１．雇用問題の動向
　今年年末に掛けて大規模な派遣切りなどが話題となっていますが、国家試験問題はすでに作成済みなので直接の出題はありません。ただ、完全失業率、有効求 人倍率の動向は要注意。団塊世代の大量退職や非正規雇用者の拡大など、社会保障論や公的扶助論、社 会学で狙われそうな部分ですのでしっかり押さえましょう。

２．国民医療費の移り変わり
　平成17年度には総額33兆を超えた国民の総医療費は、1人当たりに換算すると26万弱…。また、後期高齢者の医療費も、国民の総医療費の36％とな り、医療費問題は例年のポイントになっています。診療報酬や薬価報酬の上げ下げは、何を意味しているのか？小泉政権時代に行なわれた社会保障費の抑制が与 えた影響など、アウトラインはしっかり押さえておきましょう。

３．高齢者を取り巻く医療制度の変化
　H18年10月には70歳以上の現役並み所得者の医療費が3割となったのを始め、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の見直し、70〜74歳の高齢 者の2割負担化がH20年4月より実施予定でしたが、H21年度も凍結予定。後期高齢者医療制度の創設(H20年4月)などがここ数年の動きが多かっただ けに、細かいところまでチェックが必要となりそうですね。

４．公的年金制度(H20年度、H21年度における保険料)
　国民年金：14100円(H19年4月〜H20年3月)⇒H20年4月からは○○円上がって○○円。
　厚生年金：14.996％(H19年9月〜H20年8月)⇒H20年9月〜は○○％
　詳細は「5．年金制度改革」を参考に！！

５．年金制度改革(H16年)
　�@基礎年金の国庫負担割合をH21年度までに2分の1に引き上げる
　�A厚生年金保険料を毎年0.354％ずつ引き上げ、H29年以降は18.30％で固定
　�B「マクロ経済スライド」を採用
　�C標準的な年金世帯の給付水準を現役世代の平均的収入の50％に維持

６．発達障害者支援法
　自閉症、LD、ADHDなどの発達障害については既存の障害者福祉法の対象となっていなかったことや障害としての認識が一般的ではなかったこと、この部 分での専門化が少なかったため、H16年10月に発達障害者支援法が成立、翌H17年4月より施行された。発達障害者に対する手帳制度など、課題は多いで すね。

７．少子化対策と子育て支援
　合計特殊出生率のグラフは大まかに頭に入れておいて損はないでしょう。また、エンゼルプラン、新エンゼルプランは頻出項目ですので、再確認を!!児童手 当の充実も段階的に行なわれていますので、いつ、何歳までになったかは頭に入れておきましょう。2006年改正では小学校6年までとなりました。児童手当 と生活保護の関係も要注意!!

８．介護保険制度の創設と変遷
　介護保険制度制定の背景になったもの、ゴールドプラン、ゴールドプラン21など高齢社会を象徴する項目は、多くの出題が予想されます。多くの分野を総合 的に頭に入れておけば得点源となります。

９．児童虐待に関する問題
　児童虐待の現状や相談件数は必ずチェックを。被虐待者は思い込みと現実は異なっている事もありますので、一度参考書を開いてみましょう。また、通報義務 や児童福祉法と児童虐待防止法との関連なども出題の可能性があります。平成19年の改正についても出題されるかも??

10．児童の自立支援
　児童養護施設、乳児院、里親などの基本的な内容は用語を確認しましょう。また、低年齢化している少年犯罪についても対応、少年法など意外と狙われやす く、間違いやすい項目ですので、年齢の確認などもしておいて損は無いと思います。

11．母子(父子)家庭の現状
　母子世帯になった理由、経済状況などは一度、調べておきましょう。年間収入は平均212万円と一般世帯の約3分の1となっている実情は、意外と知られて いません。未婚の母や戸籍のない子供に関する問題等、近年話題となっている項目にも触れてみたら1点に結びつくかもしれませんね。いままで、比較的見過ご されがちであった父子家庭に対する点も勉強しておきましょうね。

12．配偶者からの暴力
　DV防止法が平成13年に成立していますが、法的な目的や相談機関、平成16年の改正DV法についてもいま一度確認を。尚、この法律には施行後3年を目 途として見直しをするという規程が置かれているので、平成19年にも改定されております。市町村の努力義務等も盛り込まれ、平成20年1月に施行となって います。

13．障害者施策の変遷
　　最近の大きな改革は障害者自立支援法といっても過言ではないでしょう。確実にこの項目は狙われます。ポイントをしっかり抑えて確実に得点できるように しましょう。試験には出ませんが、実際に現場で障害者福祉に携わると、自立支援法がいかに障害者の自立を妨げているか…。。。

14．障害者の就労支援
　法定雇用率については狙われやすいですね、特に、精神障害者が法定雇用率の対象となるかどうか？精神障害者保健福祉手帳と合わせて確認してください。ま た、ジョブコーチやトライアル雇用、リワーク支援など、きちんと理解しても本番ではごちゃごちゃになりやすい項目です。再確認しましょう。現実は、なかな か障害者雇用は進まないんですよね。

15．障害者の経済的支援
　身体障害知的障害、精神障害に対する福祉制度について理解を深めておきましょう。手帳はもとより、年金制度、特別児童扶養手当、心身障害者扶養共済、税 制面での優遇措置等、簡単にノート見まとめて見ましょう。あわせて、先に出した発達障害者の支援についても確認を。NHKの受信料の減免が意外と狙われる かもしれませんね。精神障害者の場合には、手帳1級で半額免除、1〜3級で非課税世帯なら全額免除になります(H20年10月より)。