地域福祉論問題
問題31 ｢厚生労働白書｣(平成17年版)に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 2000(平成12)年と2030(平成42)年との高齢化率の差が大きくなる都道府県の上位3 つは，千葉県，埼玉県，北海道であることが示されている。
B 平成12年の国勢調査の結果をもとに，都道府県別に見た高齢者世帯数に占める高齢単独世帯数の比率の格差は，都市部と地方といった区分によって明確に特徴づけられると指摘している。
C 平成12年の国勢調査の結果をもとに，30歳から44歳までの女性の就労率は，北陸や山陰地方に属する県が低く，関東地方に属する都県で高い傾向が見られると指摘している。
D 平成16年の合計特殊出生率は，すべての都道府県で2.0を下回っていることが示されている。
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ×
問題32 「平成の市町村合併｣に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 市町村合併の背景として，地方分権の進展，経済社会生活圏の広域化，少子高齢化等の経済社会状勢の変化への対応があげられている。
B 市町村合併の目的として，基礎的自治体である市町村の行政体制の整備及び確立があげられている。
C 市町村合併は，｢廃置分合」の一形態であり，法律上の根拠は地方自治法上にある。
D 市町村(政令指定都市を除く。)社会福祉協議会は，市町村合併後の―つの市町村に二以上を設置することができる。
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
問題33 次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 老人クラブは，地域における高齢者が老後を豊かなものとするよう，行政からの援助を受けずに自主的に活動している団体である。
B 社会福祉法で規定している地区社会福祉協議会とは，市町村社会福祉協議会が区域内の小学校区や自治会等を単位として設置する社会福祉協議会のことである。
C 民生委員協議会は，市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の組織に加わることができる。
D 市町村社会福祉協議会には，その区城内の介護保険事業を経営する者の過半数が参加するものとされている。
1 ○ ○ × ×
2 ○ × × ×
3 × ○ ○ ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×
問題34 次の記述のうち，適切なものの組み合わせを―つ選びなさい。
A 子育て支援総合コーディネーターは，保育士，保健師でなければならない。
B 「福祉用具法」によると，市町村は，福祉用具の利用者が福祉用具を適切に利用できるように福祉用具に関する情報の提供，相談その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。
C 国及び地方公共団体は，居住の場所の確保，進学又は就業の支援等，児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。
D 平成17年の介護保険法の改正により，創設される地域密着型介護予防サーピスの種類，事業所の指定は，都道府県知事が行うこととされた。
(注)「福祉用具法｣とは，｢福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律｣のことである。
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD
問題35 都道府県社会福祉協議会が行う福祉サービス利用援助事業に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 契約締結審査会は，医療・法律・福祉の各分野の契約締結能力に係る専門的知見を有する者によって構成される。
B 福祉サービス利用援助事業の対象者の当事者団体，家族会は，法人格を有しないと本事業を受託することはできない。
C 当該事業は，要援護者本人からの申請に基づき行われることから，他の機関等からの連絡によるものなど多様な相談に対応できるような体制の確保は必要ではない。
D 成年後見制度又は任意後見制度の利用者は，契約の内容について判断し得る能力を有していないため，当該事業を利用することはできない。
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○
問題36 個人情報取扱事業者に該当する福祉関係事業者に関する次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A ｢個人情報｣には，個人の身体，財産，職種等の属性に関しての判断，評価などに関する情報は含まれない。
B 福祉関係事業者が，個人情報の利用目的にあらかじめ｢××施設に入所者の個人情報を提供すること｣と公表していても，実際に入所者の個人情報を××施設に提供するには，原則として本人の同意が必要である。
C 福祉関係事業者が，個人データの安全管理措置を遵守させる従業者には，ボランティア，実習生も含まれる。
D 同一の福祉関係事業者内部における他の担当者との連携のための個人データの情報交換については，第三者提供に当たらず，あらかじめ利用目的を本人に通知，又は公表する必要はない。
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ×
5 × × × ○
問題37 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 市町村は，当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画(市町村健康増進計画)を定めなければならない。
B 市町村は，毎年少なくとも一回，次世代育成支援対策の実施に関する計画(市町村行動計画)に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
C 市町村地域福祉計画には，市町村内で社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項の策定を盛り込まなければならない。
D 平成17年の介護保険法の改正によって，市町村は3 年を一期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされた。
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × ○ × ○
問題38 福祉有償運送に関する次の記述のうち，正しいものに○，誤っているものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 運営協議会は，福祉有償運送の必要性並びにこれらを行う場合における安全の確保などを協議するために設置され，原則として地方公共団体が主宰する。
B 福祉有償運送の対象は，介護保険法にいう要介護者や要支援者，身体障害者福祉法にいう身体障害者，その他精神障害，知的障害などにより単独では公共交通機関を利用することが困難な者であり，会員として登録された者及びその付添人である。
C 福祉有償運送の許可は，地方公共団体が，当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関によっては移動制約者又は住民等に係る十分な輸送サービスが確保できないと認めることを要する。
D 株式会社，有限会社等の営利を目的とする法人であっても，道路運送法第80条に基づく申請を行えば，福祉有償運送の許可を受けることができる。
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
問題39 防災ボランティアに関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 災害支援・救援活動を行うボランティア団体などを対象とした共同募金会災害支援制度は，中央共同募金会が実施主体となっている。
B 平成12 年の社会福祉法への改正により，国及び地方公共団体がボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項の実施に努めなければならないことが法律上明確に規定された。
C 防災基本計画(中央防災会議，平成17年7月)では，国，地方公共団体及び関係団体は，相互に協力し，ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに，ボランティアの受付，調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとしている。
D ｢防災とボランティアの日」及び｢防災とボランティア週間」は，政府，地方公共団体等防災関係諸機関を始め，広く国民が，災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに，災害への備えの充実強化を図ることを目的として設けられた。
1 AB
2 AC
3 BC
4 BD
5 CD
問題40 次の記述のうち，適切なものに○，適切でないものに×をつけた場合，その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
Ａ アメリカのコミュニティ財団は，地域の社会貢献活動への助成を目的としており，一般に少数者による多額基金のことを指す。
Ｂ 福祉活動やまちづくり等に助成するための制度の一つとして，公益信託制度がある。
Ｃ 共同募金の実施期間は，厚生労働省の告示によって10月１日から翌年の3 月31日までと定められている。
Ｄ 財団法人助成財団センターの資料によると，年間助成額が500万円以上の助成事業を過去16年間継続している121の財団の助成事業の推移を見ると，助成事業の合計額は，平成7年以降増加している。
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
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