第18回 社会保障論解答
第18回の社会保障論の出題は私のHPに掲載した内容と久美出版から出題されている過去問題集で対応が出来たように感じられました。第19回の問題も社会保障制度の大まかな全体像と近年の改正点を押さえてさえ置けば、10問中8問は正解できると思います。ちなみに、私は問題11のみ不正解でした☆
問題11 次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×つけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A マーシャルは、現代の経済社会システムを民主主義、市場経済（資本主義）、福祉国家という3つの原理が混在したものだと考え、民主的福祉資本主義という用語を用いた。
B ミュールダーは、1960年代において既に、福祉国家とナショナリズムとの結びつきを指摘し、福祉国家の国民主義的限界を指摘した。
C ルーズベルトは、「欠乏からの自由」を唱えて、大恐慌の下で大量失業・大量貧困に苦しむ人々の生活を支えるために、社会保障法を制定した。
D ランウトリーは、貧困・病気・無知・不潔・怠惰という5つの社会的害悪に対する戦いが必要であり、彼がまとめた社会保障計画は「貧困からの自由を得ようとする計画である」とした。
＜解答：１＞
A 正しい。
B 正しい。
C 正しい。
D 誤り。
あまり人名には詳しくないので、細かい解説は省略させてもらいます。
問題12 わが国の社会保障制度の発展について説明した次の記述のうち、正しいものに○、誤っているものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 1960年代に旧生活保護法を全面的に改めて、現行の生活保護法(新法)が制定された。
B 1970年代に失業保険法が廃止され、雇用保険法が制定された。
C 1980年代に老人医療費は無料化され、老人保健法が制定された。
D 1990年代に医療法に基づいて地域医療計画が導入された。
＜解答：４＞
A 誤り。
旧生活保護法が制定されたのは1946年。無差別平等の保護を定め、国家責任による保護を明文化し、最低生活を保障したが、素行不良等のものの保護を行なわないなどの欠格条項も設けられていた。しかし、1950年に現生活保護法が制定され、欠格事項が撤廃された。記述では1960年代に現生活保護法が制定されたとあるので、誤り。
B 正しい。
記述の通りである。1975年に失業保険法を改め、新たに雇用保険法が施行された。
C 誤り。
老人保健法改正により老人医療費の無料化は1972年である。老人保健法は1963年に制定されている。
D 誤り。
1985年の医療法改正で地域医療計画が導入された。以後、数度の医療法改正や診療報酬制度の見直しにより、施設一貫型医療から地域一貫型医療へと転換が図られてきた。この度示された枠組で注目すべきことは“疾患”への着目と、“患者の視点”の導入である。
問題13 平成16年の年金制度改正に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 厚生年金の保険料は平成29年度までに18.30％に引き上げられる一方、未納者の増加が問題となっている国民年金の保険料は、平成22年度まで引き上げられ、以降は固定される。
２ 若い世代の未納を防ぐために、30歳未満の一定所得以下の国民年金第1号被保険者に対し、給付特例制度が創設され、その制度を利用した期間は保険料を納付しなくても老齢基礎年金額に反映される。
３ 平成19年4月から、遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満の子のいない妻は、5年間で遺族厚生年金の受給権は消滅する。
４ 平成19年4月から、厚生年金適用事業所で働く70歳以上の人の老齢厚生年金については、年金額と賃金に応じて全部または一部支給停止となり、同時に厚生年金保険料を納付することになる。
５ 新たに導入されたマクロ経済スライドによってスライド調整の対象になるのは、新規裁定者だけで、既裁定者は対象とはならない。
＜解答：３＞
１ 誤り。
厚生年金保険料は、平成16年9月までは年収（総報酬）の13.58%（労使折半）であるが、同年10月から毎年0.354%（労使折半）ずつ引き上げ、平成29年には年収の18.30%（労使折半）まで引き上げられる。国民年金保険料は平成17年の4月からは月額13,300円に280円増額の13,580円となり、毎年280円ずつ引き上げ、13年後の平成29年には月額16,900円まで引き上げられた後は固定される。
２ 誤り。
親と同居している30歳未満の第1号被保険者の収入が全額免除基準以下の場合は、保険料納付が猶予される。（平成27年6月まで）ただし、保険料納付猶予期間は、年金受給資格期間には算入されるが、年金額には反映されない。障害基礎年金、遺族基礎年金は支給される。
３ 正しい。
18歳未満の子のいない30歳未満の妻が受ける遺族厚生年金は、夫死亡後5年間の有期年金となる。中高齢寡婦加算は、夫死亡時40歳以上の妻が夫死亡時から65歳まで受けられることになる。平成19年から実施。
４ 誤り。
65歳未満の在職老齢年金の一律2割支給停止が廃止され、70歳以降にも在職老齢年金を導入される。70歳以上の在職者は60歳台後半の在職老齢年金と同様のしくみが適用されるが、被保険者の保険料の負担はない。
５ 誤り。
賃金の動向や物価、労働力人口など社会全体の保険料負担能力を反映したマクロ経済スライドにより、年金額が調整される。これは新規裁定者だけでなく、既裁定者も対象となる。平成18年度の年金額については、17年の全国消費者物価指数が0.3%下落したため、それに連動してマイナス0.3%の物価スライドが実施された。
問題14 子育て支援に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 健康保険では、被保険者の被扶養者が出産した場合、被保険者に対して30万円の家族出産育児一時金が支給される。
２ 健康保険の被保険者が、出産のため仕事を休み、報酬を受けない場合、出産の前後の一定期間にわたって、本人の標準報酬日額の6割に相当する出産手当金が支給される。
３ 労働者は、「育児・介護休業法」の定めにより、原則として子が1歳に満たない場合、また一定の場合には1歳6ヶ月に達するまで、育児休業をすることが出来る。
４ 1歳未満の子を養育するために育児休業を取った者には、雇用保険より賃金の4割に相当する額の育児休業給付が支給される。
５ 児童手当は、3歳に満たない児童が1人しかいない場合には、月5000円、2人以上いる場合には1人につき月8000円が支給される。
＜解答：５＞
１ 正しい。
記述の通り。この給付は母体を保護するためのものなので、未婚や父親の不明な子の場合でも、本人が健康保険加入者なら対象となる。
２ 正しい。
出産手当金を貰える条件は、出産のために会社を休み、給料をもらっていないことである。産前42日（多胎妊娠の場合は98日）、産後56日の計98日の範囲内で、会社を休んだ日数分が支払われ、１日当たり標準報酬日額の６割分が支給される。
３ 正しい。
労働者は、育児休暇を取得するときは、事業主に申し出が必要であり、一人の子について1回しか取得はできない。原則として子が1歳になるまで育児休業は取得できるが、子が1歳になったとき預けられる保育所が見つからないなど一定の理由があれば、1歳6か月まで事業主に申し出て育児休業を延長することができる。事業主は、従業員から育児休業の申出があったときは、原則として、事業主は申出を拒否できない。
４ 正しい。
育児休業給付の支給額の算定方法が変更され、育児休業基本給付金（休業開始時賃金日額×支給日数×30％）＋育児休業者職場復帰給付金（休業開始時賃金日額×支給日数×10％）の合計40％（4割）が支給される。
５ 誤り。
児童手当の給付には、所得制限が設けられている。支給額は、第一子、第二子は月5000円、第三子以降は月10000円となっている。
問題15 障害年金に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 新たに創設された特別障害給付制度は、無年金の障害者を広く救済するもので、障害基礎年金の1級、2級の障害に該当しない障害者も受給対象者に含まれる。
２ 平成18年4月から、障害基礎年金と老齢厚生年金、障害基礎年金と遺族厚生年金の併給が可能となる。
３ 20歳以降の障害基礎年金の受給資格要件は、被保険者期間中あるいは65歳になるまでの間で障害認定日に障害等級1級、2級の障害状態にあり、かつ保険料納付済み期間と免除期間の合計が25年以上であることである。
４ 厚生年金には、障害等級1級、2級、3級の障害厚生年金と障害手当があるが、これらすべてに配偶者加給年金が加算される。
５ 障害厚生年金の障害等級1級、2級の障害の状態は、障害基礎年金の1級、2級のそれとは異なっている。
＜解答：２＞
１ 誤り。
障害基礎年金の１級、２級相当の障害の状態にある方が対象となる。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られる。なお、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給することができる人は対象にはならない。
２ 正しい。
年金には、「一人一年金の原則」というものがあり、同時に支給事由の異なる2つ以上の年金の受給権があっても、いずれかのうちから1種類を選択しなければならないことになっている。例えば、障害年金を受給しながら、厚生年金に加入していても、60歳以降、障害年金の受給を選択した場合、老齢厚生年金は受給できなくなっていた。この場合、障害基礎年金と同時に受給する障害厚生年金は、障害の原因がとなった事故が発生する前の厚生年金の加入期間で計算する。そのため、障害年金受給後に納付した厚生年金保険料は、年金額には反映されないことになっていたため、いわゆる納め損となっていたのである。2004年の改正では、自分が支払った保険料が年金受給額に反映するように、障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせができるようになった。2006年4月より、障害を負ってもなお、働くことによって厚生年金の保険料を納め、障害厚生年金の給付額よりも多い老齢厚生年金の給付額があれば、老齢厚生年金を受給できるようになった。
３ 誤り。
障害基礎年金の受給資格は次の3つをすべて満たすことが条件となる。
①年金加入中に初診日があること（年金加入要件）
②一定の障害の状態であること（障害状態要件）：障害年金が受給できる症状かどうかは障害認定日における症状次第で決まる。障害認定日とは、初診日から1年6ヶ月目をいうが、初診日から1年6ヶ月以内に傷病が治っているときは治ったときが障害認定日となる。一定の障害の状態とは、障害認定基準の1級または2級に該当する程度かどうかである。障害認定日に1級または2級に該当しない場合は、その後症状が悪化して65歳までにあてはまれば受けられます。（事後重症）
③一定期間以上の保険料納付（免除含む）をしていること（保険料納付要件）：初診日の属する月の前々月までに年金の加入期間が１月以上ある人は、保険料の納付要件を満たさなければ障害年金は貰えない。初診日の前々月までの年金加入期間（被保険者期間）のうち滞納した期間が3分の1未満であるときは障害年金の請求が出来る。すなわち、年金加入期間（被保険者期間）のうち、納付期間と免除期間を合算した期間が3分の2以上なければならないということである。3分の2以上の納付要件を満たさなくても、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに、保険料の未納期間がない場合には、障害基礎年金が支給される。ただし、初診日において65歳末満の人に限る。この取扱は初診日が平成28年4月1日までの特例である。
４ 誤り。
障害厚生年金の受給権者に加給年金が加算されている場合、配偶者が老齢厚生年金を受けられるようになり、厚生年金保険の期間が20年（35歳以降の厚生年金保険が15年）以上あるとき、加給年金は支給停止される。上記以外にも、配偶者が障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金を受ける間も、加給年金は支給停止される。ちなみに、子の加給年金については、障害基礎年金につくため、障害厚生年金からは支給されない。
５ 誤り。
障害厚生年金と障害基礎年金の障害の状態は同等である。
問題16 医療保障制度の給付内容や給付水準に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 介護保険制度により、要介護者となったものの医療費は、すべて介護保険より介護給付として支払われる。
２ 厚生労働大臣が標準負担額として定める一定の食費は、入院時の医療給付に含まれないので、患者が負担する。
３ 病気で仕事に就けず報酬が支払われない場合に支給される健康保険の傷病手当金の額は、標準報酬日額の4割である。
４ 老人保険制度の対象者のうち、一定の所得以上の者は、3割の自己負担が求められる。
５ 医療保険制度では、定率の自己負担が高額になり過ぎないように負担の上限を定めているが、その限度額は所得や年齢に関わらず一定である。
＜解答：２＞
１ 誤り
要介護者となった場合でも、入院や通院等、通常の医療を受ける場合には、国保、老人医療等の対象となるため、すべてが介護給付として支払われるとは限らない。
２ 正しい。
食事療養費は、入院時の医療費に含まれないため、医療保険の対象範囲外となる。また同時に、高額療養費の還付の対象にも含まれない。
３ 誤り。
休業１日につき、標準報酬日額の6割が、4日目から1年6カ月の範囲で支給される。傷病手当金を受給するには、次のすべての用件が揃うことが条件となる。
① 病気・けがのため療養中（自宅療養を含む）であること
② 今までやっていた仕事につけないこと
③ ４日以上仕事を休んだとき（３日続けて休んだ後の４日目から支給されます）
④ 給料がもらえないこと（給料をもらっていても傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給される）
４ 誤り。
老人保険制度の対象者のうち、一定の所得以上の者は、2割の自己負担が求められる（平成18年4月現在）。尚、平成18年10月より一定所得以上の自己負担割合が引き上げられることになっている。
５ 誤り。
医療保険制度では、定率の自己負担が高額になり過ぎないように負担の上限を定めているが、その限度額は所得や年齢により異なる。70歳未満の場合には一定所得以上世帯、一般課税世帯、市町村民税非課税世帯により、上限額は異なっている。また、過去1年以内に4回以上、上限額に達した場合には、4回目から上限額は低く設定される。
問題17 介護保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。
１ 介護保険の被保険者には40歳以上65歳未満の第2号被保険者と65歳以上の第1号被保険者とがある。
２ 65歳以上で生活保護を受けているものは、介護保険の保険料が負担できないため、介護保険の被保険者にはなれない。
３ 第2号被保険者が介護保険給付を受けるには、たとえ要介護状態にあっても、それが政令で定めた特定疾病が原因で生じたものでなければならない。
４ 介護保険では、居宅サービスに要した費用の1割を本人が負担するが、その中には居宅介護サービス計画費は含まれない。
５ 平成17年の介護保険法の改正で、施設介護サービスの給付から、食事の提供に要する費用、居宅に要する費用その他の日常生活に係る費用が除かれることになった。
＜解答：２＞
１ 正しい。
記述の通りである。
２ 誤り。
65歳以上で生活保護を受けている者に関しては生活保護の介護保険料加算により、介護保険料部分が上乗せされる。40歳以上65歳未満の生活保護を受けている者は、医療保険に未加入のため被保険者にはなれないため、介護扶助により対応する。
３ 正しい。
記述の通り。政令で定めた特定疾病に関しては、別ページ特定疾病と特定疾患を参照。尚、平成18年4月より、末期ガン（要介護状態に限る）も特定疾病に入れられ、16疾病となった。
４ 正しい。
記述の通り。
５ 正しい。
平成17年の介護保険法の改正で、食事の提供に要する費用、居宅に要する費用その他の日常生活に係る費用は自己負担となった。
問題18 次の記述のうち、適切なものに○、適切でないものに×をつけた場合、その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 世界最初の失業保険は、1889年にドイツで作られた。
B わが国では、1947年に失業保険法が制定された。
C わが国では、雇用保険には国家公務員も加入しなければならない。
D わが国では、雇用保険は全国単位として国が保険者となっている。
＜正解：３＞
A 誤り。
失業に対する社会保障が取り上げられるようになったのは、1911年のイギリスの国民保険法が最初である。ドイツの失業保険は1927年に制定されたので、記述は誤り。
B 正しい。
記述の通り、わが国の失業保険法は1947年に制定された。その際に、失業手当法と職業安定法も制定されたが、1949年に失業手当法は廃止された。
C 誤り。
常勤の国家公務員の場合には、国家公務員退職手当法の適用を受けるため、雇用保険の給付に準ずる給付として退職手当を受けることができる。その際、当該退職手当の額が雇用保険の基本手当の額より少ない場合には、その差額が補填される。なお、国家公務員でも、非常勤職員の場合には雇用保険の適用を受ける。したがって記述は曖昧であるが、誤りと捉えて間違いはないだろう。
D 正しい。
雇用保険の保険者は記述の通り国である。尚、財源は事業主と被保険者の労使折半及び国庫負担金であり、2005年4月より負担率が引き上げられた。
問題19 わが国の社会保障給付に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 平成14年度の社会保障給付費の対国民所得費は30％を超えている。
２ 社会保障給付費の構成割合の推移をみると、かつて医療が年金よりも高い割合であったが、1980年代にこの割合が逆転し、2002年では年金の社会保障給付費にしてる割合は、医療のそれの3倍を超えた。
３ 平成14年度の社会保障の財源を見ると、社会保険料が全体の4割、税が５割、その他の収入が1割を占めている。
４ 2004年5月に発表された厚生労働省の試算「社会保障の給付と負担の見通し」によると、2025年度の社会保障給付費に占める年金の割合は、現在よりも低下するとされている。
５ 高齢者を対象とした給付費の社会保障給付費に占める割合は、平成14年度には高齢化の影響を受け、9割を超えた。
＜解答：４＞
１ 誤り。
平成14年度の社会保障給付費の対国民所得は、23.03%である。
２ 誤り。
1981年に医療と年金の割合が逆転した。近年の傾向としては医療費の占める割合は減少をしているが、2002年においては、医療は31.4％、年金は53.1％と2倍にも満たない。尚、1999年から2000年に掛けて、急激に医療の占める割合が低下したが、それは介護保険制度の導入が原因となっている。
３ 誤り。
平成14年度の社会保障の財源は、社会保険料が全体の63.3％、税が30.3％、その他の収入が6.4％となっている。
４ 正しい。
社会保障の給付と負担の将来推計は、平成37（2025）年度には、約176兆円となる見通しである。この時の社会保障に係る負担は、国民所得に対して約321/2％と、平成14（2002）年度の221/2％から大幅に増大する見通しとなっている。仮に社会保障以外の支出に係る公費負担の対国民所得比が近年の水準（2割程度）で変化しないものとすれば、2025年度の国民負担率（国及び地方の財政赤字を含めない場合）は約521/2％程度となる。なお、潜在的国民負担である国及び地方の財政赤字は、平成14年度（予算ベース）対国民所得比で約8.6％となっている。
５ 誤り。
高齢者を対象とした給付費の社会保障給付費に占める割合は、平成14年度には高齢化の影響を受けてはいるものの、7割弱（69.9％）であった。尚、2003年（平成15）年度では、社会保障給付費842668中598178（単位は億円）となり70.4％である。
問題20 アメリカ、ドイツ、スウェーデン及び日本の社会保障に関する次の記述のうち、謝っているものを一つ選びなさい。
１ アメリカには、全国民を対象とする公的医療保険制度がない。
２ ドイツは日本に先駆けて介護保険制度を導入した。
３ 社会保障給付費のＧＤＰ比が一番高いのはスウェーデンである。
４ 総医療費のＧＤＰ費が一番高いのは、日本である。
５ 65歳以上人口比で示される高齢化率が一番低いのはアメリカである。
＜解答：４＞
１ 正しい。
アメリカでは、国民全体を対象とする公的医療保険制度は存在せず、高齢者、障害者、慢性腎臓病患者を対象としたメディケアと低所得者向けのメディケイトがある。
２ 正しい。
ドイツの介護保険制度は1995年より実施されているが、わが国のような皆保険政策はとられていない。
３ 正しい。
スウェーデンでは、社会保障給付費のＧＤＰ比は45.85％と日本（19.6％）の3倍弱の比率となっている。
４ 誤り。
総医療費のＧＤＰ費が一番高いのは、アメリカである。日本は18位（1998年現在）。
５ 正しい。
記述の通りである。
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