度改正に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 厚生年金の保険料は平成29年度までに18.30％に引き上げられる一方、未納者の増加が問題となっている国民年金の保険料は、平成22年度まで引き上げられ、以降は固定される。
２ 若い世代の未納を防ぐために、30歳未満の一定所得以下の国民年金第1号被保険者に対し、給付特例制度が創設され、その制度を利用した期間は保険料を納付しなくても老齢基礎年金額に反映される。
３ 平成19年4月から、遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満の子のいない妻は、5年間で遺族厚生年金の受給権は消滅する。
４ 平成19年4月から、厚生年金適用事業所で働く70歳以上の人の老齢厚生年金については、年金額と賃金に応じて全部または一部支給停止となり、同時に厚生年金保険料を納付することになる。
５ 新たに導入されたマクロ経済スライドによってスライド調整の対象になるのは、新規裁定者だけで、既裁定者は対象とはならない。
問題14 子育て支援に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 健康保険では、被保険者の被扶養者が出産した場合、被保険者に対して30万円の家族出産育児一時金が支給される。
２ 健康保険の被保険者が、出産のため仕事を休み、報酬を受けない場合、出産の前後の一定期間にわたって、本人の標準報酬日額の6割に相当する出産手当金が支給される。
３ 労働者は、「育児・介護休業法」の定めにより、原則として子が1歳に満たない場合、また一定の場合には1歳6ヶ月に達するまで、育児休業をすることが出来る。
４ 1歳未満の子を養育するために育児休業を取った者には、雇用保険より賃金の4割に相当する額の育児休業給付が支給される。
５ 児童手当は、3歳に満たない児童が1人しかいない場合には、月5000円、2人以上いる場合には1人につき月8000円が支給される。
問題15 障害年金に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 新たに創設された特別障害給付制度は、無年金の障害者を広く救済するもので、障害基礎年金の1級、2級の障害に該当しない障害者も受給対象者に含まれる。
２ 平成18年4月から、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の併給が可能となる。
３ 20歳以降の障害基礎年金の受給資格要件は、被保険者期間中あるいは65歳になるまでの間で障害認定日に障害等級1級、2級の障害状態にあり、かつ保険料納付済み期間と免除期間の合計が25年以上であることである。
４ 厚生年金には、障害等級1級、2級、3級の障害厚生年金と障害手当があるが、これらすべてに配偶者加給年金が加算される。
５ 障害厚生年金の障害等級1級、2級の障害の状態は、障害基礎年金の1級、2級のそれとは異なっている。
問題16 医療保障制度の給付内容や給付水準に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 介護保険制度により、要介護者となったものの医療費は、すべて介護保険より介護給付として支払われる。
２ 厚生労働大臣が標準負担額として定める一定の食費は、入院時の医療給付に含まれないので、患者が負担する。
３ 病気で仕事に就けず報酬が支払われない場合に支給される健康保険の傷病手当金の学は、標準報酬日額の4割である。
４ 老人保険制度の対象者のうち、一定の所得以上の者は、3割の自己負担が求められる。
５ 医療保険制度では、定率の自己負担が高額になり過ぎないように負担の上限を定めているが、その限度額は所得や年齢に関わらず一定である。
問題17 介護保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 介護保険の被保険者には40歳以上65歳未満の第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者とがある。
２ 65歳以上で生活保護を受けているものは、介護保険の保険料が負担できないため、介護保険の被保険者にはなれない。
３ 第2号被保険者が介護保険給付を受けるには、たとえ要介護状態にあっても、それが政令で定めた特定疾病が原因で生じたものでなければならない。
４ 介護保険では、居宅サービスに要した費用の1割を本人が負担するが、その中には居宅介護サービス計画費は含まれない。
５ 平成17年の介護保険法の改正で、施設介護サービスの給付から、食事の提供に要する費用、居宅に要する費用その他の日常生活に係る費用が除かれることになった。
問題18 次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 世界最初の失業保険は、1889年にドイツで作られた。
B わが国では、1947年に失業保険法が制定された。
C わが国では、雇用保険には国家公務員も加入しなければならない。
D わが国では、雇用保険は全国単位として国が保険者となっている。
問題19 わが国の社会保障給付に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 平成14年度の社会保障給付費の対国民所得費は30％を超えている。
２ 社会保障給付費の構成割合の推移をみると、かつて医療が年金よりも高い割合であったが、1980年代にこの割合が逆転し、2002年では年金の社会保障給付費にしてる割合は、医療のそれの3倍を超えた。
３ 平成14年度の社会保障の財源を見ると、社会保険料が全体の4割、税が５割、その他の収入が1割を占めている。
４ 2004年5月に発表された厚生労働省の試算「社会保障の給付と負担の見通し」によると、2025年度の社会保障給付費に占める年金の割合は、現在よりも低下するとされている。
５ 高齢者を対象とした給付費の社会保障給付費に占める割合は、平成14年度には高齢化の影響を受け、9割を超えた。
問題20 アメリカ、ドイツ、スウェーデン及び日本の社会保障に関する次の記述のうち、謝っているものを一つ選びなさい。
１ アメリカには、全国民を対象とする公的医療保険制度がない。
２ ドイツは日本に先駆けて介護保険制度を導入した。
３ 社会保障給付費のＧＤＰ比が一番高いのはスウェーデンである。
４ 総医療費のＧＤＰ費が一番高いのは、日本である。
５ 65歳以上人口比で示される高齢化率が一番低いのはアメリカである。
あなたは
人目の訪問者です。
