| 国労５・２７臨大闘争弾圧を許すな！ （国労５．２７臨時大会闘争弾圧） ２・３公判闘争報告集会  主催：国労５・２７臨大闘争弾圧を許さない会  文責：T.M | |
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| 被告家族からのあいさつ | 弁護団の紹介と公判闘争の報告 |
| ２月３日，国労５・２７臨時大会闘争弾圧の初公判と，その夜「国労５・２７臨大闘争弾圧を許さない会」主催の初公判報告集会が行われました。 ５・２７臨大闘争弾圧というのは，昨年の５月27日の国労臨時大会の際のビラまき・説得行動をした者に対し，「国労大会の開催を阻止しようと企て」，「多衆の威力を示し暴行した」とする口実で『暴力行為等処罰に関する法律』違反で逮捕・起訴するという，組合活動を否定し，国労をつぶそうとする，有事立法を先取りする弾圧です。 公判には，100名以上が傍聴からあふれるような数の人が駆けつけていたそうです。当日は被告３名の意見陳述が行われました。 当日の意見陳述のポイントは次のとおりです。（意見陳述書から） ・私たちは無実である。不当逮捕は１１月の国労大会の直前に行われたもので，この大会は，権力にとって，国労に「４党合意」の実行を迫る最後の機会だった。闘争団員を除名させ，解雇撤回闘争を全面的に放棄させることを狙っていた。国家権力は，「４党合意」に反対する私たちを見せしめ的に弾圧し，「４党合意」反対派を叩きつぶし，闘う組合としての国労を解体しようとした政治弾圧である。 ・５・27のビラまき・説得行動は，「４党合意」反対の意見を表明し，国労本部派組合員を説得しようとしたものだ。 しかし，私たちは，「暴力行為等処罰に関する法律」違反として問われるような行為は一切していない。 私たちが，「暴力」を国労本部派の人たちに加えた事実はまったくない。５月27日に行ったビラまき・説得行動は，闘争団組合員966名の死命を制する緊急で重要な運動路線・組合方針をめぐる議論を通して国労の団結を打ち固めるためのものであり，団結権の行使であり，労働組合の団結自治の行為だった。 ・本件は，デッチ上げである。そのデッチ上げの口実として，東京地本執行部が警視庁に提出した「ビデオテープ」と国労組合員のデッチ上げ「被害届」が利用された。 国労本部は，組合内の討論による組合内的な解決の追求を放棄し，私たち反対勢力を国家権力に売り渡した。私たちは，デッチ上げの「暴行」に対しては，現場で発生した全ての真実を対置して無実を明らかにする。 ・暴力行為等処罰法は，労働争議等の労働運動の弾圧することを目的に制定された悪法だ。 暴力行為等処罰法は，治安維持法と兄弟の関係のような存在の法律である。暴力行為等処罰法は，労働者の団結権を保障した憲法28条および労働組合法とは相容れない法律だ。 この法律を労働者の団結権の行使に適用することは違憲，違法であり許されない。 ・私たちは，本裁判の中で，国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為性や，破産した「４党合意」の不正義さを徹底的に暴く。 1047名解雇撤回闘争の不屈の闘いと一体となって，鉄建公団訴訟と両輪で，国労の再生を勝ち取る。 ・私たちは逃げも隠れもしない。この法廷において，堂々と逮捕・起訴の不当性を暴き出して，無実を証明する。 苦しい生活を続けてきた家族に「逮捕」と「生活苦」という二重の苦しみをさらに強いるなど，絶対に許されない。 不当な長期勾留はまったく根拠がない。ただちに全員を釈放するよう要求する。 初公判報告集会は，仕事を終えた労働者も駆けつけて，250人くらいの満員の中で行われた。 被告家族からのあいさつ，弁護団からの公判の報告，呼びかけ発起人の方々からのあいさつなどが行われました。 この日法廷で４ヶ月ぶりの再開を果たした家族の皆さんは，「夫と共に弾圧を粉砕し勝利する。夫を絶対に職場に戻す」と力強く語っていました。 公判の報告が弁護士の方から行われました。「初公判では，(1)訴訟指揮の問題（@大法廷で行えと要求している問題。A異様な重戒護体制の問題。B特別弁護人の採用の問題），(2)起訴状に対する求釈明，(3)被告３名の意見陳述が行わた」。「３人の意見陳述は，力強く感動的だった。裁判長の魂を揺さぶる，迫力有るものだった」。「当日の説得活動を『暴行』などとデッチ上げている。事実でもって争う」といったことが述べられました。 動労千葉前委員長で呼びかけ人の中野洋さんは、「本日をもって歴史的な闘いが始まったと認識している」。「なぜ，この様な理不尽なことが起こっているのか，それは０１年の９・11で戦後の歴史が変わったということだ。資本家は労働者に飯を食わせられなくなり，支配層が戦争以外に生き延びられない時代になってしまったからだ」。「03年は分水嶺の年だ。この年にちゃんとした闘いをしなければならない。その闘いが，国鉄闘争。国労は全労働者の闘いを牽引する力と名前を持っている，ということを権力は見ている。国労自身にその自覚がない。労働者が資本家に保護された時代は終わった。実力で獲得する時代だ」。 「『４党合意』とは，敵の側からする政治解決だったが，それが破綻，粉砕された。それに対して，1047名闘争が，ついに国労闘争団＋全動労争議団＋動労千葉争議団の陣形としてうち立てられた。これに追いつめられ弾圧してきたのが，５・27弾圧の本質だ」。「国労本体の闘いと1047名闘争が結合したとき勝利の展望がある」と述べられました。 「許さない会」事務局から賛同会員を集め、「許さない会」を作り上げよう。公判の傍聴に駆けつけよう（第２回公判は２月13日）という呼びかけが行われました。 くわしくは“国労５・２７臨大闘争弾圧を許さない会”のホームページをご覧になってください。 ＜２・３公判の報告は国労共闘のHPにもあります＞ | |
| 弾圧を許してはならない （国労５・２７臨大闘争弾圧を許さない会HPより 抜粋）  ◆「国労五・二七臨大闘争弾圧を許さない会」の賛同会員になって下さい！ | |
| 一〇月七日朝、警視庁公安部は、国労組合員五名（うち闘争団員二名）と国鉄闘争支援者三名を逮捕しました。うち六名が二八日に起訴され、翌二九日にはさらに別の国労組合員二名が逮捕され、この二人も一一月一九日には起訴されました。 五ヵ月前の今年五月二七日の国労臨時大会の際のビラまき・説得行動をした者に、『暴力行為等処罰に関する法律』違反で逮捕したものです。 このビラまき・説得活動は、「ＪＲに法的責任がないことを認めよ」という、いわゆる四党合意を承認した国労本部が、組合差別の責任を追及し、解雇無効と損害賠償を請求する裁判（鉄建公団訴訟）を起こした組合員らの除名を図ろうとする大会に対する抗議の一環でした。あくまでも国労組合の方針をめぐる問題であり、団結権を保障した憲法と労働組合法のもとで、団結自治に委ねられるべき事柄です。 ところが、警察権力は、国労内一部役員の協力を引き出したうえで、国労組合の方針決定をめぐる対立に介入してきたのです。前代未聞の労働組合弾圧です。 しかも、権力が持ち出してきたのは、戦前治安維持法とともに思想差別と労働運動・小作争議弾圧のために立法された『暴力行為等処罰に関する法律』です。労働運動を治安の対象とし、有事法制を先取りするものです。これを放置すれば、「国策」に反対する運動はすべて抑圧の対象になるでしょう。すでに、去る一〇月二四日の全動労（建交労）採用差別事件東京高裁判決は、「国鉄再建という特別な状況下」では差別も許されるとしているのです。 私たちは、この国労五・二七臨時大会闘争団弾圧に強く抗議し、司法当局およびＪＲ各社に次のことを要求します。 １、起訴者全員の即時保釈を認め、また公訴を棄却すること。 ２００２年１２月１９日 | |