業務案内

□経営・民事等法務

○経営法務
　　　株式会社・合名会社・合資会社・合同会社（ＬＬＣ）等法人設立
　　　有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立・その他起業
　　　企業経営
　　　商事（契約）等

○民事法務
　　　売買・贈与・賃貸借・消費貸借等、各種契約、内容証明、
　　　日常生活トラブル、消費者保護（悪質商法）、
　　　後見、離婚
　　　遺言、相続・遺産分割等

○その他の法務
　　　在留・定住・永住他入管・帰化等国際法務
　　　著作権登録・譲渡等知的財産権法務
　　　告訴・告発、示談他被害者救済等刑事法務


□資産設計（ファイナンシャルプランニング）業務
　　法務とトータルにプランニングします。
　

　
業務内容

□代理・書類作成・コンサルティング・調査

○　上記法務・業務に関するコンサルティング（相談・提案等）、書類作成・
　代理業を行います。
　　なお、上記業務案内記載の法務業務であっても一部できないものもござ
　います。
　　とりわけ争訟性のある案件の代理等の業務は、弁護士法72条により行政
　書士は行いえません。

　＜法務提案書（書類）＞
　　　例えば、企業内連絡・契約方法・クレーム対策等法務に関連するマニ
　　ュアルとなる書類を作成します。
　　　打ち合わせ・コンサルティングを行いオーダーメイドでお作りします。

　＜契約締結の代理＞
　　　　契約締結の代理人として契約書類を作成します。
　　　　また、重要な契約締結の際に同行・立会いなども行わせて頂きます。

○　また、事実証明書類作成に関連し各種調査も行います。
　　各種調査結果を書類として作成しておくことにより証拠書類として保存・
　活用することができます。

　＜関連調査＞
　　　ご自身では調査しづらい場合など代わって各種調査をさせて頂きます。
　　　　　調査項目をお知らせ下さい。
　　　　　調査結果をもとに事実証明書類として調査書を作成します。



□顧問契約・会員制度

○　継続的にご相談頂けるので早期に問題解決を図りやすく、所定業務の割
　引特典もある、顧問委任契約・会員制度もお受けしております。
　　但し、信頼関係を築けない場合はお受けできませんし、一旦お受けして
　も、信頼関係を維持できない場合は打ち切らせて頂きます。



□講演・講師・執筆

○　法務・ＦＰに関連した講演・講師（役員・従業員研修等）・執筆もご相談
　下さい。

ご依頼

　　詳細はご依頼方法のページをご覧の上、メール送信フォームからご依頼下さい。