資料NO. :  29
資料名  :
  爆症認定集団訴訟を支援する千葉の会」
ご入会のお願い

    原爆症認定集団訴訟を支援する千葉の会
会  長   高橋 稔
副会長   青木 茂
副会長   山口哲雄
     〒264-0031 千葉市稲毛区稲毛東5−14−16
 &FAX.:043−248−4456
制作者  :  原爆症認定集団訴訟を支援する千葉の会
制作日  :   2003年10月13日

 戦争も核兵器もない平和な世界を願っておられるみなさん
 私たちは2003年5月31日、千葉市内で「原爆症認定集団訴訟を支援する千葉の会」 を結成しました。
 2002年3月末現在、被爆者手帳を持っている人は全国に285,620人、千葉県には3,568人います。 このうち、国が「原爆症」と認め医療特別手当を受けている 「認定被爆者」は全国で0.7%足らずの2,808人、千葉県でもわずか10人 (’03年3月末現在)にすぎません。
 
 今までの裁判で、国は、原爆症「認定」とは名ばかりの被爆者を切り捨てる行政の不当さを、裁判所から相次いで指摘されました。 とりわけ2000年に、長崎の被爆者松谷英子さんが勝ちとった最高裁判決では、「DS86」という被爆線量基準を機械的に適用することでは、松谷さんの症状を説明できないと、その非科学性が明らかにされました。

 しかし、それでも厚生労働省は被爆者を切り捨てる姿勢をかえません。 依然として「DS86」にもとづいた、「原因確率」とよばれる、いっそう機械的な基準で被爆者切り捨てを拡大しています。 この基準では、松谷さんの原爆症認定も認められないことになるのです。そこで、被爆者はもう待てない、がまんできないと、被爆後58年間を経て原爆症認定の集団訴訟に立ち上がったのです。

 集団訴訟の勝利は、政府厚生労働省の姿勢を根本的に改めさせ、多くの被爆者に原爆症認定の道をひらくとともに原爆被害への国家補償を求める国民世論をきずく重要なとりくみです。 そして原爆が58年後の今もなお被害を与え続けていることことを明らかにすることで、この非人道的で残虐な核兵器を世界中からなくす運動につながっていきます。

 昨年の7月以来認定申請者は、全国で約500名となり、千葉県でも11名が認定申精しました。 その内5名が却下、3名が死亡、3名が異議申し立てをしています。 その一人長生郡に住む浅井三郎さんが提訴にふみきり、現在数名が提訴を準備しています。

  あなたが核戦争の生き証人である被爆者とともに生き、すすめる運動「原爆症認定集団訴訟」の勝利をめざす運動にぜひご参加くださるよう心からよびかけます。

 会費(「原爆症認定集団訴訟を支援する千葉の会」会則  第11条、三)

 個人会員: 1口 1,000円  団体会員: 1口 5,000円

資料目次へ戻る

掲載:2003/10/17