FLP演習の作業07812

 

9月までの作業

 

2007年のレポートでGRIガイドライン対照表を作成する企業が増えているので、調査します。

 

1.      皆さんの担当の割り当て業種(産業)を決めましょう。表07-1表を確認下さい。

2.      先日改訂した 添部したアカウンタヴィリィティ調査表を用いて、担当した業種の企業のアドレスをクリックして、今年新たに対照表を発表している企業がないかどうかを確認する。その企業名とアドレスを表にコピー・ペーストしておく。

3.      Google検索で「GRIガイドライン対照表」を検索して、担当の業種で新規に対照表を発表した企業名を確認する。2.で確認した企業名以外にないことを確認する。これは、誰か別の人が担当するようにすることも考えて見ます。

4.      1から3の確認作業を通して、GRIガイドライン対照表を使用いている企業名の業種別の一覧表を作成する。表07-1を用いて修正箇所を訂正してください。該当の産業小分類に「GRIガイドライン対照表」がある企業名を記入して下さい。

5.      「環境経営2006」の形式に従って、GRIガイドラインを用いた分析を行うための準備として、業種別のフォルダを作成して、業種別に企業の環境報告書などをダウンロードしてファイルを完成させてください。

6.      これらのフォルダを統合して、「環境経営2007」を作成します。5.のフォルダが完成したら8月末までにファイル名にあとにイニシャルをつけて変更して送り返してください。

 

9月以降の作業　8月の作業が終了したら作業の内容を連絡します。

　『環境ガバナンスとコミュニケーション機能』表1-7から表1-11を新たな報告書に基づいて作成する。

 

　　これから企業のうち環境収益率が計算可能なものに関してその値を計算する。

　

　　GRIの2005年ガイドライン改訂版と2002年版の対照表を作成する。

 

　

1.　担当産業割当表

2006年夏の担当割当表は以下の表A-1から表A-7のようになっておりました．

 

表A-1

柳さん

企業数

報告書数

食料品

74

39

卸売業

141

22

倉庫・運輸関連業

15

0

合計

230

61

表A-2

高畠君

企業数

報告書数

建設業

104

32

情報・通信業

90

6

医薬品

35

20

空運業

4

2

合計

233

60

 

 

表A-3

冨川さん

企業数

報告書数

輸送用機器

60

32

その他製品

45

16

繊維製品

47

10

サービス業

81

5

合計

233

63

表A-4

田尾さん

企業数

報告書数

機械

120

27

海運業

10

4

ガラス・土石製品

29

16

鉄鋼

34

13

その他金融業

36

5

合計

229

65

 

表A-6

塚原君

企業数

報告書数

電気機器

165

93

証券・先物取引業

22

4

保険業

9

7

パルプ・紙

13

9

合計

209

113

 

表A-5

岡村君

企業数

報告書数

小売業

140

24

精密機器

24

9

電気・ガス業

17

16

金属製品

38

9

石油・石炭製品

10

6

合計

229

64

 

 

 

 

 

 

 

表A-7

ハセガワ

企業数

報告書数

化学

120

73

不動産業

49

4

銀行業

85

3

非鉄金属

23

15

ゴム製品

12

7

陸運業

34

10

水産・農林業

6

1

鉱業

6

1

合計

335

114

 

また，今年（2007年）夏休み前までに，FLPの皆さんにデータベースの企業名更新作業をしてもらったときの各人担当産業は，以下の表B-1から表B-9の通りです（担当してもらった人の名前が分からない表（B-6，B-7，B-8）は適当に割り当ててみました。振られていないと思われる産業をまとめた表（B-9）があります）．

表07-1　2007年度担当予定表

表B-2

神谷さん

企業数

その他製品

47

電気・ガス業

17

陸運業

34

サービス業（分割前半）

48

合計

146

 

表B-1

長津さん

企業数

食料品

73

繊維製品

46

パルプ・紙

12

卸売業

145

合計

276

 

表B-4

嶋中さん

企業数

機械

121

サービス業（分割後半）

40

合計

161

 

表B-3

高畠君

企業数

建設業

104

銀行業

86

証券・先物取引業

21

保険業

8

その他金融業

33

合計

252

 

表B-6

若松君

企業数

化学

121

小売業

142

合計

263

 

表B-5

亀田さん

企業数

医薬品

35

石油・石炭製品

11

ガラス・土石製品

30

鉄鋼

35

不動産業

54

合計

165

 

 

表B-7

中倉君

企業数

情報・通信業

93

合計

93

表B-8

中空君

企業数

非鉄金属

25

輸送用機器

64

精密機器

26

合計

115

 

 

表B-9

未決

企業数

水産・農林業

6

鉱業

6

ゴム製品

12

金属製品

38

電気機器

166

海運業

10

空運業

4

倉庫・運輸関連業

18

合計

260

 

2.　環境ガバナンスとコミュニケーション機能の表1-6を貼り付けます。自分担当の産業(小分類)に関して「対照掲載企業数」と「企業名」に変更があるときには青で訂正の内容を記入して下さい。

 

表07-2　産業別ガイドライン対照表作成企業

産業（大分類）

産業（小分類）

対照表掲載企業数

企業名

水産・農林業

0

（なし）

鉱業

0

（なし）

建設業

1

積水ハウス

製造業

食料品

0

（なし）

繊維製品

0

（なし）

パルプ・紙

2

王子製紙，日本製紙グループ本社

化学

6

旭化成，昭和電工，花王，資生堂，ファンケル，日東電工

医薬品

0

（なし）

石油・石炭製品

1

コスモ石油

ゴム製品

0

（なし）

ガラス・土石製品

0

（なし）

鉄鋼

0

（なし）

非鉄金属

1

三菱マテリアル

金属製品

0

（なし）

機械

3

ディスコ，ダイキン工業，三菱重工業

電気機器

5

富士電機ホールディングス，東芝テック，三洋電機，カシオ計算機，キヤノン

輸送用機器

0

（なし）

精密機器

1

オリンパス

その他製品

0

（なし）

電気・ガス業

7

東京電力，関西電力，北陸電力，東北電力，九州電力，北海道電力，電源開発

倉庫・運輸関連業

陸運業

1

日本通運

海運業

2

商船三井，飯野海運　

空運業

0

（なし）

倉庫・運輸関連業

0

（なし）

情報・通信業

2

野村総合研究所，ヤフー

商業

卸売業

5

伊藤忠商事，豊田通商，三井物産，日立ハイテクノロジーズ，三菱商事

　

小売業

1

西友

金融・保険業

銀行業

2

三菱UFJフィナンシャル・グループ，住友信託銀行

　

証券・先物取引業

3

大和証券グループ本社，日興コーディアルグループ，野村ホールディングス

　

保険業

3

あいおい損害保険，ミレアホールディングス，Ｔ＆Ｄホールディングス

　

その他金融業

0

（なし）

不動産業

1

三菱地所

サービス業

0

（なし）

（合計）

47

　

表注）対照表作成企業数の合計が47社とされているが，以下の対照表の内容に基づく分析では，日東電工，コスモ石油，ダイキン工業は対照表の記載が不明確であったため，この3社を除く44社がその対象とされる． この記述は修正の見込み。