申し入れ

２００４年５月７日

岩国市長

井原勝介　殿

安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会（代表米重政彦）

岩国市岩国２−５−３５岩国地域労連内

５月５日基地開放日の航空ショーで自衛隊のMH５３E大型ヘリコプターが、デモ飛行中に観客席に接近しすぎて、風圧でテントを吹き飛ばすという事故を起こしました。

この事故で９名の方が怪我をされ１名の方は骨折されたと報道されています。航空機事故は一歩間違えば大惨事につながるものだけに安全対策は万全の上にも万全を期さなければなりません。

　ところが今回の事故はテントが吹き飛ばされたことが、被害を大きくしたことからみても、十分な安全距離をとっていなかった可能性が強いと考えられます。これは明らかに初歩的な人為的なミスと言わざるを得ません。なぜ多くの観客がいる方へ接近するというミスが起きたのか、キチンと事故の原因を解明することが重要です。特にパイロットに責任を押し付けて組織としての責任を不明確にすることがあってはなりません。

　岩国市当局は事故原因と再発防止について、米軍と自衛隊に申し入れをおこなったとされていますが、米軍・自衛隊からどのような説明を受けたのか明らかにしてください。

通常、このような事故を起こし９名も怪我をさせるという事故を起こしたのであるから、飛行自粛があって当然だと思いますが、事故後も何事もなかったかのようにけたたましい爆音を連日とどろかせています。市当局はなぜ飛行自粛を求めないのか、この事故をどう受け止めているのか明らかにしてください。

　また最近、米軍基地に関連して事故が多発しています。セアカゴケグモの報告をしないでクロゴケグモに含ませて発表していたこと。模擬標的を宇部沖に落下させた事故。航空用ジェット燃料もれ事故と通報の遅れ。CH53D大型輸送ヘリの不時着事故など４月だけでも４件も発生しています。さらに米軍関連艦船の岩国港使用の繰り返しなど、国際的なイラク情勢の悪化ともあいまって市民の不安と平穏なくらしが脅かされています。

以上のことを踏まえて当面次の点を申し入れます。

一、            今回の事故の原因を解明して再発防止の方法を明らかにして公表すること。

二、            基地開放日の航空ショーについては観客の安全を脅かすような展示飛行は見直すよう求めること。

三、            米軍・自衛隊にあらためて綱紀粛正を求めること。

以上

　04.3.4米韓合同演習（フォール・イーグル）へ向けての軍事物資の積み出しが県営埠頭岩国港を使って行われました。
　米軍チャーター船（パナマ船籍、コロンビア・リーダー、19，754トン）が4日早朝7時岩国港に入稿、安保実行委員会は早朝抗議行動を行いました。

申し入れ

二月四日から十四日まで硫黄島で、米軍の空母キティーホーク艦載機の夜間者艦訓練（NLP）が予定されていますが、天侯不順の際の代替施設として岩国基地が指定されました。

　これまで私たちは、米軍からの同様の通知がある度に、岩国市に対し断固としてこれを拒否するよう求めてきました。岩国市も防衛施設庁やアメリガ海兵隊岩国基地に、「硫黄島での完全実施」を求める申し入れを行なつていますが、米軍はいっこうにこれを受け入れようとはしません。依然として米軍は当たり前のように岩国基地をNLPの代替施設として指定してきています。私たちはこうした米軍の姿勢に大きな怒りを感じます。

　硫黄島の訓練施設は、日本国民のNIP反対の強い世論のなかで、日本国民の税金で建設された施設です。そうまでして作られた施設を使わず、天候などの理由で日本本土の基地を代替施設として指定することは、到底認めるわけに

はいきません。

　天候不良が予想されるなら、それを見込んで日程を組み、硫黄島で訓練を完了できるはずです。なぜ米軍はそうせず日本本土での訓練を強行しょうとするのか、岩国市当局は米軍に問いただしたことがあるのでしょうか。

　岩国基地での訓練期間は二月九日から十四日までとなっています。ちょうど受験シーズンであり、こうした時期に夜間着艦訓練を行なうなどとんでもない

ことです。米軍は日本の市民生活のことなど一切考慮していません。

　全国の米軍基地のある由治体でこの夜間着艦訓練については、一致して反対の態度を表明しています。岩国市長がその先頭に立って、これまでのような通り一遍の要請だけでなく、実効ある手だてをとられるよう強く申し入れるものです。

二〇〇四年一月二十九日

岩国市長　井原　勝介　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党東部地区委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地区委員長　吉田　貞好

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　米重　政彦

六月二十六日、米軍がチャーターしたアメリカ船籍の船舶「ＧＲＥＥＮ　ＰＯＩＮＴ」（三万二千百二十二トン）が、軍事物資を荷下ろすために、岩国港を使用することが明らかになりました。

またも米軍は入港にあたって、山口県港湾施設管理条例にもとづいて入港を、という山口県の要請を拒否し、日米地位協定にもとづいて入港すると回答しました。

地位協定にもとづく強行入港は、実に連続二十回目となります。

米軍は、日米新ガイドライン以後、この山口県内でも岩国港、徳山港、下関港にもつぎつぎと米軍艦船を入港させ、日本の港湾や空港をわがまま勝手に使用していますが、とりわけこの岩国港の使用は、今年に入ってからもすでに三回目で、二ヶ月に一回入港して来るという異常な事態です。

　そして、日本政府はアメリカの危険な動きに追随し、アメリカのおこす戦争に日本が協力する、そのために国民を動員する、憲法違反の「有事法制」を国民の批判をよそに強行採決しました。

　「有事法制」が制定され、そして朝鮮半島も緊迫した情勢となっているなかで、岩国港がまるで米軍の軍事施設のように使用される頻度は高くなるに違いありません。こうした事態は、米軍岩国基地の存在とともに、市民に大きな不安をあたえるものです。米軍の岩国港の使用は認めるわけにはいきません。

　さらに今回も毒グモ、クロゴケグモが根絶されていないにもかかわらず、野積み場を使用するということです。

　入港料も払わない、積荷リストも明らかにしないという日米地位協定にもとづく入港にたいして、米軍の回答のみを信じ、きっぱりとノーといえない地方自治体の姿勢は、厳しく問われるべきです。

住民の生命と安全を守るための防波堤となるという、本来の地方自治体のあるべき立場に、岩国市が毅然としてたたれることを強く望み、以下の点を申し入れます。

�@                 岩国市として米軍の岩国港使用に反対の態度を明確にすること。

�A                 山口県に対して「米艦船の地位協定を適用しての入港に反対」
の態度をとるよう、そして野積み場の使用を認めないよう申し入れること。

�B                 クロゴケグモの根絶を図り、検疫体制を強化するよう米軍に要求す
ること。

二〇〇三年六月二十四日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　米重　政彦

岩国市　

市長　井原　勝介　殿

2003年6月26日　米軍チャーター船グリーンポイント（32111トン）が岩国港へ地位協定で入港

海上自衛隊Ｕ‐３６Ａ機事故の速やかな原因究明と再発防止についての申し入れ

５月２１日午前、海上自衛隊訓練支援ジェット機Ｕ‐３６Ａが、タッチアンドゴーの訓練中離陸に失敗、大破し乗員４人全員が死亡するという事故が発生した。基地内の事故とはいえ、弾薬庫や工場地帯、住宅地帯などからわずかの距離しかなく、一歩間違えば市民を巻き込んだ大惨事になるところであった。

この事故はあらためて岩国市民が大変な危険と２４時間隣り合わせに生活していることを思い起こさせるものとなった。

これまでも米軍、自衛隊の事故は数多く発生し、（１９４８年以来２００２年５月までに９３件・岩国玖珂原水協・岩国平和委員会調べ）そのつど市民に多くの不安と苛立ちを与えてきた。しかしこれほどの大惨事は近年起きていない。それだけに市民に与えた影響は大きいものがある。

また有事関連法案が衆院を通過し、参院での審議の真っ最中にこうした事故が起きたことは、さらに市民に不安を与えるものとなった。有事法制が成立し岩国基地が戦争の基地として頻繁に使用されることになれば、こうした事故がさらに増大することも予想される。こうしたことはとても認められない。

岩国市が次のように関係機関に対して対応するよう申し入れる。

�C       速やかに事故原因を究明し、公表すること。

�D       事故原因が解明されるまでＵ‐３６Ａ機の訓練飛行を中止すること。

�E       再発防止のために改めて安全対策を徹底すること。

以上

２００３年５月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会代表　米重政彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党岩国市議団団長　大西明子

岩国市長

井原勝介　殿

申　し　入　れ

二月二十八日、米軍がチャーターしたパナマ船籍の民間船舶「リュージン」（二万三千四百五十三トン）が、軍事物資を韓国へ運び出すために、岩国港を使用することが明らかになりました。

またも米軍は、入港にあたって山口県港湾施設管理条例にもとづいて入港をという山口県の要請を拒否し、「日米地位協定にもとづいて入港することが米軍の方針である」と回答しました。

地位協定にもとづく強行入港は、実に連続十八回目となります。

米軍は、日米新ガイドライン以後、この山口県内でも岩国港、徳山港につづき下関港にもつぎつぎと米軍艦船を入港させ、日本の港湾や空港をわがまま勝手に使用しています。

いま、朝鮮半島は北朝鮮の核兵器再開発問題など、緊迫した情勢となっています。先日の北朝鮮のミサイル発射事件でも日本中に緊張がはしりました。こうしたなかで岩国港がまるで米軍の軍事施設のように使用されることは、米軍岩国基地の存在とともに、市民に大きな不安をあたえるものです。

そして、日本政府はこうしたアメリカの危険な動きに追随し、アメリカのおこす戦争に日本が協力する、そのために国民を動員する憲法違反の「有事法制」を制定しようとしていますが、これを先取りするような米軍の岩国港の使用は認めるわけにはいきません。

さらに最近も毒グモ、クロゴケグモが新たに発見され、この点でも市民の不安は大きくひろがっています。クロゴケグモの根絶がなされておらず、クロゴケグモが軍事物資といっしょに基地外に出るのではないかという市民の不安をよそに、今回も米軍は野積み場を使用するということです。また、アルゼンチンアリが黒磯地域、元町地域で繁殖していることがあきらかになり、これに関連してアカカミアリ（別名　殺人アリ）が米軍物資に付着して沖縄本島の米軍施設周辺と硫黄島で確認されたと報道されています。岩国基地にも進入してくる可能性もあります。

入港料も払わない、積荷リストも明らかにしないという日米地位協定にもとづく入港にたいして、米軍の回答のみを信じ、きっぱりとノーといえない地方自治体の姿勢は、厳しく問われるべきです。

住民の生命と安全を守るための防波堤となるという、本来の地方自治体のあるべき立場に、岩国市が毅然としてたたれることを強く望み、以下の点を申し入れます。

一、     岩国市として米軍の岩国港使用に反対の態度を明確にすること。

一、     山口県に対して「米艦船の地位協定を適用しての入港に反対」の態度をとるよう、そして野
積み場の使用を認めないよう申し入れること。

一、     クロゴケグモの根絶を図り、検疫体制を強化するよう米軍に要求すること。

二〇〇三年二月二十七日

安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会米重政彦岩国市市長　井原　勝介　殿

03.2.28　午前7時10分入港反対早朝抗議集会

申し入れ

米軍は防衛施設庁を通じて米空母キティホーク艦載機の着艦訓練を、一月十日（金）から一月十九日（日）まで十日間、午後０時から翌朝午前二時まで硫黄島で行うとし、硫黄島における天候等の事情により、所要の訓練ができない場合の予備基地として厚木、横田、三沢基地とともに岩国基地を指定してきました。

期間は一月十五日（水）から一月十九日（日）までの五日間、時間は午後六時から午後十時までということです。さらに午後十時以降も飛行する可能性もあると通告してきています。

このたびの米空母キティホークの横須賀港からの出港が、米軍のイラク攻撃態勢の強化とされているだけに重大な問題です。

着艦訓練による住民への被害は、日常の市民の平穏なくらしをおびやかすばかりか、子どもたちの健全な発育にも障害をきたすことは明らかです。

昨年の十月十六日、第三次厚木基地騒音訴訟は、横浜地裁が国に対して原告四、九五一人に総額二十七億円の損害賠償命令判決を出しました。また賠償認容地域についても従来の「うるささ指数」（Ｗ値）を八〇から七五に広げるという判決が下りました。

このことが端的に証明しているように騒音は深刻な問題です。

いかなる理由があろうとも受忍の限度を超えている着艦訓練は、認めることは出来ません。岩国基地などを予備基地として指定しないよう関係機関への働きかけを要請します。

岩国基地を含む本土の基地を予備基地として指定しないよう実効ある処置を、岩国市として、山口県等を通じて全国渉外知事会や関係市町村とも連携をとることはもちろん、関係自治体の横の恒常的な連絡組織の確立についても検討していただきたい。

米軍によると、テンデイズルールとして、空母の出港前に陸上着陸訓練と夜間着艦訓練（ＮＬＰ）を行ってから、空母への着艦日数が十日を超えないことととしている。したがって硫黄島での訓練日が十日間となり、この十日間の中へ本土の各基地へ予備日を割り振っていますが、この予備日を本土に割り振るのではなく、予備日を硫黄島の訓練日のなかに組み込むよう関係機関に働きかけていただきたい。

また、硫黄島での訓練日程が確保できなければ出港日を延期するとか、いずれにしても岩国市が、住民に多大の被害をもたらす着艦訓練を認めない立場にたって、対応していただくよう申し入れます。

以上

二〇〇三年一月十日

　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会

　　　　　　　代表　米重政彦

岩国市

市長　井原勝介　殿

申し入れ

十一月十一日から二十二日まで、在日米軍と自衛隊などから二万一千人余が参加して、日米共同 統合演習が行われ、岩国基地が使用されることが明らかになりました。またこれと同じ日程で海 上自衛隊総合訓練が実施され、二十四時間体制で基地が運用されるとなっています。 

岩国市民は昨年の同時多発テロ以来、基地があるために、さまざまな被害をこうむってきてい ます。 

テロに巻き込まれる危険性におびえ、軍用機や輸送機の離発着やタッチアンドゴーなどの騒音被害は、我慢の限界を超えています。

米軍機だけでなく海上自衛隊のＵＳー１やＭＨ５３Ｅ掃海ヘリのタッチアンドゴーの訓練は、今津川を大きく越えて帝人岩国工場の上空飛行もたびたび目撃され、その騒音もジェット機とは 違う不快感をもたらし、市民の苦情も寄せられているところです。

一、このたびの日米共同統合訓練と海上自衛隊の総合訓練での岩国基地の使用と二十四時間運用態勢にして、岩国市として厳しく反対の態度を鮮明にしていただきたいと思います。

二、月五日、米海軍強襲揚陸艦エセックスの艦載機ＨＨ４６ヘリの岩国配備の疑いを指摘し、解明を求めていましたが、その後十月二十九日、日本共産党山口県議団が「岩国基地への滞在と訓練 の写真を添えて」改めて実態を解明するよう県当局に申しいれています。重大な問題なので岩国 市としても事実関係を究明するよう求めるものです。 

三、兵隊憲兵が米軍基地外において、迷彩服に拳銃を携帯して市民の車や通行人を写真に取ったりしているとの事実が明らかにされました。 

　 市民の平穏なくらしを脅かす基地外でのこのような行為は直ちに中止するよう強く米軍に求めていただきたい。 

　　 以上三点について申し入れます。

　　　二〇〇二年十一月八日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　米重政彦

岩国市

市長　井原勝介　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申　し　入　れ

米軍は防衛施設庁を通じ、「空母キティホーク艦載機の離発着訓練を、十月十二日（土）〜二十二日（火）、

硫黄島で行う、二十日（日）〜二十二日（火）は厚木基地でＮＬＰ（夜間離発着訓練）を行う。」と通告し

てきました。その際、天候等の事情で硫黄島でできない場合は厚木、三沢、横田とならんで岩国基地でも、

十月十八日（金）から二十二日（火）に、十八時から二十二時までＮＬＰ（夜間着艦訓練）を行うとしてい

ます。しかも「二十二時以降の飛行を必要とする可能性がある」と事実上のフリーハンドを宣言しています。

　私たち岩国市民は、昨年の同時多発テロ以降の岩国基地におけるさまざまな措置によって、日常的には従

来以上の迷惑をこうむっています。また、ＣＨ５３Ｄ大型ヘリの騒音も当初、私たちが指摘した通りジェット

機の騒音とは違う騒音被害が発生しています。私たちは、いかなる理由を問わず空母キティホーク艦載機の

ＮＬＰには反対します。

　九月県議会で日本共産党の久米慶典県議は、岩国基地の二一二海兵戦闘飛行中隊がクエートのアル・ジャベル

空軍基地に展開して「サザンウオッチ」と呼ばれるイラク南部空域監視作戦に参加していることを取上げました。

またこれとは別に、六月二十八日付けの岩国基地機関紙「トリーテラー」が、二一二部隊がアフガニスタンでの

「不朽の自由作戦」に三ヶ月参加し、六月二十日に岩国へ帰還したと報告していることが明らかになりました。

　今までも、ベトナム戦争のときも、湾岸戦争のときも岩国基地の部隊が参加しているのではないかといわれて

いましたが、市民の目にこれほどあからさまな事実が、明らかになったことは初めてではないでしょうか。

　日本の米軍基地が日本を守るものでもなんでもなく、アメリカの世界制覇の出撃基地であることをこうした事実

は証明するものです。

　さらに米兵犯罪の問題です。あまりにも米兵犯罪が多発するため、私たちも七月に「再発防止」を求めてきた所です。

岩国市当局におかれても十月三日基地司令官と面会されて「綱紀粛正」を要請され、米軍側も努力すると約束したと

報道され私たちも知っています。しかし、こんどは福岡市で市民に暴行を働き現行犯逮捕されるという事件を

起こしています。

まったく口先だけの約束ではないかと、強い怒りを覚えるものです。とくに、広島市で飲酒して岩国基地に

帰る途中で起こした飲酒運転事故は、一過性のものと見過ごすわけにはいかない重大な問題です。

新聞でも報道されていることでもありますが、飲酒運転が常態化していることです。これは多くの岩国市民が

「広島の飲み屋街でＹナンバーの車両をよく見かける」と証言しているところからもあきらかです。

以上から次の点を申し入れます。

１、かなる理由であれ岩国基地でのＮＬＰ（夜間離発着訓練）は認められない旨米軍に対して申し入れること。

２、国基地の米軍部隊がイラク作戦やアフガン攻撃に出撃していることについて事実関係を調査し米軍に対し

て抗議すること。

３、米兵事件について実効ある措置を求めるとともに、警察に対して取締りを要求すること。

二〇〇二年十月八日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会

岩国市長

井原　勝介　殿

安保条約廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が2002年度総会
小泉参院議員が記念講演
　9月20日小郡町で小泉参院議員を招いて2002年度総会が開催されました。
総会では、アメリカのイラク攻撃反対、有事法制廃案、岩国基地撤去などの運動を強化することを確認。
上記の課題を掲げて10.27山口県民集会を米軍基地のある岩国市で開催することを決定しました。
　当日の総会で岩国基地の現状について藤本岩国地域実行委員会事務局長が報告しました。
以下報告要旨

岩国安保実行委員会の藤本です。岩国基地の現状について報告します。

昨年９月１１日の同時多発テロ以後、米軍岩国基地は沖縄、佐世保などとの連携を強化しながら大

きく変わってきています。私は三つの点で重要だと思っています。

第一は何といってもCH53D強襲用陸用大型ヘリの配備です。アメリカの新戦略に沿って米軍岩

国基地が朝鮮半島、台湾海峡への強襲侵攻用の基地として、前線基地としての役割を強化したことです。

　第二はテロ対策に対策を強化していることです、入門チェックの強化、正門横には化学物質の検査機を

頭に載せた軍用車両が配置されています。ちなみにこの装置は直径約5キロ以内の気体状の化学物質を検

知する能力を持つそうです。

そして、基地内を１３のセキュリティゾーンに分けてフェンスで仕切って、米兵と言えども自由に行き来

できないようにしてあります。

　極めつけは、科学テロ防護対策です。米兵はもちろん家族、日本人従業員全員に工業用の防毒マスク

をひとり一人に配布し、約6000人が参加する科学テロ対応訓練を３度にわたって実施しました。

第三は自衛隊も巻き込んで情報収集体制を抜本的に強化したことです。

　この飛行機なしに近代戦は不可能と言われる、EA６Bプラウラー電子戦機が再配備されたのをはじめ

FA１８Dホーネット戦闘攻撃機に写真偵察機能を組み込みRF18が新たに配備されました。

自衛隊が新たにP3C対潜哨戒機を改良したOP3C画像情報収集機を配備し、この画像を赤道上空３

万６千キロにある衛星を通じてキャッチできる「航空衛星地球局」が新たに開設されたことで、米軍

の目・耳の役割を強化しました。

さらに岩国港の軍港化、軍民共用空港運動などありますが割愛します。

こうした中で岩国実行委員会は四月から８月国会終了まで毎週金曜日に岩国駅前で、有事立法許すなの街宣

署名を四ヶ月継続して実施してきました。

16回で延べ100人近い人の参加で約900人分の署名を集めました。法案を継続審議に追い込んだ力に貢献

できたと確信しています。

　有事法制を廃案に追い込み、岩国基地がイラク攻撃の基地にならないよう、ひき続き頑張る決意です。

集会決議（案）

　 今国会で上程されている「有事関連三法案」は、国会での審議を通じてこれが日本国民の生 命財産を守るものではなく、

アメリカの起こす戦争に自衛隊が海外で武力を行使するためのも のだということ、。そのために国民の自由と権利をも制限

する法案だということが明らかにな りました。

　「周辺事態法」にもとづいてアメリカ軍の後方支援を行っている自衛隊は、紛争地域には出 動できません。攻撃されれば

撤退しなければなりません。今度の有事立法では、武力で反撃す るだけでなく「おそれ」や「予測」される場合にも武力行使

ができるとされています。これ は、国際法違反の先制攻撃にも道を開くという恐ろしいものです。

　 　そして、「有事法案」には「国民の自由と権利に制限を加える」とかいてあります。日本国 憲法には国民の「基本的人権は

永久不変の権利として、現在および将来にわたって保障」され ると明記されています。戦争を公共の福祉とみなして、国民の

自由と権利を制限するというこ とは、二重三重の誤りであるだけでなく「法体系のクーデター」（岩島久夫国際政治軍事アナ

リスト）です。

　戦争反対を主張し戦争協力を拒否すれば「６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」と いう犯罪となり、「戦争反対」で

集会やデモ、パレードすることも制限の対象とすると政府は 国会で答弁しました。 　

　このような憲法を無視した「戦争国家法」ともいうべき重要な問題が審議されているさなか に、自衛隊が情報公開を求めた

個人の身元や思想を、調査したりストを作成していたこと、し かもそれを組織ぐるみで行っていたことが暴露されました。

　このさなかに、今度は福田官房長官が「非核三原則を見直す時期が来る」と発言していたこ とが明らかになりました。憲法

にもっとも忠実でなければならない公務員が、こうした行為や 発言をすることはあってはならないことです。こうした人たちに

はもはやあらゆる面で憲法を 守り抜いていくという意思も能力もないことを証明しているのです。

　 　私たちは基地のあるここ岩国で開いた「有事法制を許すな」岩国集会の名において、中谷防 衛庁長官と福田官房長官の

罷免を求めるものです。

　そして、日本を守るのではなく、アメリカの戦争に加担して海外での武力行使をするための 「有事法案」の廃案を強く求めるも

のです。今でも、日本有事でなくアメリカの軍事方針が優 先され、岩国市民の生活が二の次三の次として後景においやられ、

不自由な生活を余儀なくさ れている、岩国市民の名においても「有事法案」は絶対に認められません。国民世論で廃案に 追

い込むまで全力を尽くしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上決議します。

　　　　　　二〇〇二年六月七日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「有事法制許すな」岩国集会

特別決議（案）

　政府は多くの国民の反対を押し切って、有事立法関連三法案を今国会に提出 し、一気に成立を狙っている。

　日本は第二次世界大戦の痛苦の反省に立って戦争の放棄、戦力の不保持、国 家主権と国民主権、基本的人権、

地方自治などを定めて基本的にこれを守り抜 いてきた。ところが、今度の有事関連三法案はこの憲法の民主的条

項を根本か らずたずたにするとんでもない悪法である。憲法よりも戦争をより優先させよ うというものである。

　国会の特別委員会のわずかの審議でも重大な問題点が明らかになってきてい る。

　１、「有事事態」という位置付けが極めてあいまいで日本が武力攻撃を受け た場合にとどまらず「おそれ」「予測」さ

れる場合にも武力の行使ができるよ うになっており、国際法違反の「先制攻撃」も可能となっている。

　２、他国の領域、公海上であっても「事態が発動」されるというものになっ ている。こうしたことが許されるなら「周辺

事態法」「テロ特措法」では一切 禁止されていた「紛争地域での戦闘行動」を可能とするという恐るべきもので ある。

　これは明らかにアメリカ軍と一体となってアジアの紛争に介入していくとい う、いつかきた道、軍国主義の全面復活

に公然と道を開くものである。

　３、公共の福祉を理由に言論・集会報道の自由を公然と制限するものでこの 面からも重大な問題を持つものである。

　日本国憲法はそもそも前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる ことの無いようにすることを決意」し主権

が国民にあることを高らかに宣言し ている。そして、「基本的人権を侵すことのできない永久の権利として、現在 及び将来

の国民に与えられる」としている。ところが本法案は「公共の福祉」 を理由にして、地方自治体や指定機関が命令に従わな

い場合罰則を科す。つま り戦争に協力しなかったり批判したりするものは処罰の対象となるもので、

「永久の権利」基本的人権に制限を加えるばかりか、良心の自由にすら踏み込 むものである。

　こんな悪法を阻止するために今国会での残された期間、一ヶ月余の短期間に ではあるが、学習し、行動し、大きな国民的

な運動に発展させる為にお互いに 決意を固めあいましょう。

以上決議する。

　　　　　　二〇〇二年五月十八日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会総会

基地開放日に子どもに機銃体験させるな2002.5.15

申　し　入　れ

　基地公開日（日米親善デー）を戦争をあおる場にしないように求めます。

　毎年、五月五日・子どもの日に米軍岩国基地が日米親善デーとして一部公 開され例年多くの参加者がつめかけ、

今年も十万人を超える参加者があっ たと伝えられています。

　この公開そのものに私たちは批判的立場を持つものですが、今年の行事の 中で見過ごすことのできないものが

ありました。それは機銃操作の体験コー ナーです。

　これは機銃を装備した大型、小型の軍用車両二台を展示し、これに乗り込 み機銃掃射を体験させるというものです。

児童に迷彩服、ヘルメットを着用 させ、中には肩から弾奏ベルトをかけさせるなど、映画で見るようなまさに 実戦さなが

らの体験をさせるというものです。さらに問題なのは引き金に手 をかけてそれを絞り込むと「カチッ」という音がし、まるで

弾を打っている 気分にさせるというものです。こうした展示は今までに見られなかったもの です。

　これは憲法の平和主義の精神や教育基本法の教育理念にも反するもので、 自分のいのちや他人のいのちを粗末に

することであり、戦争をあおることに なり、絶対に見過ごすことはできません。また、本当の日米親善にもならな いものだと考えます。

　私たちはこのたびの機銃操作体験コーナーの設置に強く抗議するともに、 岩国市および教育委員会が米軍岩国基地に

対して抗議し、今後こうした戦闘 や戦争をあおるような行事を行わないよう申し入れていただきたいと思いま す。

　　　二〇〇二年五月十四日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会

岩国市長　　　井原勝介　殿

岩国市教育長　二武　功　殿

１9回目(地位協定適用16回)の入港を強行
申　し　入　れ
米軍がチャーターしたパナマ船籍の民間船パシフイック・リーダー（二万九千四九三�d）が、

軍 事演習のためと思われる米軍物資を運び出すため岩国港を使用することが明らかになりました。

そ してまたしても地位協定をタテに入港を強行します。しかも今回も前日から野積み場を使用すると

 しています。一九九七年日米新ガイドライン以後十八回目の岩国港使用であり、地位協定をタテにし

ての強行 入港は実に十六回目に及ぶものです。日米新ガイドライン以後、米軍の横暴は山口県内でも、

徳山港へ地位協定を適用した掃海艇の入 港をはじめ全国へ広がっています。また、昨年の米同時多発

テロ以来米軍は一段と覇権体制を強化 し、「悪の枢軸」発言に見られるように大変危険な態度をとって

います。日本政府はこうした米国の危険な動きに追随し、今国会に「有事立法」を九日に提出すると報じ

 られています。この有事立法の最大の特徴は、日本が他国から侵略されていない中でも「米軍の要 請に

もとづいて、人も物も総動員しようとするもの」です。しかも罰則規定さえも検討されている ことは重

大な問題です。これは日本国憲法に真正面から挑戦するもので絶対に認めることが出来ま せん。こうし

た中にあって、地方自治体が地域住民の生命と財産を守る立場にたつかどうかが、厳しく 問われている

と言わなければなりません。私達は米軍の横暴を物理的に阻止せよ要求しているわけ ではありません。

米軍であろうと政府であろうと市民の生命と財産が脅かされることには毅然とし てノーと言う態度を表明

してほしいと要求するものです。
一、　岩国市として米軍の岩国港使用に反対の態度を明確にすること。
一、　山口県に対して「米艦船の地位協定を適用しての入港に反対」の態度を 　　とるよう申し入れる こと。
一、　クロゴケグモの根絶を図るよう期限を切ってせまること。

　　　二〇〇二年四月五日

岩国地域労働組合総連合

安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会

岩国市

市長　井原　勝介　殿　　　　

現地抗議集会
野積場に待機する軍用車両　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パシフイック・リーダー（29493トン）

　申し入れ

　　「米軍が空母キティホーク艦載機による夜間着艦訓練（ＮＬＰ）の予備基地として、 岩国基地が設定」したことが

明らかになった。

　報道などによると、米空母キティホークのすべての艦載機が三月六日から十五日まで の期間、硫黄島で着艦訓練

を行い、天候不良などにより所要の訓練ができない場合に、 十二日から十五日までの四日間岩国基地などで夜間

着艦訓練を実施するというものであ る。

　岩国市・山口県・由宇町の代表が昨日、防衛施設庁や岩国基地を訪れ「硫黄島で実施 完了するとともに、今後と

も硫黄島で実施すること」を口頭で申し入れを行った。応対 したジェフリィ・Ｋ・サモンズ報道部長は「司令官に伝える」

と回答したとされている。

　本来夜間着艦訓練は日本国民の強い世論の前に、政府が硫黄島に巨費を投じて訓練施 設を建設し、訓練はここ

で実施することとなっている。ところがこの二〜三年いろいろ 理由をつけ、硫黄島での訓練を回避しているが、今年

はじめ改めて硫黄島で実施するこ とが日米両政府で確認されているものである。

　にもかかわらず天候不良を口実に、日本本土の三基地を予備基地に設定するというこ とは到底容認できないこと

である。仮に天候不良が予想されるのであれば、硫黄島の訓 練日程をあらかじめ見込んで予備日を組み込めば

岩国など本土での訓練は回避できる。

　ここには日本本土での訓練になんのためらいもないアメリカの横暴な姿を見る思いで ある。

　三月十二日から十五日という期間は、年度の終わりの時期で企業も市民も多忙を極 め、高校生などは大学の二次

試験の準備、小・中学校では卒業式の練習などに追われて いる。また、商工業者は三月十五日の確定申告締め切り日

を控えて、細かい数字の計算 に追われる時期である。

　こうした時期に夜間着艦訓練などということはとんでもないことである。あの一九九 八年一月の着艦訓練を思い出すだ

けでも気分が悪くなるものである。

　岩国市長が夜間着艦訓練反対の態度を明確に打ち出すとともに、実効ある手立てをと られるよう強く申し入れるものである。

　　　　　　　二〇〇二年三月一日

　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原若子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植野友行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田龍明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米重政彦

　　岩国市

　　市長　井原勝介　殿

　　申し入れ

　井原市長は一月二十五日に開催された市議会全員協議会や基地の地元である川下地域自治会長集会で、

「ヘリ部隊 の受け入れはやむをえない」との態度を表明されました。

　私達は昨年十一月二十九日の防衛施設庁の申し入れ以来宣伝活動や、市民との対話などでこの問題に取

り組んでき ました。基地が一、四倍にも拡大されたり、ＫＣ１３０空中給油機が移駐されたりする上に、また強襲

侵攻用ヘリ部 隊の岩国配備となれば、際限なく基地が増強されることになると大変憂慮しています。

　現在の基地があることでのさまざまな被害に加えて、新しいヘリ部隊が来ることによって、騒音の心配、墜落の

心 配など、防衛施設庁の説明でも「自衛隊のＭＨ５３Ｅより少ない」「最近重大事故を起こしていない」というだけ

で、 どういう時間帯に、どんな訓練を行うのか、を明らかにしないで、一方的に「市民生活に大きな影響を与える

おそれ は少ない」というのは納得できるものではありません。

　機能強化になるかどうかの問題についても、玉虫色の決着は絶対に認められません。この問題では市議会全員

協議 会の場で市政クラブの代表から「機能強化になることは小学生でもわかること」をはっきりと認められたように、

誰 が考えても機能強化になることは間違いありません。二十二日の岩国市の要請についての防衛施設庁の回答

もこの点 では機能強化にならないと言っていません。

　ＫＣ１３０の受け入れのときにも前市長は「基地機能の強化にならない」「地獄の沙汰も金次第」といって九項目 の

要望と引き換えに受け入れを認めました。そうならば、岩国市はなにを基準に「機能強化を判断」するのかお示し

いただきたいと思います。

　また、テロに対抗するという特別の事情といいますが、テロを根絶するためにも軍事力によらないで、人類の到達

した英知をあつめ、国連を中心に法と理性による解決をめざすべきです。万一、日本国内でテロが発生したとしても

 それは米軍の仕事ではなく警察などが対処すべきものです。

　今開催されている国会に「有事立法」が提出されようとしています。米軍は新ガイドライン以後地位協定をタテに し

て岩国港への強行入港を繰り返しています。新ガイドラインはアメリカの起こす紛争に、日本を全面的に巻き込み、

有事立法はこれを国内法によって法制化しようとするもので、憲法で保障された国民の諸権利を根こそぎ制限し、

地 方自治体もこれに従わせようとするもので絶対に認められません。

　こうしたときに、米軍がアジア・太平洋地域の不測の事態に対処するとしての今回のヘリ配備は、明らかにテロへ

の対処と称して世界制覇をねらう日本での具体化にほかなりません。いまこそ地方自治体がこのような事態に警鐘を

 鳴らし、二度と戦争は繰り返さないという「憲法の精神」を遵守して頑張るときではないでしょうか。

私達は平和を望む市民の声を代表して岩国市当局に次のように申し入れます。

一、ヘリ配備問題は国への回答を急がず、十分時間をかけて市民の意見を聞いてほしい。

二、一回の全員協議会の開催と川下地区の説明会だけでなく、臨時議会の開催や東地区、愛宕地区、灘地区など広

く意見を聞いてほしい。

三、機能強化になるかどうかの判断基準を明らかにしてください。

　　　　　２００２年１月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　国　地　域　労　働　組　合　総　連　合

岩国市長　　井原勝介　殿

戦争と平和の学習会
　テロと報復戦争、これに悪乗りをする小泉内閣ーいま12月8日を振りかえって日本の進路を考える。日時：12月8日（土）

　午後７時より会場：岩国中央公民館主催：岩国平和委員会・民主青年同盟岩国班・岩国玖珂年金者組合・治安維持法国賠

同盟岩国支部事務局：電話43‐0511（松山）

申し入れ書

強襲侵攻用大型ヘリ部隊の岩国基地配備に反対する態度をとるよう申し入れます。政府は昨日、岩国市に対して同時多

発テロに対応するとして、米海兵隊の米国ハワイにいるＣＨＤ強襲侵攻用ヘリ部隊の、岩国配備を受け入れるよう要求し

てきました。　政府は「物資・兵員の緊急輸送などの人道支援を整えようとするもの」であり輸送ヘリ部隊として説明してい

るが、この部隊の主要な任務は「強襲侵攻作戦用に武装した兵員を紛争地に送り込む」ものです。今の時期にこうした任

務を持つヘリ部隊をあえて岩国基地に配備するねらいは、テロを口実にしていますが、新ガイドラインの元で朝鮮有事、

台湾海峡をにらんだ戦略的意図を持ったものと考えられます。　さらに、写真でも分かるようにこのヘリは空中給油を受け

られる機能を持っていることが考えられます。もしこの機能を持っていれば行動範囲は飛躍的に向上することは疑いあり

ません。　
　第一に、これは明らかに「米軍岩国基地があらたに重大な機能を増強させるものとなる」ことを意味しています。
　
　第二に、大型でターボーエンジンを搭載したこのへりは、大きな騒音をともなうことが考えられます。市民にとってこれ

以上の騒音増大はお断りしたい。
　
　第三に、このＣＨ型のヘリは非常に事故の多いヘリです。一九七二年から一九九五年までの年間に実に回も事故を起

こしている。沖縄普天間基地に所属する同型機が、岩国基地から普天間基地へ帰還の途中、二度も重大事事故を起こし

、二度とも乗組員兵員人全員が死亡するという事故を起こしています。
　この事実は重大で、岩国市民が新たな危険にさらされることになります。
　
　私たちは以上のことから、このたびのヘリ部隊の岩国配備には反対です。岩国市当局におかれては、市民の命とくらし

を守る立場から、ヘリ部隊の岩国基地配備にぜひ積極的に反対の態度を取っていただくよう申し入れます。
　　　　　　　　二〇〇一年十一月三十日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表委員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原　若子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植野　友行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田　龍明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米重　政彦

　　岩国市
　市長　井原　勝介　様

　実行委員会・地域労連が毎週駅頭街宣署名
　実行委員会と岩国地域労連は毎週金曜日午後五時から六時までの一時間、岩国駅前でテロ糾弾、アメリカ軍の報

復戦争やめよ、自衛隊の海外派兵反対の街頭宣伝署名に取り組んでいる。10月8日の米軍による報復戦争開始以

降約一ヶ月の取り組みで集めた署名は約500筆に登ります。　「あなた方のように署名に立ち上げって下さる方々が

いて救われます。」「頑張ってください。家族全員ののも書きます」などの声に励まされ頑張っています。

テロ糾弾、報復戦争反対、自衛隊の海外派兵反対10・12緊急集会
　岩国地域労働組合総連合と安保実行委員会の呼びかけで、10月8日の米軍によるアフガニスタンへの空爆開始に

抗議し空爆を中止し国連中心の法と理性によるテロ根絶を求めて緊急の市民集会が開催され100人を超える人々が集まった。
2001年10月12日岩国市民会館前

申し入れ

　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会は、申し入れにあたり最初に、このたびの米同時多発テロ

を断固として糾弾し、その犠牲となられた方々とご家族に対して深い哀悼の意を明らかにするものです。　

　米軍は明日二十日から二十六日までの一週間、夜間着艦訓練（ＮＬＰ）を硫黄島で実施できないときに、

岩国基地を含む本土の基地を予備施設とする旨を防衛施設庁を通じて岩国市に連絡してきた。私たちはい

かなる理由があろうとも岩国での夜間着艦訓練（ＮＬＰ）は認められないという態度を表明するものです。現に

厚木基地では無通告で着艦訓練を行っていることを見ればなおさらのことである。

　今回の夜間着艦訓練は米同時多発テロで米軍が武力報復の計画を進め空母キティホークが中東へ出動

するためのものと思われる。米軍は一応訓練は硫黄島で行うとしているが、天候等で計画の変更があるとし

ていることは予断できない。

　さらに重大な問題は米軍岩国基地がテロの標的とされ、市民が巻き添えを食う可能性があることである。

今回の米多発テロに先立ち、「在韓米軍基地および在日米軍基地がテロの標的にされる可能性がある」と

米太平洋軍機関紙「星条旗」が予告していたことが日本のマスコミでも報じられている。現に米軍岩国基地の

厳戒態勢は主に「テロ対策」であると思われる。そして、米軍が武力による報復攻撃を行へば、さらにそれに

対する報復テロが強まることも予想される。事態の進展によってはこの可能性も否定できないわけで、岩国市

民の平和と安全は脅威にさらされるこことなる。いまこそ米軍基地の存在が、日本の平和と安全国民・市民の

穏やかな暮らしと矛盾することを指摘しなければならない。岩国市がこういうときだからこそ市民の平和と安全

なくらしを守る立場に立脚することが求められているときはない。そこで岩国市として次のように態度を鮮明に

してもらいたい。

１、米空母艦載機の夜間着艦訓練はいかなる理由があろうとも認められない。

２、テロ行為の根絶について国連を中心に国際法にもとずき「軍事報復でなく法の裁きで解決を図る」ようアメリカ

　や日本の関係機関に要請する。

３、当面、米軍岩国基地および自衛隊警察が過剰な警備で市民生活を脅かすことの無いよう関係機関に申し入れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　申し入れる

　　　二〇〇一年九月十九日

　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会

岩国市

市長　井原　勝介　殿

深夜の空中給油訓練に反対するよう申し入れる 　　

基地対策課からの連絡によると、米軍は九月十二日と十四日夜間空中給油訓 練を滑走路運用時間外に行う旨、

山口県、岩国市、由宇町を岩国基地に呼びつけて通告してきた。 理由は部隊交代にかかる訓練であるとのことである。

従来から、部隊の交代は計画に基づいてローテーションされてきている通りである。 通常の交代に際してこのような

訓練の例はない。 　例がないのは必然性がないからであって、部隊交代による空中給油訓練は口実に過ぎないもの

と考 える。新ガイドライン以後の米軍の横暴は目を覆うべきものがある。夜間着艦訓 練を硫黄島で行わないで本土

で行う。民間の港湾に休養を名目に入港を繰 り返す。また民間空港へは緊急を名目に、関係自治体や空港当局の

「着陸拒否回答」 を意に介せず強行に着陸するなど、その傍若無人さはとても容認できるものではない。 　今回の

訓練を許せば、半年に一回行われる部隊の交代時に毎回空中給油訓 練を行うこととなり重大な問題である。これ

はとても容認できるものではない。 このような一連の事態は明らかに朝鮮半島や台湾海峡での紛争を想定し、

 米軍が日本を足場に全面的に「展開作戦」を強化するものであると考えられる。 　戦争準備であるこのような訓練

拡大には絶対に反対しなければならない。 　しかも三者を基地に呼びつけて通告するなどとは言語道断である。

　三者がその場で。時間内訓練、安全、早期通告の三点について要請したとあるが、 これは不十分なものである。

　岩国市当局は市民県民の生命財産を守る立場から、今回の米軍の横暴に抗 議し、毅然として訓練に反対する

態度を鮮明にしてもらいたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上申し入れる。 　　　　
二〇〇一年九月十一日 　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄岩国基地撤去岩国地 域実行委員会
岩国市 市長　井原　勝介　殿

○　十三日現在、上記訓練は米本国同時多発テロのため行われていない。

緊急抗議集会にご参加ください
01年3月30日、午前7時米・オーストラリア合同演習（タンデムスラスト）に使用する軍事物資を積み出すために、

米軍輸送船団(ＭＳＣ)所属のケープイザベル（30,815�d）が岩国港（県営埠頭）に入港します。
　山口県当局の「県港湾条例にもとづいて入港してほしい」という要請を無視して地位協定をタテに十四度目の

入港を強行します。
　毒グモも根絶できず新入経路もいまだに明らかになっていません。こうしたなかで軍事物資の積み下ろしが

検疫を受けないないまま行なわれ、事実上の軍港化がなし崩し的に進行することに市民の怒りが高まっています。
　ＮＬＰ（夜間着艦訓練）に反対のように県・岩国市が地位協定での入港拒否の態度を鮮明にする事が求められています。
　緊急ではありますが左記の通り現地で抗議集会を開きますのでご参加ください。

米軍輸送船団（MSC）マースクコンステレーションに軍事物資の積み込み

○     2000年10月27日　日米共同演習の中止を求めよ！岩国市へ申し入れ
日米共同統合演習の中止を求めるよう申し入れます
十一月初旬からから二週間、在日米軍と自衛隊が米軍岩国基地を中心にして大がかりな訓練を行うことが

明らかにされたました。
　日米合同によるこの演習には艦艇二〇隻、航空機３１０機、参加人員二万一千人余という大規模なもので、米

軍岩国基地関連では「岩国基地を紛争で混乱する外国の空港に見立てて」ここから「日本の空港に見立てた福

岡県の航空自衛隊築城基地」に民間人を避難させるという演習が予定されています。
　さらに四国沖の太平洋、山口、島根沖の日本海、北九州沖の玄海灘の三海域を「戦闘で米パイロットや水兵

が遭難、救命ボートで漂流している」と想定し、これを捜索、救助して岩国基地へ輸送するとしています。
　こんどの演習は日米防衛協力のための指針（新ガイドライン・戦争法）による「周辺事態」を想定した新しい大

演習であることは明らかです。新ガイドライン関連法は、日本が武力攻撃を受けたわけでもないのに、戦争に参

加するという憲法違反の法律であるだけでなく、安保条約第五条、六条にも反するものです。
　日本を戦争に巻き込む新ガイドライン法のもとでのこうした大演習を私たちは認めるわけにはいきません。

「周辺事態関連法」（戦争法）では地方自治体や民間、病院など市民生活に及ぶ多くの分野で「協力」を規定

しています。今回の演習では米軍岩国基地を使った演習が予定されていますが、仮に「周辺事態関連法」の

発動ということになれば、市民を巻き込んだものになることは明らかです。負傷米兵を岩国基地から救急車に

乗せて国立岩国病院や医師会病院などに搬送する演習などに及んでくるのは明らかです。
　今回こうした訓練にまで踏み込んではいないとはいえ、米軍は地方自治体の動向や市民の反応を注意深く

見ていることは明らかです。
　また今回の大規模な岩国基地を中心にした演習で航空機の頻繁な離発着による墜翌の危険や騒音被害

も予想され市民生活にも重大な影響を与える恐れも大です。
　岩国市においては、最近、米軍が岩国港を地位協定をたてにして傍若無人な軍事利用を繰り返しています。

山口県や岩国市の中止要請を無視するだけでなく、事前通告の取り決めさえ守らない夜間離発着訓練（ＮＬＰ）

など米軍の横暴は目に余るものがあります。三沢市長や大和市長は先の夜間離発着訓練では毅然とした態度

をつらぬきましたが、岩国市が米軍に対して、また自衛隊に対して一連の大演習を中止を求めるよう申し入れます。
　また、あわせて毒ぐも事件でも米軍に対して進入経路の解明を求め、再発防止に全力をあげるとともに、

一〇〇％の駆除と事故防止に万全を尽くすよう申し入れます。


　　　 　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　石原若子
　　　　　　　　　　　　　　　　植野友行
　　　　　　　　　　　　　　　　西田龍明
　　　　　　　　　　　　　　　　米重政彦
　　　　　　　　　事務局長　藤本博司
二〇〇〇年一〇月二十七日
岩国市長　井原　勝介　殿

無通告の着艦訓練に断固抗議をすること及び　
　米艦船の岩国港への入港に反対する態度をとるよう申し入れる　本日十時ごろより航空機の騒音が耳につくようになり、正午ごろから激しい騒音が市内に響くようになった。早速基地沖に駆けつけ監視していると、ＦＡ18ホーネット戦闘機が最高滞空六機、通常四機〜五機の同時滞空でタッチアンドゴーを繰り返し耳をつんざくような激しい騒音を撒き散らしていた。
　そして、帝人、日本製紙両岩国工場上空を大まわりに飛行していた。これは、明らかに無通告訓練である。九八年一月悪夢のような訓練を思い出させる。市民の怒りを背景に、県・市当局も厳重に抗議し二度と繰り返さないように求めているにもかかわらず、またしても、無通告訓練が繰りかえされたことは絶対に容認できない。
　一方、米軍事輸送船団所属（ＭＳＣ）のマースク・コンステレーション（二二、六二六�d）が岩国港に入港することが明らかになった。（台風の影響で入港日程は不明）
　この入港は一九九七年十月以降十四回目となり山口県港湾条例を無視して、地位協定をタテにしての入港としては十二回目となる。日本の港が米軍によってこんな異常な扱いを受けているのは他に例を見ない。まるで提供{設並みの扱いである。
　昨年一年間を取ってみても、米軍の岩国港使用はコブラゴールド、クロコダイル、フォール・イーグルなど、朝鮮半島・中国・タイ、オーストラリアなどアジア・西太平洋にかけての軍事演習に参加する部隊への軍事物資の積み出し、積み下ろしであり今回も同じ目的のものと思われる。
　岩国港・県営埠頭は岩国の海の玄関であるし、国際貨物の出入りも有る。そして、重要なことは、岩国港は安保条約による日本からアメリカへの提供{設ではないことである。
　市民にとってまた企業にとって重要な港が米軍の軍港化し、県港湾条例を無視し恒常的に使用される今日の事態は絶対に容認できない。
　岩国市は先にＮＬＰ（夜間着艦訓練）反対を米軍と政府に要請しているが、今回も同様に、着艦訓練反対と岩国港の軍事利用反対の立場をとるように求める。

　一、今回の着艦訓練に対して毅然として抗議し中~を求めてもらいたい。
　一、岩国港を管理する山口県に対して『岩国sとしては米軍の異常な岩国港利用に反対である』とい　　う態度を表明するように求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上申し入れる。
二〇〇〇年九月十八日
岩国市長
　井原勝介　殿
　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄岩国基地撤去岩国地域実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　吉岡　光則

岩国港の米軍事利用について断固として反対する声明
　アメリカ軍のチャーター船アラムテガス（マレーシア船籍）が、日米地位協定をたてにまたまた岩国港に入港することが明らかになった。
　一九九七年以来米軍が岩国港を使用するのは十二回となり、日米地位協定をたてに県港湾条例を無視して積荷を明らかにしないでの入港は十回にものぼる。
　これは、山口県民、岩国市民の経済活動の中継点である岩国港が、完全に米軍の極東軍事戦略にかたく組み込まれていることしめすものである。また、新ガイドラインに基づき自治体や病院、運輸など市民生活にかかわる根幹が軍事協力させれるのではと懸念されるもとで、こうした事態は絶対に容認できないことである。
　県当局の態度は「ＭＳＣの担当者から貨物の説明を受け、安全性が確認された場合には許可する予定である」と伝えられている。私たちはこうした県当局の態度には納得できない。県当局も岩国市も「県港湾条例に基づいて積荷を県民に明らかにする」ことを米軍に求め、これが入れられない場合には断固として入港を拒否する態度を鮮明に打ち出すべきである
　おりしも、国会では先日来日本共産党の不破委員長がクエスチョンタイムで一九六〇年から一九七二年にかけての「日米間での核密約」をとりあげ、小渕首相は答弁不能に陥っている。
　不破委員長によると「核搓桙ﾆは核兵器を固定的に配備することで、核兵器を積んだ艦船や航空機が日本の港や空港を通過するのはトランジット（通過）といって核持ち込みにはあたらない」という核密約が存在することを明らかにしました。これは期限のきた米秘密文書が公開されたのを入手して明らかにしたものです。
　かって岩国基地には核兵器取り扱い要員と核兵器取り扱い部隊（ＭＷＷＵー１）が存在していた。こうした事態だからこそ「積荷を明らかにさせる」ことが必要なのです。
　わたしたちは、米軍のたびかさなる横暴に断固抗議する。同時に県当局、市当局が県民、市民の生命・財産を守るためにも毅然とした態度をとるよう求めるものである。
　安保条約廃棄岩国地域実行委員会は日本共産党市議団を通じ岩国市当局に会見を求めたが、年度末を理由に対応されないむね回答を得たので声明を発表する。あわせて入港当日（二日）午前ｵ桙ﾉ抗議集会を予定している。
　　　　　　二〇〇〇年三月三十一日
安保条約廃棄・岩国基地撤去実行委員会（委員長　吉岡光則）

○     1999年11月11日米軍艦船岩国港使用反対せよ！岩国市長へ申し入れ

岩国港に十四日、米軍海上輸送船団（ＭＳＣ）の貨物船「ケープ・ノックス」が日米地位協定にもとづいて入港することが明らかになった。
　新ガイドラインが日米政府間で合意された一九九七年九月以来、米軍艦船の入港は実に十度目であり、今年は今回で五度目である。さらに二十二日にも、もう一度入港が予定されていると聞いている。さながら岩国港は米軍のための港と化している。
　いうまでもなく岩国港は安保条約により米軍に提供された施設ではなく、このような頻繁な使用は日米安保条約の趣旨にも反するものである。またこのような異常な事態は全国のどのような港に見られないものである。
　山口県が「県港湾条例に基づいて入港する」よう求めているにもかかわらず、米軍は日米地位協定に基づく入港を強行してきている。このことは地方自治体としても絶対に看過できないことである。
　岩国市民の平和と安全、平穏な市民生活、産業活動を守るために、岩国港の平和利用を貫くことが求められている。市長としても、その立場に立った毅然とした対応が必要とされていることを指摘し、以下の点について申し入れる。

一、岩国港の米軍使用、軍港化に反対の立場を明らかにし、関係機関に強く働きかけること。
一、どうしても米軍艦船が入港する場合は、県港湾条例を遵守するよう米軍、日本政府に求めること。
一、新ガイドラインとそれに関連する法律に反対する旨を表明するこ　と。
　一九九九年十一月十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保条約廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　吉岡　光則

岩国市長
井原　勝介　殿