| 国鉄労働者1047名の解雇撤回，  リポーター： M．T．さん
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| 一日も早い解決を!政府はILO勧告を守れ! 国鉄労働者1047名の解雇撤回・鉄建公団訴訟勝利12.1全国集会 アピール（案) 国鉄労働者1047名の解雇撤回・職場復帰を柱とする国鉄闘争は、18年が経過しようとしている。長期にわたる争議の中で、32名もの仲間が解決を見ることなく病や事故などで他界し、たたかいつづけている多くの仲間が病床にふしている。 職場復帰の願いもむなしく定年を迎えた仲間も増え、長引く不況のもとで解雇された当事者とその家族の暮らしも、一層、厳しさを増している。この解雇争議の解決は一刻の猶予も許されない緊急の問題である。こうした事態を放置してきた政府・鉄道運輸機構の責任は重大である。 昨年12月22日に出された最高裁判決は、「JRの責任」を免罪した不当な判決である。しかし、一方、不当労働行為の事実は否定することができず、その責任は「国鉄清算事業団・現鉄道運輸機構」にあることを明らかにした。 今年6月18日に出されたILO第6次勧告は、最高裁判決を引用し、鉄道運輸機構と300名の鉄建公団訴訟原告を関係当事者として明確にした。そして、政府にすぺての関係者との話し合いの場を設け、早期に解決をはかるよう勧告している。 鉄道運輸機構は、われわれの申し入れに対して「当事者としての認識はもっている」としながらも「何らかの根拠がなければ動けない」とし、現在進行している鉄建公団訴訟について「重要な判断となる」とこたえている。最高裁判決後の新たな局面のもとで、政府を動かし、鉄道運輸機構に解決を迫るうえで鉄建公団訴訟の動向が大きく影響することは言うまでもない。 われわれは、鉄建公団訴訟勝利を正面に掲げ、1047名採用差別事件の早期解決をめざしてたたかう当事者である1047名が団結してたたかえば、必ず、解決への道を切りひらくことができると確信している。 このたたかいの支えになっている支援者・団体の物心両面にわたる支援を忘れることはできない。 国鉄闘争は、正念場を迎えている「団結なくして勝利なし」。今日の全国集会は大きく成功した。 たたかうすべての仲間に呼ぴかける。 1つ．鉄建公団訴訟の公正判決を求める団体・個人署名を全国から東京地裁に集中しよう。 2つ．1047名の解決要求には道理がある。共同行動をひろげ、世論を結集しよう。 3つ．政府は責任をもって解決せよ。鉄道運輸機構、関係省庁、政党・議員への働きかけを強めよう。 2004年12月1日 一日も早い解決を!政府はILO勧告を守れ1 国鉄労働者1047名の解雇撤回・鉄建公団訴訟勝利12.1全国集会  | |
いつ：２００４年１２月１日（水）