地域包括支援と地域包括支援センター

　個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核とした様々な支援が継続的かつ包括的に提供される仕組みである

○『高齢期になっても、住み慣れた地域で人生を送る』ためには、『高齢者の自立した生活を支えることができる「地域ケア」体制』が必要。
○今後高齢者の独居世帯や重度者を支える観点からは、在宅ケアでは「夜間・緊急時の対応」を含めた３６５日・２４時間の安全を提供する体制整備が必要となるし、一方、施設ケアにおいては、「在宅に近い環境」の下での個別ケアの実現が求められる。将来の方向として、両者を統合した地域ケアへの展開を目指すべき時期を迎えている。

＜包括的なケアの提供＞
　高齢者の生活全体を支える観点から、まず、地域で生活を続けていく上で何らかの支援が必要になったときに、高齢者や家族が身近な場所で気軽に相談できる窓口が必要となる。そして、ケアの提供にあたっては、介護保険制度における介護サービスだけでなく、医療ニーズが必要となった時の医療サービスや、さまざまな生活援助サービス、さらにはボランティアや地域住民などによるインフォーマルなサーなどとも連携した対応が求められる。このように高齢者のニーズに幅広く対応した、包括的なケアの提供が目標となる。

＜継続的なケア体制＞
　高齢者が住み慣れた地域で、最後までその人らしい生活を送るためには、要介護状態になる前からの日常的な健康管理や介護予防に始まり、介護が必要になった時には介護サービスが、そして最後にはターミナルケアが切れ目なく、一貫した体制の下で提供される必要がある。このためには、利用者一人一人について地域で主治医やケアマネジャーをはじめとする様々な職種が連携しながら継続的にフォローアップする体制を確立することが求められる。

＜地域を支える基盤＞
　地域、すなわち「コミュニティ」を支える基盤には、福祉施設や医療施設だけでなく、「住まい」や他の公共施設、交通網、さらには、こうした地域資源を繋ぐ人的なネットワークも含まれる。地域ケアにおしては、これらが有機的に連携し、地域に住む人々の生活をささえるものとして、機能することが重要となってくる。したがって、基盤整備においても従来のような個々の施設に対する「点の整備」ではなく、身近な生活圏域において様々なサービス拠点が連携する「面の整備」が求められる。また、地域住民が公共サービスを含めた様々なサービスの担い手として参加し、コミュニティの再生や新たな公共空間の形成に積極的な役割を果たすことが期待される。

＜地域包括支援センター（地域における総合的なマネジメントを担う中核機関）＞
・３つの基本機能
１．総合的な相談窓口機能
地域の高齢者の実態把握や、虐待への対応など権利擁護を含む
２．介護予防マネジメント
「新・予防給付」のマネジメントを含む
３．包括的・継続的マネジメント
介護サービスのみならず、介護以外の様々な生活支援を含む

〔機関の位置づけ〕
責任主体＝市町村
様々な主体に対し事業委託を行うことも可能

〔対象とする圏域〕
「生活圏域」
設置にあたっての留意点
・行政機能を担う＝最低でも市町村毎に１ヶ所
・複数のセンター設置＝相互の連携が不可欠になる

〔具現すべき機能〕
総合的な相談窓口機能
介護予防マネジメント
包括的・継続的マネジメント（マネジメントの統括）

〔配置すべき職種〕
保健医療福祉に携わる専門職種を必置
・総合的な窓口相談機能－社会福祉士
初期相談対応、相談支援（専門機関に）、実態把握、権利擁護等
・介護予防マネジメント－保健師
介護予防プランの作成等の介護予防サービスの利用に要する業、介護予防サービスの一部実施（例、転倒骨折予防教室の開催等）等
・包括的・継続的マネジメント－スーパーバイザー的ケアマネジャー
市町村、関係機関との調整、ケアマネジメント等のバックアップ等