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Ⅰ：著書
Ⅱ：論文
1：「ケネディ政権下のドル防衛政策とその米国経済像｣『証券経済』174号､1990年12月｡
2：「EMSとドイツ連邦銀行の金融政策｣『証券経済』180号､1992年6月｡
3：「EC金融市場統合について｣『証券経済』187号､1994年3月｡
4：「金融の国際化と金融政策｣（二上季代司編『日本型金融システムの転換』中央経済社、1994年、第2章）。
5：「金融グローバル化の政治経済学｣『証券経済』191号､1995年3月｡
6：「準備預金制度の論理とその変遷｣『証券経済研究』第3号､1996年9月｡
7：「オンライン・ブローカーとオーダー・フロー・ペイメント｣『証券経済研究』第7号、1997年5月｡
8：「米国の手数料自由化と証券会社の対応～地方証券会社を中心に～｣『証券アナリストジャーナル』1997年7月号｡
9：「Clearing FirmとIntroducing Firm～バックオフィス業務外部化への途～｣『正協レポート』（東証正会員協会）No.3、1997年11月｡
10：「米国証券会社のミニ店舗戦略とインデペンデント・コントラクター｣『正協レポート』（東証正会員協会）No.4、1998年2月｡
11：「証券業務のアウトソース」｢証券取引システムの多様化と公正性・透明性の確保｣（証券経営研究会編『金融市場の変貌と証券経営』（財）日本証券経済研究所、1998年、第5章第2節、第6章第1節）。
12：「国際金融の政治経済学｣（櫻井公人・小野塚佳光編『グローバル化の政治経済学』晃洋書房、1998年、第4章）。
13：「米国における市場間競争の展開｣『証券経済研究』第20号､1999年7月｡
14：「オンライン投資銀行の可能性－個人投資家とIPO－｣『証券アナリストジャーナル』1999年7月号｡
15：「市場間競争と上場制度｣『証券経済研究』第26号､2000年7月｡
16：「『ニューエコノミー』期の米国国際収支」『証券経済研究』第31号、2001年5月。
17：「フィナンシャル・プランナー提携型の証券会社について｣（証券経営研究会編『証券会社の組織と戦略』（財）日本証券経済研究所、2001年、第3章）。
18：「ニューヨーク証券取引所の国際化について｣（中尾茂夫編『金融グローバリズム』東京大学出版会、2001年、第5章）。
19：「IMFの政治学」『甲南経済学論集』第44巻第3号、2003年。
20：「国際金融市場～1970年代前半における転換～」（本山美彦編『世界経済論』ミネルヴァ書房、2006年、第5章）。
21：「ファンド・ブーム下の国際資本市場」『甲南経済学論集』第47巻第4号、2007年。
22：「IMF融資条件の構造改革化と国際金融システム（上）」『産業経済研究』（久留米大学）第48巻第4号、2008年。
23：「インターネット証券会社の経営戦略」（福田徹との共著、証券経営研究会編『金融システム改革と証券業』（財）日本証券経済研究所、2008年、第2章）。
24：「IMF融資条件の構造改革化と国際金融システム（中）」『産業経済研究』（久留米大学）第49巻第2号、2008年。
25：「『ワシトン・コンセンサス』とIMF融資条件」（渋谷博史・田中信行・荒巻健二編『アメリカ・モデルとグローバル化 Ⅲ』昭和堂、2010年、第１章）。
26：「リーマン・ショックとFRB－金融危機と短期金融市場－」『証券経済研究』第73号、2011年3月。
27：「証券の流通」（二上季代司・代田純編『証券市場論』有斐閣、2011年、第2章）。
28：「金融資産の累積と機関投資家」（二上季代司・代田純編『証券市場論』有斐閣、2011年、第8章）。
29：「金融危機と米国ネット証券～チャールズ・シュワブとE*トレード～」（証券経営研究会編『金融規制の動向と証券業』日本証券経済研究所、2011年、第6章）。
30：「欧州中央銀行における不均衡問題」『証券経済研究』第78号、2012年6月。
31：「IMF融資条件の構造改革化と国際金融システム（下・その1）」『経済社会研究』（久留米大学）第53巻第1号、2012年。
32：「IMF融資条件の構造改革化と国際金融システム（下・その2）」『経済社会研究』（久留米大学）第53巻第2号、2012年。
33：「グローバル化と金融危機」（渋谷博史・川﨑信樹・田村太一編『世界経済とグローバル化』学文社、2013年、第4章）。
34：「金融機関の破綻処理と日本銀行」『証券経済研究』第84号、2013年12月。
35：「日本銀行の『出口戦略』を考える」（久留米大学経済学部20周年記念誌編集委員会編『低成長時代の経済学－20年を振り返って』九州大学出版会、2015年、57－78頁）。
36：「金融危機と公的資金－ベイルインをめぐって－」（証券経営研究会編『資本市場の変貌と証券ビジネス』日本証券経済研究所、2015年、第2章）。
37：「IMF融資条件の構造改革化と国際金融システム（下・その3）」『経済社会研究』（久留米大学）第60巻第4号、2020年。
38：
39：「IMF融資条件の構造改革化と国際金融システム（下・その4）」『経済社会研究』第61巻第4号、2021年。
40：「IMF融資条件の構造改革化と国際金融システム（下・その5）」『経済社会研究』第63巻第1～4号合併号、2023年。
41：「FRB・RRP・MMF－資金余剰下の金利引き上げ」『証券経済研究』第124号、2023年12月。
Ⅲ：翻訳（いずれも共訳）
1：S．ストレンジ『国際通貨没落過程の政治学』三嶺書房､1989年（本山美彦・矢野修一・高英求・横山史生との共訳、第9、10章担当）。
2：OECD編『経済政策の転換』日本経済評論社､1995年（中川辰洋監訳、第4、9、11章担当）。
3：Ｓ．フィッシャー他『IMF資本自由化論争』岩波書店､1999年（岩本武和監訳、第5、6章担当）。
Ⅳ：学会報告
1：「EMSとドイツ連邦銀行の金融政策｣（証券経済学会関西部会）1992年7月11日。
2：「EMSとドイツ連邦銀行の金融政策｣（国際経済学会関西支部研究報告会）1992年9月21日。
3：「米国証券市場におけるオンライン・ブローカーとオーダー・フロー・ペイメント｣（証券経済学会全国大会）1997年6月14日。
4：「米国投資銀行とIPO｣（証券経済学会関西部会）1999年7月10日。
5：「国際資本市場の新たな展開～M&A、LBO、CDS～」（証券経済学会関西部会）2007年4月14日。
6：「プライベートファンドと国際資本市場」(日本金融学会全国大会）2007年9月9日。
7：「サブプライム問題とプライベートファンド」(日本国際経済学会九州・山口地区研究会）2007年12月8日。
8：「サブプライム問題と国際資本市場」（日本国際経済学会関西支部総会）2008年6月14日。
9：「金融危機とFRBの流動性対策」（日本金融学会西日本部会）2009年7月18日。
10：「欧州中央銀行における不均衡問題」（証券経済学会全国大会）2012年6月9日。
11：「リーマン・ショックとFRB」(信用理論研究学会)2012年9月17日（『信用理論研究』第31号、2013年6月）。
12：「ユーロ危機とECBの金融政策」（日本国際経済学会九州・山口地区研究会）2015年8月1日。
13：「異次元緩和の論理」（証券経済学会九州部会）2016年3月19日。
14：「ユーロ危機とECBの金融政策」（信用理論研究学会）2019年10月21日。
15：「日銀はなぜ金利を上げないのか－米国との比較から」（ケインズ学会全国大会 オンライン開催）2022年11月26日。
16：「FRBのバランスシートと引き締め政策」（証券経済学会全国大会）2023年9月17日。
17：「FRBとMMF」（信用理論研究学会）2023年10月7日。
1：田中素香編著『EMS:欧州通貨制度～欧州通貨統合の焦点～』『金融ジャーナル』1997年6月号｡
2：S・ストレンジ『国家の退場』『思想』1999年6月号。
3：田中素香・岩田健治編『現代国際金融』『世界経済評論』2008年8月。
4：F．キャピー著（イギリス金融史研究会訳）『イングランド銀行－1950年代から 1979年まで』 『証券経済研究』第97号、2017年3月。
Ⅵ：委託研究報告書
1：｢資産管理業務について－投資アドバイスの役割を中心に－｣（どんと来い自由化委員会編『どんと来い自由化委員会委託研究論文集（上）』日本証券業協会大阪地区協会、1997年）。
2：｢証券サービスの可能性ー米国地方証券会社を中心にー｣（どんと来い自由化委員会編『どんと来い自由化委員会委託研究論文集（下）』日本証券業協会大阪地区協会、1998年）。
3：｢地方債市場の現状と課題｣（中島将隆編『平成11年度特別委託研究 郵貯の自主運用と公社債市場の新たな課題』近畿郵政局貯金部、2000年）。
Ⅶ：事典等
１：金融ビジネス事典編集委員会編『金融ビジネス事典』産業調査会、2000年（第Ⅱ編第3章02証券業務新規参入規制の撤廃）。
2：『図説アメリカの証券市場2002年版』（財）日本証券経済研究所、2002年（第6章第1節全米市場システム）。
3：『詳説現代日本の証券市場2002年版』（財）日本証券経済研究所、2002年（第3章株式発行市場）。
執筆項目：「IMF」「 IMFコンディショナリティ」「IMFの金融審査」「IMFの融資制度」「EMS」「ウォール街・財務省複合体」「円の国際化」「外貨準備」「外国為替」「外国為替及び外国貿易法」「外国為替管理」「外国為替市場」「「外国為替相場」「為替リスク」「基軸通貨・国際通貨」「国際金融市場」「国際収支」「国際収支の発展段階説」「国際通貨制度」「国際流動性」「最後の貸し手」「サックス」「直物為替・先物為替」「世界銀行」「通貨危機」「ブレトンウッズ協定」「変動相場制・固定相場制」「マンデル」「ユーロ」「ワシントン・コンセンサス」（以上30項目、ただし項目別の執筆者名は不掲載）
5：証券経済学会・日本証券経済研究所編『証券事典』金融財政事情研究会、2017年。
執筆項目：第Ⅳ編第2章［1］「1 世界における金融危機の歴史」、「2 グローバル化以降の金融危機」、 同章［2］「3 世界金融危機への金融・通貨当局の対応」
Ⅷ：小論
1：「金融機関は何を売る｣『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1998年3月。
2：「金融政策と『仕振り』」『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1998年4月号。
3：「アジア通貨危機をめぐって」『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1998年5・6月号。
4：「ユーロは成功するか」『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1998年7月号。
5：「『分裂の時代』に抗して」『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1998年8月号。
6：「新しい金融の流れと金融機関」『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1998年9月 号。
7：「ヘッジファンドをどう見るか」『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1998年10月号。
8：「資本移動規制を導入できるか」『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1998年11・12月号。
9：「家計にとっての投資信託」『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1999年1月号。
10：「国家の退場」『Int'lecowk』（（社）国際経済労働研究所）1999年2月号。
11：「自由化後の委託手数料について｣『外協だより』（大阪証券外務員協会）第4号､1999年8 月｡
12：「新たなる大阪証券市場-大証新市場とナスダック・ジャパンへの期待-｣『With』（近畿大阪中小企業研究所）2000年10月号｡
13：「最近の国際マネーフローについて（講演録）」『証券レビュー』（日本証券経済研究所）2004年8月号。
14：「世界的不均衡の拡大について―米国と中国等新興経済国の動向を中心として―（講演録）」『証券レビュー』2007年1月号。
15：「サブプライム問題とファンド資本主義」『生活経済政策』129号、2007年10月。
16：「ファンドが上場を始めた本当の理由」『エコノミスト』臨時増刊2007年11月12日号。
17：「サブプライム問題が問いかけるもの」『生活経済政策』135号、2008年4月。
18：「金融危機とFRBの流動性対策（講演録）」『証券レビュー』2009年8月号。
19：「金融危機再考」『久留米大学広報』第149号、2009年10月。
20：「ユーロ危機と欧州中央銀行（講演録）」『証券レビュー』2012年7月号。
21：「日銀の異次元緩和を考える～さらなる追加緩和はあるか（講演録）」（レジュメ）『証券レビュー』2015年2月号。
22：「置塩信雄『蓄積論（第二版）』筑摩書房」『知の玉手箱2017～学生向け図書案内誌』（久留米大学御井図書館）2017年、15頁。
23：「研究雑話～中央銀行と金融危機」『Research：福岡大学研究推進部ニュース＆レポート』Vol.25No.2、2020年9月。
Ⅸ：『証研レポート』（公益財団法人 日本証券経済研究所大阪研究所発行）
（国際金融・証券市場に関連する今日的な話題を6000字程度で解説・検討したもの）
1：「EMSにおける非対称性について～『信認輸入仮説』をめぐって～」1476号、1991年7月。
2：「EMS創設期の諸論点～金融主権の譲渡をめぐって～」1477号、1991年8月。
3：「EMSにおける市場介入について」1479号、1991年10月。
4：「EMSとドイツの金融政策」1480号、1991年11月。
5：「ブンデスバンクの金融調節～1987年におけるレポ取引を中心に～」1482号、1992年1月。
6：「ブンデスバンクの金融調節～80年代末のマルク安局面～」1483号、1992年2月。
7：「80年代前半におけるドイツ連銀の金融調節～債券レポの導入とその背景～」1484号、1992年3月。
8：「西ドイツ非銀行部門のユーロマルク預金の増大について」1485号、1992年4月。
9：「ドイツ政府の資本市場改革案とブンデスバンク～『ECの金融センター化』をめぐって～」1487号、1992年6月。
10：「イギリスのECU債市場育成策」1488号、1992年7月。
11：「80年代後半における日銀の金融政策～85年末の『高目放置』と外為市場介入～」1489号、1992年8月。
12：「統一ドイツの内外資本移動」1490号、1992年9月。
13：「日本とドイツの銀行の国際的ポジションの推移」1492号、1992年11月。
14：「動揺続くEMSをめぐって」1493号、1992年12月。
15：「ECにおける資本移動の自由化と通貨統合(上)～為替管理とEMS～」1495号、1993年2月。
16：「ECにおける資本移動の自由化と通貨統合(下)～市場統合・通貨統合・政治統合～」1496号、1993年3月。
17：「70年代後半の外為取引規制の緩和～日本の外国為替政策について(上)～」1498号、1993年5月。
18：「80年代前半の対外不均衡と日銀の市場金利誘導策～日本の外国為替政策について（中）～」1500号、1993年7月。
19：「金融の『国際化』と『協調』利下げ～日本の外国為替政策について(下)～」1501号、1993年8月。
20：「EC通貨危機と金融市場統合」1502号、1993年9月。
21：「EC金融市場統合をめぐる諸論点」1503号、1993年10月。
22：「EC市場統合と金融機関再編」1505号、1993年12月。
23：「EC各国金融市場の構造的格差～チェッキー二報告を中心に～」1506号、1994年1月。
24：「アジアにおける円の国際化をめぐって」1507号、1994年2月。
25：「国際債市場の近年の動向」1509号、1994年4月。
26：「ユー口市場のドル離れについて」1510号、1994年5月。
27：「途上国への資金流入について」1511号、1994年6月。
28：「銀行業は衰退産業か～米銀の『復活』をめぐって～」1512号、1994年7月。
29：「二つのドル論」1514号、1994年9月。
30：「金融グローバル化の政治経済学」1515号、1994年10月。
31：「金融の〈自由化〉と貿易の〈管理化〉」1516号、1994年11月。
32：「預金者保護と信用秩序維持について」1520号、1995年3月。
33：「メキシコ通貨危機について」1521号、1995年4月。
34：「証券市場のグローバル化と途上国」1522号、1995年5月。
35：「途上国への資本流入と為替レート」1523号、1995年6月
36：「途上国への資本流入とその対応策」1524号、1995年7月。
37：「準備預金制度について」1526号、1995年9月。
38：「IMF改革と国際通貨制度」1527号、1995年10月。
39：「ロンドン外国為替市場の動向について～イングランド銀行の調査より～」1529号、1995年12月。
40：「国際金融取引税構想をめぐって」1530号、1996年1月。
41：「非居住者への利子源泉課税について」1531号、1996年2月。
42：「店頭デリバティブ市場について～イングランド銀行の調査より～」1532号、1996年3月。
43：「デリバティブと金融政策」1533号、1996年4月。
44：「銀行行政の目的について」1534号、1996年5月。
45：「金利スワップと都長銀」1536号、1996年7月。
46：「米国地ビール会杜のインターネット・ファイナンスをめぐって」1537号、1996年8月。
47：「米国における銀行での投資信託販売について」1538号、1996年9月。
48：「米国証券会杜の収支構造～2つのリテールブローカーの場合～」1540号、1996年11月。
49：「インデペンデント・コントラクターについて」1541号、1996年12月。
50：「米国地方証券会杜の『個性』～証券業におけるニッチの存在根拠～」1543号、1997年2月。
51：「委託手数料ゼロ!～米国のオンライン・ブローカーとオーダー・フロー・ペイメント～」1544号、1997年3月。
52：「注文の大きさ・手数料自由化・市場間競争」1545号、1997年4月。
53：「投資アドバイスについて」1547号、1997年6月。
54：「市場間競争とPreferencing」1548号、1997年7月。
55：「イントロデューシング・ファームとクリアリング・ファーム～バックオフィス業務の外部化について～」1550号、1997年9月。
56：「イントロデューシング・ファームの増加とその背景」1551号、1997年10月。
57：「『全米市場システム』とは何だったか」1552号、1997年11月。
58：「アップステアズ取引とは何か～大口注文の場外付け合せについて～」1554号、1998年1月。
59：「米国証券会杜の小規模多店舗展開について」1555号、1998年2月。
60：「インデペンデント・コントラクターと証券規制」1557号、1998年4月。
61：「アジア通貨危機をめぐって～なぜ『アジア的システム』なのか～」1558号、1998年5月。
62：「ユー口とドル～南欧諸国はなぜ参加できたのか～」1559号、1998年6月。
63：「市場集中義務の撤廃と<市場サービス>のアンバンドリング」1561号、1998年8月。
64：「ヘッジファンドと証券規制」1562号、1998年9月。
65：「ジョーンズファンドとブームの破綻～ソロス以前のヘッジファンド～」1564号、1998年11月。
66：「投資家の直接発注について」1565号、1998年12月。
67：「米国証券取引所のPTS業務参入をめぐって～シカゴ証取のコールマーケットシステム～」1566号、1999年1月。
68：「IMF協定と資本勘定の自由化」1568号、1999年3月。
69：「オンライン投資銀行をめぐって」1569号、1999年4月。
70：「資木勘定の自由化と＜順序＞問題」1570号、1999年5月。
71：「米国のIPO手数料問題をめぐって」1572号、1999年7月。
72：「大手投資銀行とIPO」1573号、1999年8月。
73：「ニューヨーク証券取引所の外国株取引」1575号、1999年10月。
74：「＜市場サービス＞のアンバンドリング～取引所の上場管理機能について～」1576号、1999年11月。
75：「上場基準と新市場ブーム」1578号、2000年1月。
76：「FP提携証券会杜とNASD規制」1579号、2000年2月。
77：「米国の店舗規制について」1580号、2000年3月。
78：「米国における生保系証券会杜と証券規制」1582号、2000年5月。
79：「IC提携型証券会杜のビジネス展開」1583号、2000年6月。
80：「上場デリバティブ取引と清算機関」1585号、2000年8月。
81：「証券取引所の国際化戦略～NYSEとNASDAQの場合～」1586号、2000年9月。
82：「ニューヨーク証券取引所と外国株式」1587号、2000年10月。
83：「株価変動率の上昇について」1589号、2000年12月。
84：「国際資本市場の発達とIMFの変容」1590号、2001年1月。
85：「米国の貿易赤字について」1592号、2001年3月。
86：「米国への資本流入は持続的か」1593号、2001年4月。
87：「米国新興企業とストック・オプション」1594号、2001年5月。
88：「M&A会計とITバブル」1596号、2001年7月。
89：「自社株買いについて」1597号、2001年8月。
90：「取引所の自主規制機能について」1599号、2001年10月。
91：「自主規制機能の分離・統合論－SIAの自主規制モデル案－」1600号、2001年11月。
92：「インターネット取引の拡大について」1601号、2001年12月。
93：「減資について－株式・資本金・株主持分－」1603号、2002年2月。
94：「法定準備金の取り崩しについて」1604号、2002年3月。
95：「外為取引の減少と電子取引」1606号、2002年5月。
96：「ITバブル後の国際資本移動について」1609号、2002年8月。
97：「「第二期グローバル化」論について」1612号、2002年11月。
98：「ITバブル期の米国企業金融」1615号、2003年2月。
99：「欧米証券取引所の国際化について」1618号、2003年6月。
100：「米国の「双子の赤字」と国際資本移動」1619号、2003年8月。
101：「発展途上国の株高の背景について」1621号、2003年12月。
102：「国際銀行業の〈ローカル化〉について」1622号、2004年2月。
103：「米国の内外証券投資について」1624号、2004年6月。
104：「SECのヘッジファンド規制案について」1625号、2004年8月。
105：「国際収支不均衡とその対応策」1627号、2004年12月。
106：「人民元の切り上げをめぐって」1628号、2005年2月。
107：「ブレトンウッズ体制の「復活」？～アメリカの対外不均衡をめぐって～」1630号、2005年6月。
108：「NYSE外国株市場の最近の動向について」1632号、2005年10月。
109：「最近のネット取引ブームについて」1634号、2006年2月。
110：「米国のネット証券について」1636号、2006年6月。
111：「＜世界的不均衡＞の拡大について」1638号、2006年10月。
112 ：「M&A・LBO・CDS～＜ファンド化＞する国際資本市場～」 1640号、2007年2月。
113 ：「最近のLBOブームの特徴と背景」 1642号、2007年6月。
114 ：「買収ファンドの上場をめぐって～ブラックストーンのIPO～」1643号、2007年8月。
115 ：「円キャリートレードの不思議～株価と為替と金利の関係～」1644号、2007年10月。
116 ：「政府系ファンドをどう見るか」1646号、2008年2月。
117 ：「サブプライム問題とＩＴバブル」1648号、2008年6月。
118 ：「レバレッジド・ローン市場について」1650号、2008年10月。
119 ：「国際金融危機と短期金融市場」1652号、2009年2月。
120 ：「ドル不足はなぜ生じたか～米国におけるレポ市場と通貨供給方式～」1653号、2009年4月。
121 ：「バランスシートから見たFRBの金融危機対策」1654号、2009年6月。
122 ：「リーマンショック・MMF・FRB」1656号、2009年10月。
123 ：「IMFをめぐる最近の動き」1658号、2010年2月。
124 ：「FRBの出口戦略」1660号、2010年6月。
125：「金融危機下の米国ネット証券会社」1662号、2010年10月。
126：「Eトレードとサブプライムローン」1664号、2011年2月。
127：「欧州中央銀行における「資金偏在」問題」1666号、2011年6月。
128：「欧州中央銀行とELA(緊急流動性支援)」1668号、2011年10月。
129：「欧州中央銀行の危機対策」1670号、2012年2月。
130：「ユーロ危機とECB」1672号、2012年6月。
131：「日銀の「危機対策」と「最後の貸し手」機能」1674号、2012年10月。
132：「日本銀行法と「最後の貸し手」機能」1676号、2013年2月。
133：「金融危機と日本銀行～特融・預金保険機構向け貸付・出資～」1678号、2013年6月。
134：「ベイルアウトとベイルイン」1680号、2013年10月。
135：「ベイルイン債とは何か」1682号、2014年2月。
136：「中央銀行と自己資本～「出口戦略」を考える」1684号、2014年6月。
137：「破綻処理と店頭デリバティブ～一括清算をめぐって」1685号、2014年8月。
138：「異次元緩和における＜二年＞の意味」1688号、2015年2月。
139：「金融危機と公的資金」1690号、2015年6月。
140：「預金封鎖・ELA・改革プログラム～ギリシャ危機と『最後の貸し手』」1692号、2015年10月。
141：「揺れる異次元緩和の論理」1694号、2016年2月。
142：「内外証券投資の収益と残高」1696号、2016年6月。
143：「日銀の『新しい枠組み』を考える」1698号、2016年10月。
144：「外為取引の減少について」1700号、2017年2月。
145：「外為市場の各国比較」1701号、2017年4月。
146：「ECBの量的緩和と国債保有・損益負担」1702号、2017年6月。
147：「モンテパスキ銀行の救済とベイルイン」1705号、2017年12月。
148：「ＥＵにおけるベイルインとベイルアウト」1707号、2018年4月。
149：「ECBの量的緩和政策」1709号、2018年8月。
150：「日本銀行の引当金について」1711号、2018年12月。
151：「中央銀行の資本金制度と利益処分」1713号、2019年4月。
152：「レバ・ローンは第二のサブプライムか？」1715号、2019年8月。
153：「米国の金利急騰とFRBの負債構造」1717号、2019年12月。
154：「FRBのコロナ危機対応策—リーマン危機との比較—」1719号、2020年4月。
155：
156：「ECBのコロナ危機対応策」1723号、2020年12月。
157：「FRBのコロナ危機対応策と財政資金」1725号、2021年4月。
157：「コロナ対応策と資金フロー」1726号、2021年6月。
158：「SRF導入の背景－FRBと国債市場－」1729号、2021年12月。
159：「FRB・国債市場・PTF」1730号、2022年2月。
160：「二％目標と異次元緩和政策」1733号、2022年8月。
161：「資金余剰下の金利引き上げ—FRBとMMF—」1735号、2022年12月。
162：「シリコンバレー銀行の破綻と資金フロー—預金・MMF・FRB—」1737号、2023年4月。
163：「クレディ・スイスのAT1債をめぐって—ベイルイン再考—」1739号、2023年8月。
164：「FRBのバランスシート縮小について」1742号、2024年2月。