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病院・診療所火災

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病院・診療所火災の主な事例
年月日 場所 名称 死者 傷者 焼損床面積 推定原因 1 S30,06.18 市川 市 式場精神病院 18 ─ 947 不明 2 S35,01,06 横須賀市 衣笠病院 16 ─ 2,566 石油ストーブ 3 S35,03.19 久留米市 国立療養所 久留米病院 11 ─ 1,223 不明 4 S35,10.29 守山市 香流精神病院 5 ─ 429 放火 5 S37,01.25 狛江市 佐藤病院 7 3 979 放火 6 S39,03.30 伊丹市 常岡病院 9 3 681 不明 7 S44,11.19 阿南市 藤井精神病院 6 5 606 放火 8 S45,06.29 佐野市 両毛病院 17 1 305 放火 9 S45,08.06 札幌市 手稲病院 5 1 224 放火 10 S46,02.02 岩沼町 小島病院 6 ─ 299 不明 11 S48,03.08 北九州市 済生会 八幡病院 13 3 888 蚊とり線香 12 S52,05.13 岩国市 岩国病院 7 5 465 ローソク 13 S59,02.19 尾道市 青山病院 6 1 160 不明 　主な病院・診療所の火災です。原因推定は、主に消防白書から取っています。 　東京消防編「火災から学ぶ−安全へのアプローチ−＜病院・社会福祉施設編＞」から参考しています。
病院の火災による法令改正
�@　Ｓ４８，０３．０８　　北九州市・八幡病院火災 　　　　　　（１階診療所で使用していた蚊とり線香が原因とされている。） 　　　　通報の遅れと初期消火の失敗で、延焼拡大しさらに、防火区画の不備で 　　　耐火一部木造5/1の２Ｆ，３Ｆ，４Ｆへと拡大し、多数の死者がでた。 　　　　　Ｓ４９．０７．０１法令改正。ＳＰ等消防用設備の設置強化。
病院・診療所
☆　医療法（昭和２３年７月３０日法律第２０５号）により、病院とは、２０人以上の患者を入院させる施設を有する 　　　ものであり、診療所はそれ以下の施設となっている。 　　　また、助産所は妊婦等１０人以上の入所施設となっている。 　　　病院、診療所以外に、産院、療養所、診察所、医院があるが、これらの名前は他に使用してはならないことに 　　　なっている。 　☆　病院は、近代的なビルの形態を有するものと、旧来の施設に木造等の看護師寮や給食施設を渡り廊下など 　で接続しているものなどがあり、その形態はさまざまです。 　☆　消防設備がＳＰを中心として設置されている病院は、階段等に対してもホース式の２号消火栓が設置されてい 　るなど、設備的に完備している所も多くあります。 　 　☆主な火災事例では、消火の失敗が延焼拡大を招き、その後の「避難誘導」ができていないことから、多数の死傷 　者を出しています。特に、精神病院は、建物内の各病室の構造的な制約から、避難が遅れて惨事となっています。
病院・診療所の火災の実態
�@　病院別火災 　Ｈ９年〜Ｈ１８年の１０年間の 　東京消防管内の２６４件の火災から。 　　　　　　 　　　 　　図１のように、一般病院が 　５４％と最も多く、次いで精神病院です。 　一般病院の母数が多いことから比較す 　ると精神病院での火災件数が多と言え 　ます。また、一般診療所や歯科診療所 　などもそれぞれ１０年で３０件近い火災 　が発生しています。	�A　出火場所別火災 　　 　　Ｈ９年〜Ｈ１８年の１０年間の 　東京消防管内の２６４件の火災から。 　 　 　 火災件数 病室 68 26% 玄関・廊下・階段 33 13% 便所・洗面所 26 10% 診察室 24 9% 休憩室・詰所 22 8% 手術・処置室など 17 6% 電気・機械・ＥＬＶ 16 6% 台所・湯沸し室 13 5% その他 45 17% 　図２から、1/4は病室からの出火です。 　玄関ホール・階段、便所、診察室などが 　平均して出火場所となっています。 　つまり、病院・診療所内であれば、 　どこが危険化と言うより、どこからも 　火災の危険がある、と考えるのが普通で 　です。	�B出火原因の実態 　 Ｈ９年〜Ｈ１８年の１０年間の 東京消防管内の２６４件の火災から。 　 　図３のように放火が４７％と最も 　多く、特に精神病院の火災では 　８７％が放火による火災です。 　また、最近は配線・配線器具から 　の火災、医療用機器からの火災 　も増える傾向にあります。 　このため、出火場所も電気・機械 　室からの出火が増えています。 　特に、病院は高度医療機器が 　増え、それに伴う、電気配線など 　も増えていますが、十分な施設 　管理がなされていない所でこれら 　電気に関する火災が増える傾向に 　あります。 　医療機器では、消毒機器６件、 　Ｘ線装置４件、光線治療器３件、 　が多いです。
�C　初期消火活動 　１０年間の消火した火災２４２件に 　　ついて見ると、 　消火あり・成功　７３％ 　消火なし　　　　　２１％ 　消火あり・失敗　　６％ 　となっている。　つまり、９割は消火でき 　ている。 　消火あり・失敗を見ると、 　Ｈ９年〜Ｈ１３年の５年間と 　Ｈ１４年〜Ｈ１８年の５年間では、 　｛Ｈ１３｝では、８％であったものが 　｛Ｈ１８｝では、５％と逓減しており、 　結果として、消火あり・成功の率も 　｛Ｈ１３｝では６６％が｛Ｈ１８｝は８０％と 　なつている。 　防火管理における病院・診療所の 　高い認識が表れている。	�D　初発見後の活動 　 　火災を発見ごの行動では、 　　火事ぶれなどを優先　　　３９％ 　　消火活動を優先　　　　　　３５％ 　　１１９番通報を優先　　　　１８％ 　　その他　　　　　　　　　　　　８％ 　と、なっている。 　火災を発見したら、まず「火事ぶれ」に 　より多くの職員への報知をしている。 　これらは、火災の状況にもより、どれが 　適切かはさだかではないが、結果として 　このような統計結果となつている。	�E　避難誘導の活動 　Ｈ９年〜Ｈ１３年の５年間と 　Ｈ１４年〜Ｈ１８年の５年間では、 　｛Ｈ１３｝では、４３１人の避難であ 　ったが、 　｛Ｈ１８｝では、１，１０７人の避難を 　している。それだけ、粗衣禁の火災 　では、適切な避難がなされている 　とも言えるし、また、避難を必要と 　する「火災」が増加しているとも 　言える。 　 　☆　有人直接通報システム 　これは自動火災報知設備が作動 すると連動して、音声装置で１１９番 　通報がなされるもので、火災時通 　報の遅れを防止するために病院等 　に設けられている。 　年間約１０件近くの通報がなされ 　ています。だいたいが、初期消火 　に成功しているケースが多いです 　が、万一の場合は、早い消防活動 　が確保されます。

　本資料は、東京消防の「火災の実態」から、取ったものです。