最近の建築業界
（２０１６．０９．０１）
越谷で最も古い民間の越ヶ谷保育園が完成し、増員により保育園の待機児童の一助になれば幸いである。
設計を通して保育園の理念や子供に対する教育は発展し進化し敬服するものがたくさんあり頼もしく思った。
この３年間で急激に建築コストが上がり、建築を見直さなければならなかった保育園も数多いことと思う。
これば建設業界の供給力が大幅に下がったことと、消費税の増税による駆け込み需要増と、東京オリンピックの
これからおきるであろう需要増となったときの供給難に備えてのコストアップ対応から来るものだ。
具体的には、１次下請けの価格が高騰したため、建築費があがったといえるが、加えて本社経費が大きくなった。
いつまでこの状態が続くか、考え方はいろいろだが、あと１年〜２年ぐらいで落ち着いてくると見ている。
この２年で２０〜３０％上昇したため、収支が合わず建築を延期しているクライアントが増えてきたためだ。
忙しいのでコストが上がった状態から、少し暇になってきた状態なのにまだコストが下がらないのは、
状況を見ての判断と考えられる。とはいえ価格が下がるのはあと５％程度ではないかと思う。
建設業界が魅力的な職場にならない限り、離職者は増えるばかりだからだ。
（２０１２．１２．１３）
グレースフォート西新井が完成し、長期優良住宅としては都内で初めての賃貸マンションが竣工した。
いよいよ建築が社会資産として認識され始める時代に入った。
これからは、この長期優良住宅か、低炭素住宅かを選択するか迫られる時代が来るだろう。
減税の規模は消費税増税した分の還付減税と引き換えに、どちらかを選択するというものになりそうだ。
低炭素住宅は今策定している最中のようであるが、これからの建築をつくる上でどうも避けて通れない道に
なりそうである。いずれにしても、環境にやさしく、またクライアントの負担も軽くなるのは喜ばしいことだが、
還付減税取得のための費用対効果を考えると、金額が少なすぎるため微妙な制度にならないことを祈る。
（２０１２．０２．１０）
東日本大震災から１１カ月たって、政府がようやく目に見える復興へのアクションをはじめたようだ。
具体的には、住宅以外の施設の仮設事業所などの建設などであるが、どの程度のものかはまだ不明である。
願わくば、仮設住宅の時のような断熱対応していないなど、初歩的な問題はないようにしてほしいものである。
本格的な復興事業は、設計の同業者などの話を聞いてもまだ動いていない。
設計が動かないということは建設も動かないということである。
こんなときこそ、建築設計者をこき使えばよいのにと思う。
行政側のかなりの助けになると思うのだが、URなどしかまだ動いていないようだ。
建設業界はいま職人不足に困っているようだ。
復興地からの職人がいなくなってしまったと言われているが、加えて廃業した職人も多いと聞いている。
今は、型枠大工と内装工がいなくて困っているらしい。いままで、工賃をたたきすぎたため後継者がいない状況である。
その割には工費があまりあがっていない状況だったが、
この年度末にかけて、工費が急上昇しており、コストアップの要因になりそうだ。
震災後いろいろなものが不足し、工程の読めない時期もあったが、今は一部の例外を除いては安定してきている。
困ったのはタイルの納期が5ヶ月程度かかることだ。
この春先からは少し仕事が減るので納期の短縮は見込めたはずであったが、
リーマンショックで止まっていた計画の復活と、分譲マンションの好調などから、さらに悪化しそうな勢いである。
消費税が上がるというのが具体的になってきた。
そうなった場合、駆け込み需要は相当出そうな感じがするが、その後は更なる建設不況がやってきそうである。