財団法人 日本船渠長協会
更新日時：平成２４年４月２６日
更新項目：会議等予定
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平成２０年１２月２５日
(財) 日本船渠長協会
｢国と密接な関係がある｣特例民法法人への該当性について(公表)
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成１９年法律第１０８号。以下｢改正法｣という。)による改正後の国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下｢改正国公法｣という。）第１０６条の２４第１項第４号及び改正法附則第１２条並びに独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号。以下｢改正独法通則法｣という。)第５４条の２第１項において準用する改正国公法第１０６条の２４第１項第４号及び改正法附則第１０条において準用する改正法附則第１２条、職員の退職管理に関する政令(平成２０年政令第３８９号。以下｢退職管理政令｣という。)第３２条及び附則第４条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成２０年政令第３９０号。以下｢役員政令｣という。)第１８条及び附則第３条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成２０年内閣府令第８３号)第９条及び附則第３条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成２０年内閣府令第８４号)第８条及び附則第３条の諸規定(以下｢密接関係法令｣という。)に関し、｢国と特に密接な関係がある｣特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。
｢本件連絡先｣
電 話 ０４５－６６１－１９１０(直通)
FAX ０４５－６６１－１９１０
電子メール dmkyokai@kzh.biglobe.ne.jp
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