２００９年２月１７日
東京都教育委員会
教育長　大原　正行　殿

「１０．２３通達」の撤回、懲戒処分等の取消しを求める要請

　２００３年１０月２３日、東京都教育委員会が都立学校長に対して発した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」いわゆる「１０．２３通達」は、懲戒処分を背景に、都立学校教職員に「日の丸」に向かって起立して「君が代」を斉唱すること、音楽科教員には「君が代」のピアノ伴奏することを、校長が発する職務命令によって不当にも義務付けました。また、仔細にわたる「実施指針」と校長への「指導」と称する実質的強要によって、教育行政当局が各学校の教育内容に強権的に介入するものでした。
　「１０．２３通達」、これに基づく「職務命令」、およびこれらに起因する懲戒処分等について、東京地方裁判所は判決を下し、違憲・違法あるいは裁量権逸脱・濫用等の理由で不当不法と断じています。
　しかし、東京都教育委員会は司法判断に従わず、「日の丸・君が代」の強制、懲戒処分等を続け、さらには生徒・児童に対してもさまざまの措置を通して強制を強めようとしています。
  私たちは、東京都教育委員会が不当な教育への支配、介入をただちに止め、教育諸条件の整備を旨とする教育行政本来の姿に立ちかえることを、強く要請します。

記

１．「１０．２３通達」をただちに撤回すること。
　２．「１０．２３通達」に起因する一切の処分、および再雇用取消し、嘱託採用拒否等の不利益な取扱いをただちに撤回し、その損害を賠償すること。
　３．被処分者に対する再発防止研修を中止すること。
　４．「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（予防訴訟）」の東京高裁への控訴をただちに取り下げること。
　５．生徒への「君が代」指導を強制する「３．１３通達」をただちに撤回すること。

　以上、要請いたします。

　　（要請団体）「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会
「日の丸・君が代」強制反対・嘱託員採用拒否撤回を求める会
　　 　　　　　　東京・教育の自由裁判をすすめる会

＜回答期限＞　２月２７日（金）　下記近藤までＦＡＸにてお願いします。
＜連絡先＞　近藤　徹　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会事務局長