小泉総理へ　私たち庶民は　有事法制に反対です

ブッシュ大統領へ　私たち地球の民は　「イラク攻撃」反対です　

私たちはいま、２１世紀を、国連憲章を守って平和な秩序ある世界にしてゆくのか、それとも、弱肉強食の無法な世界にしてしまうのか、重大な岐路にたっています。

イラクへの戦争の強行を狙うブッシュ政権

　さる１月２７日、イラクにたいする国連査察団の調査の報告が行われました。報告では、イラクが大量破壊兵器をもっているという「決定的証拠」は示されませんでした。

　ところが、ブッシュ大統領は、国連が、査察によって大量破壊兵器の有無の検証をおこなっている最中に、一方的・独断的に「大量破壊兵器を保有している」ときめつけています。１月２８日の一般教書演説では、新たな国連の決議がなくても、「友好国を率いて」イラクへの戦争を強行するかまえを明らかにしました。ブッシュ大統領は、「大量破壊兵器をもった無法者政権が、アメリカや世界が直面する深刻な危険だ」といいました。

　しかし、なぜいまイラクを急いで攻撃しなければならないのか。ブッシュ政権は、その「証拠」も説得力ある根拠もしめすことができていません。

　そして、フランス・ドイツ首脳の軍事行動反対発言に対し、アメリカ高官が漏らした「戦争に加わらなければ（石油の）分け前はやらない」との発言は、この戦争が、アメリカの言う「正義のための戦争」を語った「石油のための戦争」であることを物語っているといえます。

世界中に広がる戦争反対の声と行動

　いま、こうしたアメリカの横暴にたいし、「戦争反対・平和を守れ」の声が、みぞうの規模で世界中に広がっています。（残念なことに、日本のマスコミは、こうした世界中で沸き起こっている戦争反対の声を、報道しようとしていませんが。）

　何とかして戦争を止め、くらしを守り、世の中を変えなくては、という闘いが世界的な規模で起きています。アメリカで、ヨーロッパで、アジア各国で、ベトナム反戦運動を越える新たな反戦運動が、10万、50万、100万人規模で巻き起こっています。１月18〜19日にも、アメリカの反戦団体ＡＮＳＷＥＲの呼びかけによるイラク戦争反対の全世界行動が闘いぬかれ、ワシントンＤＣに50万人、サンフランシスコ20万人を始め、全世界30数カ国数百万人が行動を起こしています。

アメリカの同盟国であるフランス、ドイツ、アメリカに基地を提供しているＮＡＴＯ加盟国トルコをはじめ、イラク周辺の中東諸国などの政府も、こぞって反対の声をあげています。

　たとえば１月２３日、トルコがよびかけたイラク周辺６カ国外相会議での共同声明は、イラク問題の平和的解決をあらためて次のように呼びかけています。

　「この地域の国々は、これ以上のあらたな戦争、またそれがもたらすいかなる破壊的な影響のもとで暮らすことも望まない」

　フランスのシラク大統領は、「戦争は宿命ではない。それは常に失敗の確認であり、最悪の解決策だ」、アメリカが単独で軍事介入を決定する場合､｢フランスは、それが国際社会の枠外であることを確認せざるをえない｣と表明しました｡

アメリカ国内でも、ノーベル賞受賞者４０人がイラク攻撃反対の共同声明を発表しました。映画俳優のロバート・レッドフォードも「政府は、イラク戦争にのりだす前に国民にその理由を説明すべきだ」と、ブッシュ政権を厳しく批判しました。

　戦争がはじまる前に、これだけの規模で戦争反対の声がまきおこったのは、歴史上はじめてです。それはアメリカのイラク攻撃が国際ルールに反する無法なものであり、どんな政治的立場にたっている国や人々でも容認できないものだからです。

　こうした世界の人々と連帯して、日本でも戦争に反対する行動がいま大きく広がりつつあります。陸海空港湾の労働組合や宗教者団体などのよびかけで、有事法制反対の運動がひろがっています。４万（５月、明治公園）、６万（６月、代々木公園）、2.5万（12月、代々木公園）の集会・デモが昨年闘われています。千葉県内においても、君津地域、船橋市などで共同行動が始まり、共闘の輪が拡大しています。

世論調査でも戦争反対が７割、６割以上がアメリカとの協力は慎重にという声です。また、既に６０以上の自治体でこの軍事行動に反対の決議が上がっています。

平和解決の流れに逆行する日本政府

　平和的な解決を求める、こうした世界の流れの中で、日本政府のとっている態度の異常ぶりはきわだっています。

　小泉総理は先日の施政方針演説のなかで、「イラクが現在おこなわれている査察に対して、無条件、無制限に協力し、すべての国連の安保理決議を実際に履行することだ」と述べるだけで、イラク攻撃に反対する、とは一言も述べませんでした。それどころか、昨日の予算委員会では、軍事的圧力をかけることは必要だとさえ述べました。

「国際社会と協調しつつ外交努力を継続する」というなら、世界の平和の流れに合流することこそ、憲法９条をもつ国の政府が、真っ先にやらなければならないことではないでしょうか。

イージス艦の派遣や有事法制など、軍事的対応のみに憂き身をやつす日本政府の姿は、世界の流れに逆行するものと言わざるを得ません。

日本政府は今こそ、米国にたいして、一方的な武力行使に反対し、協力を拒否することを明言すべきだと考えます。

草の根から戦争反対の運動を強めよう

　国連によれば、もしイラクへの攻撃がおこなわれれば、数十万人の罪なき市民が被害を受け、国内難民は２００万人にのぼると予想されています。

　いまこそ、思想・信条・政治的立場の違いをこえて、草の根から「戦争反対、平和を守れ」の声をあげ、アメリカ・イギリスが仕掛け、日本も協力しようとしている無法な戦争を阻止しなくてはなりません。

　私たちは侵略戦争の反省のうえに、平和の誓いをこめて勝ち取った世界に誇る日本国憲法をもっています。その私たちには、戦争をゆるさず、国連憲章を守り、イラク問題の平和的解決のために、力を尽くす国際的な責務があります。この自覚にたって、さらに世論と運動を広げるために、ともに戦争反対のためたち上がりましょう。