| 県連絡会通信 web版 （２００６年12月号より） ＜前月までのバックナンバーはこちらです＞ |
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国会前に集まろう！共謀罪＆教基法改悪案の廃案を 11月16日(木)、教育基本法改悪案が、野党欠席のまま衆議院本会議で強行可決され、攻防の舞台は参議院に移りました。一方、共謀罪に関しては「今国会成立断念へ」などの根拠も明らかでない報道で大衆の目をごまかしておいて、与党は衆議院法務委員会での審議入り・強行採決を虎視眈々と狙っている状況にあります。しかしこの間、教職員組合をはじめとする労働者や市民が全国から国会前に集まり、怒りの声を連日あげつづけています。教基法採決強行も、こうした声に追い詰められたことの裏返しでしかありません。 私たち「百万人署名運動」も、12月4日(月)～8日(金)の正午～16時頃まで教基法改悪反対の国会前座り込みに加わります。「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」の国会前集会・座り込みや、「ヒューマン・チェーン」などもあります。国会を取り巻く民衆の声を轟かせ、両法案の廃案を勝ち取りましょう。国会閉幕までもうすぐです。 《活動報告》 ９条を変えるな！百万署名数 県到達数 ４０３１筆（＋５３７） カンパ０００００円 （１１／２６現在） ①街宣署名 （１０／２２～１１／２６） ３１１筆
②個人・団体より ～略～ 会計報告 ～略～ １２月の予定 ～省略～ 教育基本法変える？変えない？街頭シール投票 10月22日(日)の千葉街宣において、標記のシール投票を実施しました。結果は、変えることに賛成33、わからない33、反対47でした。途中から雨に見舞われ、投票総数が伸びない中でこれだけの「賛成票」が出たことに驚きを禁じえません。「賛成」理由は、いじめ問題などを背景に「とにかく教育を変えろ」という意識が働いた結果と思われ、「郵政選挙」と同様に「中身」の問題を抜きにイメージだけで態度決定してしまうことの恐ろしさを感じました。 11・5&11・12集会、日比谷野音に全国から大結集！ 1月5日(日)には「全国労働者総決起集会」が4900名、12日(日)には「教育基本法の改悪をとめよう1全国集会」が8000名の結集でともに日比谷野音にて開催、大成功をおさめました。 11・5集会で「日の丸・君が代」被処分者が力強く決意表明する一方、11・12集会では大内裕和さんが教基法改悪と格差社会の関連を指摘し、それと対決する「労働組合の再生」を訴えました。教育基本法・憲法改悪反対の闘いと労働者の権利破壊を許さない闘いは強く結びついているということが両集会で示され、この2つの波をもって安倍政権に迫ったことの意義は大きいと思います。 加藤元幹事長が語る“言論抑圧と社会の空気” 11月10日(金)、東京・虎ノ門のニッショーホール(日本消防会館)で「もの言う白由は今～言論に対する暴力に抗議する集会～」(第二東京弁護士会主催)が行われました。小泉靖国参拝に反対する発言がもとで山形県の実家を放火される「言論テロ」を蒙った加藤紘一・元自民党幹事長は、「放火 した右翼に対する恨みよりも、無反応な社会の空気が恐ろしい」と語り、事件が言論の自由に対する重大な挑戦との認識が持てない風潮に警鐘を鳴らしました。また、「もの言う自由」が失われる状況をつくり出した原因はズバリ「小選挙区制の導入にある」と断言。自民党内でも議員が自由に発言しにくくなっていると指摘し、少数意見を守ることこそが言論の自由のために必要であると訴えました。 |
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