| 深田広幸行政書士事務所 | 大阪府行政書士会所属 |
| ＴＥＬ ０６−６４６１−６３９７ |
建設工事を請負う者は、軽微な建設工事のみを請負う場合以外、建設業の許可を受ける必
要があります。
要があります。
元請負人、下請負人、法人、個人のいずれも許可を受けることが必要です。
| 軽微な建設工事とは |
軽微な建設工事のみを行う場合は、建設業の許可を受ける必要はありません。
軽微な建設工事とは、以下のようなものです。
| 建設一式工事 | ・工事１件の請負代金額が１，５００万円（消費税込み）に満た
ない工事
・延べ面積が１５０平方メートルに満たない木造住宅工事 |
| 建設一式工事以外 | 工事１件の請負代金の額が５００万円に満たない工事
（リフォーム工事等） |
| 木造住宅 | 主要構造部が木造で、・住宅
・共同住宅 ・店舗等との併用住宅で延べ面積の２ 分の１以上を居住の用に供するもの |
●建設業の許可が不要な軽微な工事で、登録が必要な工事
| 解体工事者登録 |
| 登録電気工事者登録 |
以上の工事は、建設業の許可が不要な軽微な工事でも、登録（届出）が必要です。
| 建設業許可の区分 |
１．建設業の許可には、その営業所を設置する数、区域により、知事許可と大臣許可がありま
す。
す。
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１つの都道府県の区域にのみ営業所を設ける場合 |
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２つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合 |
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常時、見積り・契約・金銭の受理・支払等、建設工事の請負契約 に関する業務を行う事務所 |
２．一般建設業と特定建設業
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特定建設業以外 |
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最初の注文者（発注者）直接請負う１件の建設工事につき、その工
事の全部あるいは一部を、下請代金の額が３０００万円（消費税込
み）以上になる下請契約を締結して施行する場合
※下請代金は、下請契約が２以上あるときは、総額です。 建設工事が、建設一式工事の場合は、４５００万円以上になりま す。 |
| 許可申請の標準処理期間 |
建設業許可の申請書が受理されてから、許可が下りるまでの期間は、
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約３週間程度（大阪府の場合） |
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約４ヶ月 |
| 許可申請の費用 |
建設業許可の申請に必要な行政庁の手数料は、
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９万円大阪府証紙（都道府県証紙） |
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５万円大阪府証紙（都道府県証紙） | |
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１５万円収入印紙（登録免許税） |
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５万円収入印紙 |
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