■おもて

生かそう憲法第九条，許すな有事法制！

　日本国憲法は、戦争も軍隊もない平和と、誰もが個人として尊重され、自由で人間らし<生きられる民主的な社会を_との私たちの願いをこめて、1947年5月3日施行されました。それから55年、この憲法は、世界でも先進的なものとして21世紀の日本の羅針盤となる生命力をもっています。
　しかしいま、この憲法は施行以来の大きな試練のときを迎えています。この一年半、小泉首相は憲法の改悪を声高に唱え、テロ対策を口実にしたアメりカのアフガニスタンヘの戦争を支援するため自衛隊の海外派兵に踏み切り、いまもインド洋に展開しています。くわえて小泉内閣は有事法制三法案を前の国会に提出しました。しかし、国会審議が進むにともない、この法案の問題点がいっそう明らかとなり、国民の反対の声が高まるなかで、継続審議となりました。そして、小泉内閣・与党は今国会で法案の成立を画策しています。
　この法案は、米軍と自衛隊が行う戦争に国民を強制的に動員するため、国会を無視し、地方自治体を指揮するなど首相に強大な権限を集中し、あらゆる面で憲法を破壊するものです。しかも、三年目をむかえた憲法調査会と歩調をあわせ、自民党などの改憲論議はますます強められ、憲法改正国民投票法案の国会提出もねらわれています。
　すでに、戦争に動員される労働者、地方自治体関係者をはじめ、学者、弁護士、文化人、宗教者など広範な人ぴとが反対の声をあげ、憂慮と懸念も広がっており、アジア諸国からも厳しい批判の声がおこっています。　この地域においても、私たち有事法制に反対する団体・個人が集まり、「有事法制に反対する君津地域市民連絡会」を結成し、集会や情宣活動そして新聞への意見広告の掲載(裏面)などの活動を続けています。
　憲法第九条を高くかかげることこそ、これからの日本がすすむ道であり、アジアと世界の平和に貢献する私たちの誇りある使命です。憲法の改悪を許さず、第九条を守り、人権や自由が豊かに花開く21世紀にするために、みんなのカをあわせましょう。

　有事法制に反対する集会に結集し，「有事法制反対」の声をあげよう！

■うら

　意見広告記事（０２年１１月１０日付け　『新千葉新聞』）