【システム構築方法】

1.他社やコンサルタントからの文書を、ほぼそのまま利用しない。
  (自社とは同業種であろうとシステムは異なるはずである)
2.他社やコンサルタントからの文書は参考にするだけとする。
3.あくまで、自社にあったシステム(文書)を作成すること。
  (多少時間が掛かっても、将来を考えると絶対メリットがある)
4.文書は最小限とすること。
  (最初は簡素化が重要で、運用しにくいシステムは意味がない)
  (会社の規模や業種にもよるが20〜30人程度なら一般的に品質マニュアルと
   2〜3冊の規定だけで充分である)
5.認証取得後、システム運用の中で改善し必要なものを充実させる。
6.以上の対応のためには、規格を良く理解し何が必要かを判断すること。
  (又は、この事を実施しているコンサルタントに依頼すること)

【注意事項】

1.コンサルタント会社から「お任せ下さい」「文書は全てこちらで作成します」
  というような説明があれば、そのコンサルタント会社は自社にあったシステムを
  構築しようとは考えておらず、認証取得だけを目的としています。
  (コンサルタントは、この方法がずっと楽で簡単だからです。)
2.最初は、何もわからないから良いように思いますが、自社のシステムを他人に
  作られて、わからないまま運用することほど無駄なことはありません。 
  (最初は楽でも後で長期間苦労するのです)
3.コンサルタント会社が簡素化しますと言っても簡素化されていない会社も
  多いのが実態です。

【コンサルタント会社選定方法】

1.上記の内容を確認する。
2.豪華なパンフレットや資料は皆さんが支払う料金に含まれています。
  (コンサルタントの良否はそれではわかりません)
3.営業マンからの説明で決定しないこと。
4.実際に担当するコンサルタントと面談しどのような指導方法なのかを確認する。
  (これが上記にあっているかが重要です)
5.コンサルタントの能力には大きな差があります。
 ・最低限、審査員補以上の資格を持ち審査経験があること。
 ・コンサルティング経験が2社以上あること。
 ・可能なら自ら自社のシステム構築を実施しISO取得経験があること。
  (所属していた会社がISO取得していますでは意味がない)

【審査機関の選択方法】

 1.ISO審査機関以前の実績があること(財政的基盤)
 2.取得事業の件数が最低250社以上(経営的基盤)
 3.地元に審査員がいること(無駄な旅費を避ける)
   (主要な審査機関では各地域に審査員がおります)
 4.審査料金の安い審査機関は良い審査員は集まらない。
   (適切な料金が必要です)
 5.弊社に相談されることをお薦めします。
運用しにくい(大変な)システムは意味がありません。いずれ停滞します。
運用しやすいシステムこそ継続可能であるのはおわかりだと思います。