相続・事業承継対策

 一般的な相続対策と事業承継対策が必要です。

一般的な相続対策

 一般的な相続対策としては、大きく3つ。
 すなわち、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策が考えられます。
 遺産分割対策、すなわち、遺産「争族」の防止が必要です。
 このために、遺言書を活用したり、生前贈与をしたりすることが考
えられます。
 財産を相続したときに発生する相続税の納税資金を確保するために
納税資金対策が必要です。
 また、その納付すべき相続税額を相続発生前に合法的に少なくなる
ような節税対策が必要です。
 このためには、生前贈与や財産の評価減対策を行います。

事業承継対策

 とりわけ中小企業の場合、事業承継対策が必要となります。
 これには大きく2つ。
 後継者の育成と財産の承継の問題があります。
 財産の承継の問題としては、中小企業においては所有と経営が分離
してないことが多く、また、所有と経営を別々に承継させると経営上
不都合なこともあります。
 そこで、自社株の所有権を円滑に承継するために自社株対策(株価
対策・株数対策)が必要となります。
 また、役員退職金の活用・従業員持株会等も考えられます。



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