<NO.014> □■ 日教組「教育基本法」メールマガジン No,23 2005.02.08 ■□ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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■ 教育基本法に関する情報をお伝えするメルマガです ■ 日教組は教育基本法の「改悪」に反対する運動を継続してきましたが、改悪反対の運動をさらに盛り上げていくため、教育基本法関連の情報をメールマガジンとして多くの方に配布しています。 ※発行は不定期で、現在のところ月1回程度の配信となっております。 ※転送は歓迎します。 ■ 連絡先 ■ 配信停止、新規購読(購読料無料)、バックナンバーのご希望等mailto:kihonho@jtu-net.or.jp 迄ご連絡ください。 ■ No.23 目次 ■ □ 教育基本法をめぐる情勢 □「教育と文化を世界に開く会」声明 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ■□ 教育基本法をめぐる情勢 1月13日 読売新聞が「教育基本法改正原案」を報道。 (以下記事より抜粋) 政府が、21日召集の通常国会への提出を目指している教育基本法改正案の原案が12日、明らかになった。小中一貫教育など義務教育年限の弾力化を進めるため、現行法にある「9年」の年限を削除することや、深刻化する子どもの学力低下、若者の無業者(ニート)増加を踏まえた規定を新設することが特徴だ。 「学校教育」では、「規律を守り、真摯に学習する態度を重視する」との表現を盛り込み、学力低下に歯止めをかけることを目指す。焦点の愛国心については、教育の目標として「伝統文化を尊重し、郷土と国を愛する態度を養う」と明記する。 これに対し、文部科学省はホームページ上に下記の文書を掲載した。 <教育基本法の改正に関する一部新聞報道について > 去る1月13日、「教育基本法改正案の政府原案が明らかになった」旨の記事が読売新聞に掲載されました。 この記事には「改正案原案の要旨」とありますが、これは事実に基づかないものであり、現時点で政府原案なるものは存在いたしません。 文部科学省としては、同日、生涯学習政策局長から、読売新聞社政治部長に対し、文書で、当該記事は事実に基づかないもので、「現時点において政府原案なるものは存在しない。『教育基本法改正案原案の要旨』として掲載されているものも、6月の与党協議会の中間報告を一部改変して要約したものと考えられる」旨を指摘し、厳重に抗議しました。 また、1月17日には、文部科学大臣からも、記者会見において、この件について、誠に遺憾である旨を申し上げたところであります。 教育基本法の改正については、現在、「与党教育基本法改正に関する協議会」において、与党としての精力的な議論が深められているところであり、文部科学省としては、その議論を踏まえ、国民の皆様の御意見をいただきながら、教育基本法の改正にしっかりと取り組んでまいります。 (以上、文部科学省ホームページより抜粋) 原文は下記参照。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05011801.htm 1月18日 自民党が党大会を開催し、2005年運動方針を採択した。 (以下、教育基本法に関する部分を抜粋) わが国が真に豊かで品格のある国家としてさらに発展し、子どもたちが夢と希望を抱ける明るい未来を切り開くためには、国と地方が適切に役割分担をしながら、知育、徳育、体育、食育による人間力向上のための教育改革を一層推進することが必要である。 このため、教育基本法を改正し、豊かな情操と道徳心にあふれ、正義と責任を重んじ、伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心や公共の精神が身に付く教育、家庭や地域の教育力の回復を実現する。併せて、教育振興基本計画を策定し、わが国の目指すべき教育の具体的方向付けを行う。 また、基礎・基本を重視した確かな学力の育成、豊かな心と健やかな体の育成を家庭・学校・地域社会が一丸となって進める。教科書の検定・採択に当たっては、客観的かつ公正、適切な教育的配慮がなされるよう努める。偏った歴史観やジェンダーフリーなどに偏重した教科書については、その内容の適正化を求める。 全文は下記参照。 http://www.jimin.jp/jimin/jimin/toutaikai71/05_housin.html 1月25日 衆議院代表質問で公明党の神崎代表は、教育基本法見直しに関して「当然のことながら、基本法見直しについて、現行法の「人格の完成」や「個人の尊厳」という理念は堅持されるべきであり、国家や社会のための教育という発想に立ってはならないと考えます」と発言。 続けて、 「同法に、国家主義的、全体主義的、戦前への復古主義的な考えを盛り込むことは、断固反対」と表明した。 小泉首相は「新たな理念を盛り込むべきだとする中教審や与党の議論を 踏まえ」引き続き取り組んでいく、と返答。 1月26日 公明党の神崎武法代表は記者会見で、与党内で協議中の教育基本法改正について「教育基本法は準憲法的な性格を持っており、私はもともと憲法改正問題と連動させて教育基本法改正問題も議論して結論を出した方がいいとの考え方が基本だ」と語った。 改正案の提出については「この国会で(教育基本法改正を)やらなければならないと性急に結論を出す必要はない」とし、今国会での提出に難色を示した。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― □■ 「教育と文化を世界に開く会」声明 教育と文化を世界に開く会(2002年7月発足、呼びかけ人に作家の辻井喬さん、精神科医のなだいなださん等)が1月20日、「教育の国家統制を目指す教育基本法『改正』法案の国会提出に反対する−文化人一二九人の声明−」を発表した。 発表にあたっての記者会見には藤田英典さん(国際基督教大学教授)らが出席し、現在の教育基本法見直しの方向について「(政府・与党の)改正作業は密室で行われており、どう変えられようとしているのか国民に示されていない」と批判した。 声明文は2004年6月に発表された与党中間報告の主な問題点として ・教育の国家統制に道を開く十条「改正」 →「教育は不当な支配に服することなく」の一文が「教育行政は不当な支配に服することなく」に変更されており、これは教育行政の教育内容への無限定の介入を導く。 ・人間の内心に踏み込む復古主義的な徳目の列挙 →国家が文化や愛国心の内容を定め、人々の内心に踏み込むことを是認するものであり、憲法によって保障された思想良心の自由の侵害にあたる。 ・強者の論理によって教育を再編 →現行法が「教育の機会均等」で規定する「ひとしく」という文言が削除されている。これはすべての子どもがひとしく、一人一人の能力や個性に応じ、その可能性を開花させることのできる教育を受ける権利を保障するという現行法の理念を否定し、教育の差別化、序列化を加速させる。 ・教育基本法の基本法的性格に関する認識の欠如 →最高裁判決でも確認された教育基本法の準憲法的位置づけについての認識が欠落しており、憲法との関連が十分に検討されていない。 等を上げている。 声明の全文は下記参照。 http://www1.odn.ne.jp/kyoiku-bunka/seimei0120.html **************************************** 発行 日本教職員組合 教文局 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館6F TEL 03-3265-2174 FAX 03-3230-0172 日教組ホームページ http://www.jtu-net.or.jp/ メールマガジンバックナンバー http://www.jtu-net.or.jp/ncer/kihonho/ 日教組「教育基本法」メールマガジン ・配信停止のご連絡 ・新規購読(購読料無料)のご希望 ・ご意見、ご質問 その他、各種お問い合わせは mailto:kihonho@jtu-net.or.jp *************************************** | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.013> “学校に自由の風を!ゆるせない!『日の丸・君が代』大量処分、 とめよう!心をしばる教育を” 4.29緊急集会アピール | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
舞台いっぱいに飾られる生徒の作品、卒業生と在校生がフロアで向き合いかわすエール、「国歌斉唱は内心の自由があるので、自分で判断して下さい。」という司会の言葉、卒業生に向いていた教職員のまなざし・・・ 今年の卒業式から消えた光景。たった一つの通達が消した光景。 学校には生徒や教職員がつくり上げてきた校風や伝統があります。卒業式や入学式はそれが最もよく表される場の一つです。 ところが昨年の10月23日に東京都教育委員会が出した、「壇上には日の丸、君が代は起立し斉唱、例外なく証書は壇上で授与する」という通達は、それぞれ学校の式の独自性をはぎ取り、教職員、生徒、保護者の心の自由を縛りました。 異議を表明した教職員は処分され、門出を祝うあたたかい式は強制と処分のつめたい場に変えられました。教職員がものを言えない学校で、生徒が自由に意見を表明出来るはずはありません。自由にものが言えない学校で、子ども達の知的で、豊かな成長は望めません。上意下達で、無理矢理、命令に従わせようとする都教委のやり方は非教育的で野蛮です。 「国旗、国歌や国を愛さないで」と言うのではありません。国旗や国歌もその国の歴史から自由ではありません。ナチスのハーケンクロイツと同じ時代に、同 じような役割を果たしたこの旗、この歌に複雑な思いをもつ人が多いのは事実です。さまざまな立場、国籍の人が住む東京の公立学校で強制すべきではありません。 東京都教育委員会は石原流「東京の教育改革」(高校入試システムを毎年変え、定時制高校の縮小、都立高校の差別化、養護学校の性教育取り締まり等)を、子ども、教職員、保護者、都民の声を聞かず、性急に上意下達で進めています。陳情署名を集め、語り合うなかで、思いを同じくする方がたくさんいることを知り、つながりあうことで元気と力が湧きました。 都民が無関心とあきらめにおちいり、監視を怠れば民主主義のシステムからも独裁が生まれることを東京都、都教委のやり方は私たちに教えました。公立学校は都教委の支配下にあるのでも、占有物でもありません。都民の声を東京の教育に活かすために、今すぐ、保護者、教員、生徒、在日外国人、ジャーナリスト、労働者、文化人、市民、・・・ありとあらゆる人たちに伝え、手をつなぎ、力をあわせ、声をあげていきましょう。 “学校に自由の風を”吹かせるため、今日の集会をステップに、東京にしなやかで、広やかなネットワークをつくり、大きく行動することを宣言します。 2004年4月29日 4.29緊急集会参加者一同☆ ☆6/12(土)6:30〜に、中野ゼロ大ホールで4/29集会パート2、 “学校に自由の風を! ゆるせない!『日の丸・君が代』大量処分、とめよう!心をしばる教育を” を開きます。ぜひ、御参加下さい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.012> 2.11教育基本法改悪反対 千葉県民集会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2月11日(水)千葉県高等学校教職員組合の主催で「2.11教育基本法改悪に反対する千葉県民集会」が開催され400人を超える人々が参加し大成功を収めました。 佐高信さんの講演があり、「私たちの運動はもっと老獪に逞しく取組んでゆかなければならない」と力強い励ましがありました。 また、「今後の取組み」について、栄永書記長から「署名を家族から隣人へそして他の組合へ拡大し、街頭宣伝も積極的に行ってゆこう」とこれも力強い取組み決意表明が行われましたした。 詳細はこちらをご覧下さい。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.011> □■ 日教組「教育基本法」メールマガジン No,13 2004.02.06 ■□ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■ 教育基本法に関する情報をお伝えするメルマガです ■ 日教組は教育基本法の「改悪」に反対する運動を継続してきましたが、 改悪反対の運動をさらに盛り上げていくため、教育基本法関連の情報を メールマガジンとして多くの方に配布しています。 各地の集会、勉強会の情報等ぜひ下記連絡先迄お寄せください。 ※発行は不定期で、現在のところ月1回程度の配信となっております。 ■ 連絡先 ■ 配信停止、新規購読(購読料無料)、 バックナンバーのご希望等 mailto:kihonho@jtu-net.or.jp 上記メールアドレス迄ご連絡ください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ■□ 教育基本法をめぐる情勢 最近の報道より 〜2003年 自民党・保守新党(当時)・公明党による与党3党の「教育基本法に関する協議会」に設置された「教育基本法に関する検討会(座長・保利耕輔元文相)」が論点整理を行うが、憲法との関連、宗教教育、愛国心の問題などで不一致。 2004年 1月8日 自民党 森喜朗前首相・額賀福志郎政調会長・河村建夫文部科学大臣の協議で、教育基本法改正案に関しては慎重に対応し「通常国会は見送る」方針を固めた模様。今通常国会には重要法案が多く提出される予定だが、夏の参院選のため会期延長が難しく、改正案を提出しても審議日程を確保できないことが予想され、結果として議論は今夏の参院選後に先送りされることになる見通し。 河村文部科学大臣は年頭所感として「教育基本法の改正については国民的議論を深めつつ、与党における議論を踏まえながらしっかり取り組んでいく」と発表。 1月9日 自民党・公明党による「教育基本法に関する協議会」が開かれ、「教育基本法に関する検討会」の報告を受け、より時間をかけて教育基本法の抜本的見直しを進めることで一致。 また、改正を目指す姿勢を明確にするため協議会の名称を「教育基本法改正に関する協議会」に変更。同時に検討会も「教育基本法改正に関する検討会」と改称し、週1回のペースで会合を開く方針。 1月16日 自民党「2004年運動方針」では、2005年秋に予定する憲法改正草案の策定にむけた議論をすすめるともに、教育基本法は「国を愛する心」などを加えて改正すると明記。 1月21日 「教育基本法改正に関する検討会」が開かれ、全面改正を視野に入れた議論をすることで一致。期限を切らずに教育基本法を抜本的に見直す方向となった。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― □■ 署名のご協力に感謝致します 1/31現在、請願署名1,893,098筆、陳情署名21,756団体(累計)皆様のご支援ご協力に感謝致します。 署名は1月に提出の予定としておりましたが、上記情勢報告の通り、今国会での改正案提出は見送りになる可能性が高くなっています。 最も良いタイミングで署名を提出するため、署名は引き続き集めることとし、今後の情勢を見ながら、提出の時期を検討していくこととなりました。 引き続き、ご支援ご協力の程よろしくお願い致します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― □■ リーフレットのご希望受付中です 「ちょっと待って!教育基本法の見直し」のタイトルで、新しいリーフレットが出来ました。 見開きの4ツ折、長3の定型封筒にぴったり入るサイズで、教育基本法の全文も掲載されています。 各地の集会等でご利用の場合は、メールにてご連絡ください。 別途対応させて頂きます。 (見本のみご希望の場合もお気軽にどうぞ) ―――――――――――――――――――――――――――――――― ■□ 転送歓迎 本メールの転送は歓迎致します。 多くの方にお読み頂きたいと思っております。 **************************************** 発行 日本教職員組合 教文局 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館6F TEL 03-3265-2174 FAX 03-3230-0172 日教組ホームページ http://www.jtu-net.or.jp/ 日教組「教育基本法」メールマガジン ・配信停止のご連絡 ・新規購読(購読料無料)のご希望 ・バックナンバーのご請求 ・ご意見、ご質問 その他、各種お問い合わせは下記迄。 mailto:kihonho@jtu-net.or.jp *************************************** | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.010> 「教育基本法の理念を生かす」意見書を採択した自治体 全教・・・>俵 義文さんから配信 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
From: "Yoshifumi TAWARA" <tawara@dog.email.ne.jp> Date: 2004.02.04 01:01:34 Asia/Tokyo To: 教科書情報ML <kyoukasho@freeml.com> Subject: [kyoukasho:2947] 「教育基本法の理念を生かす」自治体意見書 Reply-To: kyoukasho@freeml.com 俵義文です。全教がまとめた自治体決議が送られてきましたので、複数のMLに転載します。 転載歓迎だそうです。 全教 教育基本法闘争本部 04年2月2日 163号 zenkyo@zenkyo.org03-5211-0123 「教育基本法の理念を生かす」自治体意見書 採択は、 230自治体 一方、 「改正」促進 35自治体、「改正」で国民的論議を 65自治体 (注) *趣旨採択 :慎重審議を
街から・村から・・・教育基本法のよさを身近な問題で語り、『改悪反対・守り生かそう』の声を広げましょう。 お願い このニュースの「配信の登録」を多くに人に広げてください。 リアルタイムで情報を提供します。 申し込み先 k_nakayama@zenkyo.org 子どもと教科書全国ネット21 Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21) E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp HP http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/ 電話:'03-3265-7606 Fax:03-3239-8590 俵 義文(TAWARA Yoshihumi) E-mail: tawara@dog.email.ne.jp HP: http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/ 〜〜〜〜〜*〜〜〜〜〜*〜〜〜〜〜*〜〜 私が事務局長を努める 子どもと教科書全国ネット21 電話:'03-3265-7606 Fax:03-3239-8590 E-mail: kyokashonet@a.email.ne.jp HP: http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.009> 子どもは「お国」のためにあるんじゃない!! 「教育基本法改悪反対!!12.23全国集会」 参加リポート | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
日比谷公会堂は満員(2,074人)。会場に入れない3千人は集会が終わる午後4時まで、集会のパレードに参加するため会場外で待機していたほどです。こちらへ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.008> □■ 日教組「教育基本法」メールマガジン No,12 2003.12.18 ■□ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
□■ 教育基本法に関する陳情・請願署名」第2次集約(11/30) 陳情署名20,916団体 請願署名1,794,842人 (累計) 皆様のご支援ご協力に感謝致します! これまでとりくんできました「教育基本法に関する陳情・請願署名」は、11月30日に第2次集約を行い、陳情署名20,916団体分、請願署名1,794,842人分 (累計)を集約することが出来ました。皆様のご支援ご協力に深く感謝致します。 総選挙後、自民党と保守新党は合併にあたり、教育基本法「改正」についても政策合意をしています。両党の合流で、「改正」賛成派が衆議院の過半数を占めるという状況になり、教育基本法改悪反対の国会内の情勢はたいへん厳しいものとなりました。 与党協議で「検討会」がまとめた論点整理メモでは、「憲法の精神」「国を愛する心」を尊重する文言を残すかどうかなどについて意見の対立が残されていますが、国際性や公共の精神が欠けている点は「おおむね異論がなかった」と報じられています。 また、河村文科相は「改正」問題について「公明党の議員と意見交換をする機会が必要。次の通常国会が始まる前に協議の機会を持ちたい」と述べ、改正案作成に向け慎重な姿勢を崩さない公明党側との調整に自ら乗り出す考えを明らかにし、9月以降中断している上記「検討会」の早期再開も要請しています。 集まりました署名は、国会の動向を見ながら、1月に提出する予定です。 今後もさまざまなとりくみを通して、教育基本法の見直しに関して慎重なとりあつかいを求めていきたいと思います。 今後ともご支援ご協力のほど、よろしくお願い致します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ■□ おすすめ図書 「私たちの教育基本法」(埼玉新聞社ブックレット) 大田堯(著) 埼玉新聞社 2003年11月発行 取扱いは 埼玉県教職員組合 電話:048-823-4061 FAX:048-823-4062 推薦文********************************** 「命」、「人間」そして「教育」。なぜ、教育基本法が大切なのか。 大田先生は広く深い歴史、教育、人間研究をもとに、根っこのところからわかりやすく、解き明かしてくれました。現代社会で失われかけている、大切なものは何か?人間の本質、教育の本質は? 珠玉の講演記録。読書会、学習会に最適です。 埼玉教職員組合中央執行委員長 武井 誠 **************************************** 著者紹介 大田堯(おおた・たかし) 教育研究者。東大名誉教授・日本子どもを守る会名誉会長。 上記図書は2003年埼玉教組が参加するさいたま平和センターの学習会や、1997年東京での講演に大幅加筆修正し、まとめたもの。 今年6月、日教組が実施した教育基本法改悪反対中央集会で、大田先生に参加者に向けたメッセージをお寄せ頂きました。ご紹介します。 「その子その子との出会いの日々は、一期一会、教育は本質においてアートです。 アーティストとしての誇りをもって、教育の自由を守って下さい。」 ―――――――――――――――――――――――――――――――― □■ リーフレットのご希望受付中です 「ちょっと待って!教育基本法の見直し」のタイトルで、新しいリーフレットが出来ました。 見開きの4ツ折、長3の定型封筒にぴったり入るサイズで、教育基本法の全文も掲載されています。 各地の集会等でご利用の場合は、メールにてご連絡ください。 別途対応させて頂きます。(見本のみご希望の場合もお気軽にどうぞ) ―――――――――――――――――――――――――――――――― □■ 教育基本法メールマガジン、2003年の最終号です 教育基本法の見直しは現在ペースダウンしていますが、文科相の発言にもある通り、議論は着実に進められていく様相を呈しています。 与党の「教育基本法に関する検討会」をはじめ、さまざまな動きが見られましたら、日教組等のとりくみも併せてお知らせしていきたいと思います。 状況を見ながらとなるため、メールマガジンは不定期の発行となっておりますが、今後ともよろしくお願い致します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ■□ 転送歓迎 本メールの転送は歓迎致します。 多くの方にお読み頂きたいと思っております。 **************************************** 発行 日本教職員組合 教文局 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館6F TEL 03-3265-2174 FAX 03-3230-0172 日教組ホームページ http://www.jtu-net.or.jp/ 日教組「教育基本法」メールマガジン ・配信停止のご連絡 ・新規購読(購読料無料)のご希望 ・バックナンバーのご請求 ・ご意見、ご質問 その他、各種お問い合わせは下記迄。 mailto:kihonho@jtu-net.or.jp | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.007> 子どもは「お国」のためにあるんじゃない! 教育基本法改悪に反対するすべてのみなさんへ 12・23全国集会への呼びかけ文 From: 呼びかけ人:大内裕和、小森陽一、高橋哲也、三宅昌子 Date:2003/10 集会賛同者募集中!! 【賛同金】個人1口500円(ただし、できるだけ2口以上をお願いします) 団体1口2000円 【郵便振替口座】00150−0−569990 【加入者名】12・23集会実行委員会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今、私たちは、大きな大きな岐路に立っているのではないでしょうか。 教育基本法という、準憲法的な役割を果たしている法律が、現在提案されている方向で改悪されるならば、教育は、国民の権利としての教育から、国家の統治のための教育へと大きく逆転させられるでしょう。 すでに現実の状況はかなり深刻なところまできています。 しかし、教育基本法そのものが改悪されるならば、根本的に、最終的に、平和、民主主義、個人の尊厳など、私たちが大切にしてきたものを主張する根拠を失うことになります。 そしてそれは、教育の問題にとどまるものではなく、国民投票で憲法「改正」ができる国民づくりのための周到な準備でもあるでしょう。つまり、教育基本法改悪は、九条を含めた憲法「改正」に直結しているのです。 私たちの生活は、子どもも大人も、考えている暇もない、考えていても行動に移す時間や気力がない、など余裕を失った過酷な状況です。 けれど、この状況をもっと悪くしてしまわないために、ものが言えなくさせられる前に、今、この国の将来を大きく決定する教育基本法改悪を、全力で阻止すべきではないでしょうか。 これは、教育を問う重要な問題であり、それは同時に、人間の尊厳を問う闘いだと私たちは考えます。 評価や処分や過重労働で教育と生活を脅かされながら、服従させられていくことに不安や苛立ちを感じている教職員のみなさん、 子どもたちをこれ以上、気が休まる間もない差別競争に追い込みたくないと思うみなさん、 学校や人間関係でへとへとの子どもたちに、「明るく、素直に、正直に」を強要することに疑問を感じるみなさん、 少年犯罪が起こるたびに胸を痛め、「でもそれは、子どもだけが悪いのだろうか」と感じているみなさん、 子どもに「奉仕活動」を強制し、人権なき「道徳教育」「心の教育」を施し、国の歴史を直視することなく「愛国心」教育をすることに恐れを感じるみなさん、 新自由主義的「改革」やグローバリゼーションの名のもと、さらに人間性が剥奪されていくのではないかという危惧を拘くみなさん、 マイノリティの無視・排除に苦しんでいるみなさん、 国家が「良心の自由」「思想・信条の自由」「宗教の自由」を侵して、国民のあるべき「心」を要求してくることに耐えられないと感じるみなさん、 この国を再び「戦争ができる国」にしてはならない!と考えるみなさん、 その他さまざまな思いから教育基本法改悪に反対するすべてのみなさんに呼びかけます。 今年の8月9、10日、「夏の全国合宿in名古屋」には、様々な団体の枠をこえて、改悪阻止!の一念を共有する人々が集まりました。 これまで受けてきた教育に疑問を感じてきた高校生や大学生、教職員、弁護士、在日コリアン、「障害」児の母、子どもの人権や平和運動に取り組んできた人々、痛切な戦争体験を経てきた方など、ほんとうに多様な人々が出会い、現在進められている教育基本法改悪を阻止するためには、今、何をしなければならないのか、熱い議論がかわされました。 その結果、この合宿参加者の総意として、12月23日、今までで最大規模の全国集会を開催して、改悪反対!の意思を示そう!ということになりました。 まずは、その12.23集会に、ぜひ、賛同、ご参加ください。 今、大きな大きなうねりが目の前にできつつあります。 12.23集会への個人・団体での賛同と連帯を、心からお願い致します。 2003年10月 呼びかけ人:大内裕和、小森暢一、高橋哲哉、三宅晶子 「教育基本法改悪反対りという全国の皆さん、この集会に賛同していただけませんか? 振込用紙の通信欄に、賛同金の口数、お名前、お名前の公表の可否、メッセージなどをご記入いただき、お振込ください。よろしくお願いいたします。(お名前は、集会当日配布予定の賛同者一覧に掲載する予定です。) 【賛同金】個人1口500円(ただし、できるだけ2口以上をお願いします) 団体1口2000円 【郵便振替口座】00150−0−569990 【加入者名】12・23集会実行委員会 集会開催時刻はこちら | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.006> <戒厳令下の都立高校周年行事> −このまま常態化してしまってよいのだろうか− From:ORANGEさん Date:2003/11/08 (石原+横山)=ファシスト・コンビ演出による 「ヒットラーもビックリ! あきれ果てたゲシュタポ都教委の所業」 (管理人感想) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
新「実施通達」による都教委の強制強行は、まず4校の周年行事校で始まっている。10月31日の「足立西」をはじめ11月1日に「大森」「杉並工」「高島」で実施された。 どの学校でも、事前に都教委の強い指導が行われており、校長を呼び出し詳細にわたって指導を行うだけでなく、会場設営の段階から検閲が始まっており、式当日は8人の都教委職員が来た学校もあった。監視に来た都職員は、職員席の後ろで背面監視を行ったり、サイドに席をとり横睨み監視をしたりしている。また、斉唱時に動き回り歌っているかをチェックした学校もあった。 更に、会場外で他職員の行動のメモをとりながらチェックしたりしている。 他方事前に、職務命令の出し方まで指導しており、職員会議で「職務命令」を出した校長を待っていた都職員もいた。「職務命令」は口頭だけでなく、各個人に対しても文書でも出している。この「職務命令書」は様式が規格化されており、学校名・校長名を書き込むだけのものとなっている。校長によってはほんの少し文字を変えたりしているが、内容は全く同じものである。 校長による指導は「実施指針」に忠実なもので、各教員がどの時間にどういう行動をとるかの詳細を記したタイムテーブルが教員毎に作成されており、座席表に基づいた椅子に名前が貼られてある。 そして「日の丸・君が代」の時は、教頭が職員の行動をチェックするように指導されており、校長・教頭はどこに座りどの方向を向くかまで指導されている。教員に対しては服装指導もあり、「スーツ」あるいは「ネクタイをつけるように」等を口頭指導をしている。「ジャージー、 ジーンズ、ジャンバー、セーターはだめ」とも付け加えている。 まさに戒厳令下の学校であった。ひどい例ではある学校の校長祝辞は「一剣報国」であった。また、斉唱が終わったら教員に生徒の席に戻り、静かにさせるよう指示が出された学校もあった。結局、起立・斉唱のみが目的であったのだ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.005> 各政党アンケート 投票の参考にして下さい! From:特定非営利活動法人子どものための民間教育委員会 Date:2003/11/07 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
特定非営利活動法人子どものための民間教育委員会では、今回の総選挙にあたり各政党に対してアンケートを行っていたところですが、与党3政党・野党3政党の回答が出そろいました。下記のアドレスからご覧いただけます。参考にしていただければと思います。 http://www.psn.ne.jp/~jhc-cebc/s-jc/katsudo/cebc/03syu-enquate/index.htm =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- 教育問題の総合サイト J H C & C E B c E d u c a t i o n a l W e b http://www.psn.ne.jp/~jhc-cebc/ ------------------------------------------------ 〒530-0056 大阪市北区兎我野町11−14−304 TEL:06-6363-3630 FAX:06-6363-3635 E-mail:jhc-cebc@psn.ne.jp 特定非営利活動法人子どものための民間教育委員会 JHC&CEBc Educational Web =-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.004> 中学校新校舎竣工式祝辞で大阪市議が教育勅語を暗唱! From:《 平和都市ひらかたを考える市民の会 》 & = 禁断の「思想調査」を憲法と条例に問う!= 《 ひらかた「君が代」訴訟=スミぬり裁判をすすめる会 》 Date:2003/11/03 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
今日、大阪扇町公園で開催された「団結まつり」に行ってきたのですが、そこでブチッブチッとくる情報を聞いてきたので、緊急にお知らせし、抗議を募るしだいです。 昨日、11月1日、大阪市立柴島(くにじま)中学校において、新校舎竣工式が行われたそうですが、生徒も出席していたその式で、来賓代表として挨拶した自民党の床田正勝市議が教育勅語全文を暗唱し、その後、生徒たちに向かって「国旗・国歌」を大切にするようにと訓辞を垂れたそうです。 たまたまその式に出席していた「東淀川・教育と人権・平和・環境を考える会」の藤井さんという方が、柴島中学校長に対し、即日公開質問状を出されたそうです。その公開質問状を入手しましたので、転載します。 【以下転載】∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 公開質問状 大阪市立柴島中学校長 東井雅和さま 2003年11月1日(土) 東淀川「教育と人権・平和・環境」を考える会 連絡先:TEL/FAX 06-6328-1073(藤井方) (住所省略) 当会は東淀川区に在住・在勤・在学する老若男女からなり、人権・平和・環境の視点から教育の問題を考えるグループです。 柴島中学校は「自立・誠実・共生」を校則にし、2003年度教育指導方針(1)教育目標の「こんな生徒に…」の中でも、第1に「人権感覚するどく、国際性を身につける生徒」をあげるなど、いつも子どもたちの教育にご尽力下さり、ありがとうございます。 また、新校舎竣工おめでとうございます。 さて、本日11月1日に開かれた柴島中学校新校舎竣工式で、来賓代表として、大阪市議会議員の床田正勝さんが来賓祝辞の中で、、新校舎に魂を吹き込みたいといって、「朕惟フに我ガ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ…」と「教育ニ関スル勅語(教育勅語)」(注)全文を暗唱したあと、生徒に対し、日本の「国旗」「国歌」を大切にしろと話しました。 このことについて、学校の責任者である校長に見解をお聞きしたく思います。11月7日(金)中に文書で、上記連絡先までファックス、または郵送でご回答をお願いします。なお、この質問状は公開を前提としています。 (注)「教育勅語」…明治天皇の名で1890年発布した教育の基本方針。儒教的道徳と忠君愛国を中心に国民道徳の大綱を示したもので、学校教育を通じて国民に徹底され、天皇制の精神的・道徳的支柱となった。1948年廃止。(「辞林21」三省堂より) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.003> 教育基本法の改悪に反対するいろいろな声・情報 From:日教組「教育基本法メールマガジン」 Date:2003/10/31 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
□■ 日教組「教育基本法」メールマガジン No,11 2003.10.31 ■□ ■ 教育基本法に関する情報をお伝えするメルマガです ■ 日教組は教育基本法の「改悪」に反対する運動を継続してきましたが、改悪反対の運動をさらに盛り上げていくため、教育基本法関連の情報をメールマガジンとして多くの方に配布しています。 各地の集会、勉強会の情報等ぜひ下記連絡先迄お寄せください。 ■ 連絡先 ■ 配信停止、新規購読(購読料無料)、 バックナンバーのご希望等 mailto:kihonho@jtu-net.or.jp 上記メールアドレス迄ご連絡ください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ■□「机の上で文章を考えて何が変わるというのか!?」 文部科学省が10月4日に『教育改革フォーラム』を開催 文部科学省は10月4日(土)、「新しい時代の教育に何が求められているのか、多くの国民に関心をもってもらう」ことを目的に「教育改革フォーラム−エル・ネットで結ぶ新しい教育−《教育改革の推進と教育基本法の在り方について》」を開催しました。東京・石川・香川の3会場には、総勢940人の傍聴者が集まり、文科省の衛星通信回線で3会場をつなぎ、各会場の模様を大型モニターに映しながら基調講演やパネルディスカッションが行われました。 鳥居泰彦・中央教育審議会会長は、基調講演を行い、「メディアの発達など急激に変化した子どもたちを取り巻く環境を考え、教育改革を進めていく必要がある」と教育基本法「改正」の必要性などを訴えています。 基調講演に続くパネルディスカッションでは、パネリストらが見直しをめぐり討議しました。 *************************************************** 愛国心や公共心、生涯学習社会の実現などを盛り込む形で基本法改正を求めた中央教育審議会の答申に対し、金沢大の杉本幹博教育学部長は「方向性は適切。時代に対応する慎重な再検討が必要」と述べた。 これに対し、香川県PTA連絡協議会の松浦孝仁会長は「机の上で文章を考えて何が変わるのか。学校、親、地域が強い信念を持って立ち向かう方が、子どもにとって影響が大きい」と法改正の効果に疑問を述べた。 (10月4日共同通信より) **************************************************** 日教組では、組合員にこの「教育改革フォーラム」の開催をお知らせするとともに、積極的な参加を呼びかけてきました。また「教育改革フォーラム」終了後には、総括集会を開きました。 **************************************************** <参加者の感想より> 東京・Kさん 10月4日、東京・虎ノ門ホールで開かれた、文科省教育改革フォーラムに参加しました。会場入り口には、関係者受付と一般者受付がありました。関係者という人は青いリボン、一般者は赤いリボンをつけ、ペットボトルすら持ち込ませないという物々しい警備の中、会場に入りました。ホールの中は、前の方5列ほどは誰も座らせない席。その後から真中の通路まで約800席は関係者席、通路から後ろ側500席だけが一般席でした。舞台からずっと遠い席にようやく抽選で入れた教員達が溢れ、なかには抽選に漏れて会場に入れない教員もたくさんいるというのに、関係者として優遇されて入場できるのは誰なのだろうかと感じました。鳥居会長の公演は約1時間、「なぜ改正しなければならないのか」言い古された言葉の繰り返しでした。 その中で、ひとつ気になったことは「身分、門地」による差別はもうないから、そうした言葉は不要というものでした。れっきとした『天皇』という身分があるのにかかわらず。また『門地』という言葉は彼の言うように「男爵・伯爵」とかを表す言葉かもしれませんが、実際は部落差別問題をそのまま表現しないために入れた言葉のはずです。それを不要というのは明らかに部落解放運動は不要だと言っている事になります。重大な差別発言だと思います。 最後に会場からの発言の機会がありました。一般参加者がたくさん挙手しているのに「後はよく見えない」とか言って、前の『関係者席』の人を当てます。 そのあと、一般席の女性が指されましたが、その人は「改正賛成」、他会場は青リボンの人、初めから発言者は決まっているようでした。 こうして反対の声さえ出させないしくみに『民衆主義』の未来を見る思いでした。フォーラム終了後、参加者で総括集会を開きました。 短い時間でしたが、感想を述べ「教育基本法改悪反対」のとりくみを強めていくことを確認しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― □■ 見直しに慎重審議や反対を求める意見書が地方議会で続々採択! 一方、千葉県議会では、10/15本会議で早期改正を求める意見書を採択 教育基本法の見直しをめぐって、地方議会では見直しに賛成する意見書や、慎重審議や反対を求める意見書を採択する動きが大きくなってきています。 10月8日現在で、見直し賛成を求める意見書を19議会(県議会4、市議会2、町議会12、村議会1)が採択したのに対して、197議会(市議会69、区議会1、町議会70、村議会57)では、教育基本法の見直しに対して慎重審議や反対を求める意見書を採択し、国会に提出しています。 そうした中、千葉県議会では10月15日の本会議で「教育基本法の早期改正を求める意見書」を採択しました。当初9日に千葉県議会の文教常任委員会に自民党から提案された際、採決では、賛成が自民党7人、反対が民主党・社民党・公明党・共産党各1人の計4人でしたが、「全員の一致をみない」ということで、不採択になったものです。 採択された意見書の内容は、以下の通りです。 ************************************************ 教育基本法の早期改正を求める意見書わが国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法のもと、「個人の尊厳」及び「真理と平和」を基本理念として人格の完成をめざし、その普及が図られてきた。 しかしながら、戦後の教育改革・法制定後半世紀以上が経過するなかで、教育の量的拡大と国民の教育水準の向上などの成果を生む反面、国民全体のモラルや青少年の規範意識の低下、社会への帰属意識の希簿化、学校教育における問題行動の深刻化、家庭の教育力の低下や、あやまった平等主義教育など社会の様々な分野で看過できない歪みを生じてきている。こうしたなか、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、本年3月に、新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から、現行教育基本法における重要な教育の理念や原則についての不十分な点を補い、それらの理念や原則を明確にするための改正が必要であるとして、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」(答申)を取りまとめ、大臣に提出した。新世紀を迎えた今こそ、わが家庭・郷土・国家を愛し、気概に満ちあふれ、国際社会で活躍できる日本人を育成するための教育はどうあるべきかを真剣に検討し、中・長期的視野に立ち、教育施策を総合的かつ計画的に推進し、「人材・教育大国」の実現を図らなければならない。よって、国においては、「人づくりは国家百年の大計」にあることを銘記し、歴史や伝統文化を尊重し、郷土や国を愛する心、国家・社会の形成者としての公徳心や公共心、また、それらを踏まえた自立心、そして国際感覚を併せ持つ人材を育成する観点から、教育基本法を早期に改正されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 【提出先】内閣総理大臣 文部科学大臣 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ■□ 教育基本法改悪に反対し、教育基本法を生かす教育改革を! 日教組第91回定期大会で03〜04年度方針を決定 8月25日から27日に行われました日教組第91回定期大会で、教育基本法改悪に反対し国民的議論をすすめ意見反映にとりくむとともに、教育基本法の理念を生かした地域づくりや学校作りに引き続きとりくんでいく方針を決定しています。 大会初日には、来賓として多数ご出席いただき、連合の笹森会長をはじめ、足立公務員共闘副委員長、衆議院議員である山元日政連会長から挨拶をいただきました。また、菅民主党代表、土井社民党党首、保利自民党文教制度調査会長、冬柴公明党幹事長、西岡自由党副党首 も出席し、政党を代表してそれぞれ挨拶をいただきました。それぞれの立場からの挨拶の中で、教育基本法に関連した部分の抜粋・要約をご紹介いたします。 ●笹森清 日本労働組合総連合会会長 日教組の掲げる「教え子を再び戦場に送るな!」のスローガンは、その通りだと思う。連合が結成当時から掲げるスローガン「平和 幸せ 道開く」その平和が今崩れようとしている。教育基本法の問題は、なぜ変えなければならないのか。教育基本法前文と11条を本当によく読ませていただいた。 あれ以上の書きようはない。今、教育現場はいろいろ言われている。本当にやらなければならないことは、この教育基本法を変えればできることなのか。教育基本法にある基本理念は誰が見てもその通りであるのだから、アクションプランとしてどのようにしていくのかということを作っていくなら分かる。しかしそうでないところになぜ強い意思が働くのか。やはり衣の下に鎧が見えるということを本気で受け止め、そうさせてはいけないという方向性の運動を、もっともっと高めていく必要があるのではないだろうか。 ●土井たか子 社会民主党党首 今年の通常国会は、後世、我が国の戦後史を大きく転換させた国会として歴史に刻まれるに違いないと思う。平和憲法のもと築き上げてきた我が国の信用や信頼、国のありようが根底から覆されようとしている。戦争する国、できる国にするのが有事関連三法だ。戻ってはならない新しい戦前のはじまりというのを感じるのは私だけではないだろう。そうしたなか、教育の憲法とはっきり打ち出している教育基本法の改悪が、特に憲法第9条の改悪と同時に進んでいることは明らかだ。日教組運動の原点にあるのは、教育基本法ではないだろうか。その教育基本法の改悪について、全力を挙げてその阻止の運動にとりくまなければならない、そのことが今くらい大事なときはないと切々と感じる。平和・教育・暮らし・経済などあらゆる問題が大きな岐路に差し掛かっている中、教育基本法をしっかり生かしていくことが、まずは教育基本法の改悪を許さないこととイコールになるのではないだろうか。また憲法に対しても憲法を生かしていく日々の不断の努力が憲法改悪を許さないこととイコールになるのではないだろうか。そのことを心に期して頑張りたい。 ●保利耕輔 自由民主党文教制度調査会長 教育基本法について、教育改革国民会議の議を経て、中央教育審議会が今年3月20日に答申した。この答申を受け与党内に「教育基本法に関する協議会」をつくり、そのもとに「教育基本法に関する検討会」を立ち上げ、私が座長として9人のメンバーで検討をすすめている。 昭和22(1947)年につくられたこの教育基本法が21世紀にそのまま使えるものかどうか。堅持しなければならないという意見も承知している。しかし、古い文言が使われていたり、あるいは高等教育をどう扱うのかという問題についての規定もない。また家庭教育の重要性が唱えられる中、家庭教育をどう位置づけるかという問題もある。さらに、地方分権と教育というものをどう考えるかという問題もある。精力的な議論をしているが、結論はまだ出ていない。 21世紀という長いスパンを考えた場合、時間をかけても立派なものをつくらなければならない。このままでいいという選択も一つだ。 いずれにしてもできるだけ国民各界各層からいろんな意見を伺いたいと思っている。日教組からも提案の文書をいただいているが、この検討会にきていただき発言いただくということも私はあっていいのかなと思う。与党三党の合意が前提だが、私は各界の話をよく承らなければいけないといった立場で検討会を運営していることを申し上げたい。 ●冬柴鉄三 公明党幹事長 戦後58年あらゆることで見直しが行われているが、教育基本法についても見直そうというような政治課題となっている。この問題について、ざっくばらんにハイレベルな協議をしようと、「教育基本法に関する協議会」を与党3党で立ち上げた。中教審答申の中に、国を愛する心を教育目的に入れてはどうかという話がある。 これに対して協議会の冒頭、私は反対であると申し上げた。それはなぜか。国際法上、国というのは領土・国民・統治機構という3つの要素から成り立っている。領土・郷土愛や国民・民族愛というものは人間普遍のものであり、教育の場で教えられることがあっても自然であろう。では統治機構に対する愛とは何か。今から65年前、この国でどのような統治機構が行われたか。天皇主権のもとに軍部の独走があったではないか。そのような政治体制に対する盲従とそれに対する無批判、そういうものを教えられたのが愛国心の内容であったのではないか。これに反する主張をすれば非国民として弾圧を受けた。 隣国の朝鮮民主主義人民共和国の“偉大なる将軍様”に対する盲従、サダム・フセイン統治下のイラク・イスラム人民共和国における愛国心とは何であったか。どのような統治機構をとるかは、すぐれて国民一人ひとりの内心の自由、思想信条の自由である。この点について国会が容喙することは、これは国を誤るということ。郷土愛や人類愛、同胞愛というものはいいにしても、国を愛する心を教育の目的に据えることにはやはり消極の立場である。「協議会」では熱心な討論が進められ、そこに日教組の代表にも来ていただき、意見を述べていただくことは大いに賛成だ。日本の教育を今後充実したものにしていくためには、そのような作業が必要だと思っている。 ●山元勉 日政連会長 中教審が教育振興の基本計画と教育基本法の改正を答申した。教育基本法を改正しようという動きが加速していることについては許せないという思いで、国会において大臣を追及した。ある日突然、与党で話がまとまったから、閣議決定したから法案提出だ、多数でやるんだということは絶対許されることではない。だから、衆議院の中に教育基本法問題の調査会なり特別委員会をつくるべしと、今、与党に提起している。何としても次の国会では、そういう場で国民的な議論をしていただく、国民の皆さんは教育基本法よりも教育条件整備を、と言っていただき、思っていただいているわけだから、そのことが国政にしっかり反映できるような調査会なり委員会をつくるように与党に迫っていきたい。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― □■ 新しいリーフレットが出来ました 「ちょっと待って!教育基本法の見直し」のタイトルで、新しいリーフレットが出来ました。 見開きの4ツ折、長3の定型封筒にぴったり入るサイズで、教育基本法の全文も掲載されています。 各地の集会等でご利用を希望される場合は、メール・お電話等で下記日教組教文局・メルマガ担当迄ご連絡ください。 別途対応させて頂きます。(見本のみご希望の場合もお気軽にどうぞ) **************************************** 発行 日本教職員組合 教文局 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館6F TEL 03-3265-2174 FAX 03-3230-0172 日教組ホームページ http://www.jtu-net.or.jp/ 日教組「教育基本法」メールマガジン ・配信停止のご連絡 ・新規購読(購読料無料)のご希望 ・バックナンバーのご請求 ・ご意見、ご質問 その他、各種お問い合わせは下記迄。 mailto:kihonho@jtu-net.or.jp *************************************** | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.002> 思想・良心・信教の自由と平和を守ろう −教育基本法「改正」とはなにか− From:教育基本法「改正」反対市民連絡会(03−3353−0841) 平和をつくり出す宗教者ネット(03−3461−9363) 平和を実現するキリスト者ネット(03−3203−0374) Date:2003/10/28 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「思想・良心・信教の自由と平和を守ろう」 −教育基本法「改正」とはなにか− 日時 2003年 11月7日(金) 18:30〜 場所 日本聖公会神田キリスト教会(03・3251・4981) 参加費 800円 (資料代含む) ○「迫りくる『心の総動員』にどう向き合うのか」 問題提起 高橋哲哉さん ○宗教者の発言! 武田利邦さん(日本キリスト教協議会、公立高校教員) 山内小夜子さん(京都真宗大谷派教学研究所) 山下正彦さん(岩手県駒形神社権禰宜、元日教組中央執行委員) 木津博充上人(日本山妙法寺、平和をつくり出す宗教者ネット) 小河義伸牧師(バプテスト連盟、平和を実現するキリスト者ネット) 主催 教育基本法「改正」反対市民連絡会(03−3353−0841) 平和をつくり出す宗教者ネット(03−3461−9363) 平和を実現するキリスト者ネット(03−3203−0374) いま、戦後最大級の危険な転換点に立っていることを、このチラシを手にされた方の多くが感じていらっしゃるのではないでしょぅか。 残るは、憲法と教育基本法「改正」。この総仕上げに向かって、情勢は刻々と動いています。 しかし、残念ながら教育基本法「改正」問題は、今まで生活実感に触れてくることが少なかったせいか、あまり知られてないのが現実です。 教育基本法「改正」の問題点は、愛国心の強要、能力主義の強化、ジェンダーフリーに対する攻撃など、多岐にわたります。そして、その中のひとつに、宗教の問題もあります。 「改正」で盛り込まれようとしているのは、「宗教的情操の涵養」「大いなるものへの畏敬の念」などです。この言葉を聞いて、みなさんはどう感じられるでしょうか。 確かに、人の心の荒廃や空虚はそこここに見受けられます。 でも、国家が法律に「心のありよう」を規定しようとしてくるとき、なにか恐ろしいものを感じませんか?「雲に聳ゆる高千穂が想像された方もいらっしゃるでしょう。でも、これは、単なる「悪い予感」ではありません。まるで国定教科書のように子どもたちに手渡されている「心のノート」には、至るところにこのイメージが埋め込まれているのです。 さて、私たちが本当の意味で宗教的な精神のありようを大切にしようと思うとき、この問題はどうとらえたらよいのでしょうか。仏教、キリスト教、そして神道の世界からも人をお呼びして、忌憚のない意見交換を行いたいと思います。 この重大な岐路にあって、私たちの自由と平和を守っていくために…。 (チラ シから) ◎神田キリスト教会 (千代田区外神田37−5−11) T 03・3251・4981 F 03・3251・3757 地下鉄 銀座線末広町 出口3または1 徒歩2分 教育基本法「改正」反対市民連絡会 今後の集会 (ジェンダープロジェクト) 「教育基本法改悪」の中で、いっそう激しさを増している「ジェンダーフリー教育」への攻撃に抗するための集会を、1月18日に行う予定です。多くの団体に共催を呼びかけています。詳細はもう少しお待ちください。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<NO.001> 教育基本法「改正」問題での衆議院候補者 アンケート UP完了 From: iga@mue.biglobe.ne.jp Date:2003/10/28 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
大内裕和さん(松山大学)、小森陽一さん(東京大学)、高橋哲哉さん(東京大学)、三宅晶子さん(千葉大学)の4名が呼びかけ人となり、教育基本法改悪反対!12・23全国集会実行委員会が取り組みを開始しています。 実行委員会では、衆院選を前にして、全国のさまざまな市民運動の協力のなか全国各都道府県・各選挙区で、全候補者(予定者)への教育基本法問題に関する、政策アンケートを全国各地で取り組みました。 同時に政党アンケートも実施しました。 以前にも、HP公開をはじめたとの情報を流しましたが、本日、HPでのアンケートをUP完了しましたので再度、投稿します。 明日以降は、公選法との関係がでてきます。候補者の名前や回答内容をHPから取り出して公に配布するようなことはやめてください。 公選法に引っかかります。 あくまでこのHPアドレスを紹介する形で ビラやMLなどで広めていただければありがたいです。 いろんなHPへのリンクも大歓迎です。 公開HP:「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン http://member.nifty.ne.jp/eduosk/index.htm 教科書資料情報センターでも公開しています。 http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/ M.I.iga@mue.biglobe.ne.jp |
教育基本法の改悪をたくらむ者たちのどうしようもないこの人権感覚をみてください! 憲法改悪反対の運動を規制する「国民投票法案」ができてからでは間に合いません。行動は今だ! | |
「人権感覚」テスト0点の答案例その1 「できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」 (前教育課程審議会会長 三浦朱門) | 「人権感覚」テスト0点の答案例その2 「人間の遺伝情報が解析され、もって生まれた能力がわかる時代になってきました。(中略)ある種の能力が備わっていない者がいくらやってもねえ。いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれ子どもの遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ」 (教育改革国民会議座長・江崎玲於奈) *ノーベル賞は人格を加味して授与するべきでしょう。 |
このページは教育基本法の改悪と闘っている皆さんのお便り、取り組みなどを掲載しています。 |