日本語と英語で記入します。赤字の部分に注意してください。

申請書を発送する年月日を 1992/09/25 のように記入して下さい。

組織情報：

[組織名]

組織の正式名称(登記名)を記入して下さい。「株式会社」や「財団法人」なども省略せずにご記入ください。ネットワークサービスドメイン名の場合、「ネットワークサービス名(運用組織 名)」の書式で記入して下さい。

[Organization]

組織の英語名称を記入して下さい。ネットワークサービスドメイン名の場合、「ネットワークサービス名(運用組織 名)」の書式で記入して下さい。

[郵便番号]

組織を代表する部門の郵便番号を記入して下さい。

[住所]

組織を代表する部門の住所を記入して下さい。

[Address]

組織を代表する部門の住所を英文で記入して下さい。

[組織種別]

組織の種別を付録1から選択して記入して下さい。該当するものがない場合には、適切な組織の種別を記入して下さい。

[Organization Type]

組織種別を英文で記入して下さい。

運用責任者情報:

申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク運用責任者です。なお、複数の組織に所属したり、複数の肩書を持つ場合、第一と思われる所属、肩書等のみを書いて下さい。割り当てられたドメイン名に関するすべての責任は運用責任者にかかるものとします。すでにIPアドレスやJPNICデータベース登録等の申請によりJPNICハンドルを受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。

[JPNICハンドル]

運用責任者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、責任者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、運用責任者に関する以下の項目はすべて無視されます。 JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。

[氏名]

運用責任者の氏名を記入して下さい。

[Last, First]

運用責任者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名をあとに、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。

例: Goto, Yukinori

Kawasaki, Kouji J.

Yokokawa, Emiko Anne

[電子メイル]

運用責任者の電子メイルのアドレスを書いて下さい。電子メイルのアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情報を更新して下さい。ここには現在有効なアドレスを記入する。例えばプロバイダーに加入しているならそれを、何もない場合は空欄のまま。

[NICハンドル]

運用責任者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。分からなければ記入しなくても結構です。この項目は省略可能です。

[組織名]

運用責任者の所属する組織名を記入して下さい。

[Organization]

運用責任者の所属する組織名を英文で記入して下さい。

[郵便番号]

運用責任者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。

[住所]

運用責任者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所には 組織名や部署を記入する必要はありません。

[Address]

運用責任者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。住所には組織名や部署を記入する必要はありません。

[部署]

運用責任者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。

[Division]

運用責任者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。

[肩書]

運用責任者の肩書を記入して下さい。運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。

[Title]

運用責任者の肩書を英文で記入して下さい。運用責任者の肩書がない場合、この項目は省略可能です。

[電話番号]

運用責任者の連絡先の電話番号を記入して下さい。

[FAX番号]

運用責任者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。

技術連絡担当者情報:

申請するネットワークに関する事務的、技術的等の全般的な問い合わせに対応する方の情報です。ドメイン名割り当て後、割り当てられたドメイン名に関するすべての問い合わせは技術連絡担当者に対して行われます。すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを受 けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。技術連絡担当者は、新規申請の際は1名のみ登録できます。複数登録したい場合には、JPNICデータベースに登録されてからデータベース変更手 続きを行って追加してください。

[JPNICハンドル]

技術連絡担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、技術連絡担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、技術連絡担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。

[氏名]

技術連絡担当者の氏名を記入して下さい。

[Last, First]

技術連絡担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に名を後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、First name のあとに空白で区切って下さい。

例: Goto, Yukinori

Kawasaki, Kouji J.

Yokokawa, Emiko Anne

[電子メイル]

技術連絡担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下さい。「有効な」とは JPNICとの間で電子メイルのやりとりが可能という意味です。申請中のドメイン名などを用いたり、将来予定の電子メイルアドレスなどを記入しないで下さい。 有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情報を更新して下さい。

[NICハンドル]

技術連絡担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。

[組織名]

技術連絡担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請の組織名と一致しなくても構いません。

[Organization]

技術連絡担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。

[郵便番号]

技術連絡担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さ い。

[住所]

技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。 住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。

[Address]

技術連絡担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。

[部署]

技術連絡担当者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。

[Division]

技術連絡担当者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名 には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。

[肩書]

技術連絡担当者の肩書を記入して下さい。 肩書がない場合、この項目は省略可能です。

[Title]

技術連絡担当者の肩書を英文で記入してください。肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さい。

[電話番号]

技術連絡担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。

[FAX番号]

技術連絡担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。

経理担当者情報:

割り当て手数料に関する事務的な問い合わせに対応する人です。JPNIC は 1995年6月1日より、割り当て処理の経費として、ドメイン名の 割り当て毎に２万円の手数料を申し受けることとなりました。手数料に関する請求その他の連絡は、経理担当者に対して行ないます。但し、経理担当者の記述が無い場合は、技術連絡担当者を経理担当者として扱います。すでにIPアドレスやJPNICデータベース等の申請によりJPNICハンドルを受けている方は [JPNICハンドル]の項のみ記入して下さい。経理担当者は、1名のみ記述できます。

[JPNICハンドル]

経理担当者がJPNICよりすでにJPNICハンドルを受けている場合、経理担当者のJPNICハンドルを記入して下さい。この項目が記入されていた場合、経理担当者に関する以下の項目はすべて無視されます。JPNICハンドルを受けていない場合、この項目は何も記入しないで下さい。

[氏名]

経理担当者の氏名を記入して下さい。

[Last, First]

経理担当者の氏名を英語表記で記入して下さい。姓を先に、名を後に、間をコンマ(,)で区切って下さい。Middle name がある場合は、 First name のあとに空白で区切って下さい。

例: Goto, Yukinori

Kawasaki, Kouji J.

Yokokawa, Emiko Anne

[電子メイル]

経理担当者の現在有効な電子メイルのアドレスを記入して下さい。有効な電子メイルアドレスが無い場合、この項目は省略可能です。有効な電子メイルアドレスが決まったときは、必ずJPNICのデータベースの情報を更新して下さい。ここには現在有効なアドレスを記入する。例えばプロバイダーに加入しているならそれを、何もない場合は空欄のまま。

[NICハンドル]

経理担当者が InterNIC に登録されている場合記入して下さい。 NICハンドルを受けていない場合、この項目は省略可能です。

[組織名]

経理担当者の所属する組織名を記入して下さい。この組織名はこの申請 の組織名と一致しなくても構いません。

[Organization]

経理担当者の所属する組織名を英文で記入して下さい。

[郵便番号]

経理担当者の所属する組織の所在地の郵便番号を記入して下さい。

[住所]

経理担当者の所属する組織の所在地の住所を記入して下さい。住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。

[Address]

経理担当者の所属する組織の所在地の住所を英文で記入して下さい。住所には組織名や部署名を記入する必要はありません。

[部署]

経理担当者の所属する部署名を記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。

[Division]

経理担当者の所属する部署名を英文で記入して下さい。部署名には組織名を含む必要はありません。この項目は省略可能です。

[肩書]

経理担当者の肩書を記入して下さい。 肩書がない場合、この項目は省略可能です。

[Title]

経理担当者の肩書を英文で記入してください。 肩書がない場合、この項目は省略可能です。肩書を英文で記入してて下さい。

[電話番号]

経理担当者の連絡先の電話番号を記入して下さい。

[FAX番号]

経理担当者の連絡先の FAX 番号を記入して下さい。 FAX 番号がない場合、この項目は省略可能です。

申請仲介者情報:

JPNICでは、技術連絡担当者が電子メイルを使用できない場合、郵便で申請を行うのではなく、電子メイルを使用できる方が電子メイルにて仲介する方法を推奨しています。この場合に、その仲介を行う方の情報をご記入ください。申請仲介者がいない場合、申請仲介者の項目はすべて省略して下さい。NTTのこと。空欄のまま。

[氏名]

申請仲介者の氏名を記入して下さい。

[電子メイル]

申請仲介者の電子メイルアドレスを記入して下さい。申請仲介者への電子メールは、ここに記入されたアドレスに送信されます。アドレスは誤りがないよう正確にご記入ください。

申請内容:

[希望ドメイン名]

<第三レベル名>.<属性>.JP の形式で、希望ドメイン名を記入して下さい。個人でドメインを取る場合は、地域型になる。東京ならkoko.setagaya.tokyo.jpとかsoko.shinjuku.tokyo.jpなどの様に必ず「区」の名前が入る。

[属性選択の根拠]

組織種別に付録1にないものを記入した場合には、希望ドメイン名の属性選択の根拠を記入してください。

[割当済みドメイン名]

同一組織内において(株式会社が会社自身で申請をしたとき、すでに社内において一部の組織(部、課、研究室、研究所など))すでにドメイン名を持っているとき、この項目を記入して下さい。 また、ネットワークサービスドメイン名を申請する場合で、サービス提供者がすでにドメイン名の割当を受けている場合には、その登録ドメイン名をすべて記入して下さい。

手数料情報:

手数料は申請前に振り込みを済ませ、その情報をご記入ください。 詳しくは、「ドメイン名申請手数料について」をご参照ください。

[業務委任会員略称]

業務委任会員の会員略称を記入してください。業務委任会員に対して請求書が発行されます。ここに記入した場合には以下の項目は空欄にしてください。

[振込年月日]

手数料の振込を行なった日付を 95/06/01 のように記入してください。

[振込人名義]

手数料の振込を行なった時に記入した、振込人名義を記入してください。

[振込元]

手数料の振込を行なった、銀行名および支店名を記入してください。

[振込先]

手数料の振込先を記入してください。

[備考]

その他の情報を伝えたい場合は、必ずここに記入して下さい。また、任意団体の場合には定款あるいは規約を、ネットワークサービスの場合にはサービス規約をここに添付して下さい。
JPNIC公開文書著作権表示
(Copyright notice of JPNIC open documents)

この文書はJPNIC公開文書であり、著作権は日本ネットワークインフォ メーションセンター(JPNIC)が保持しています。JPNIC公開文書は誰でも送付手数料のみの負担でJPNICから入手できます。また、この著作権表示を入れるかぎり、誰でも自由に転載・複製・再配布を行なって構 いません。 〒101 東京都千代田区神田駿河台 2-9-18 萬水ビル 3F
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JP ドメイン名の割り当てについて (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-all.txt)

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ドメイン名割当検討グループ

最終更新: 1996年10月23日
施行: 1996年11月6日

この文書の最新版は、info@domain.nic.ad.jp あて電子メイルにより入手できます。