chapter-93 公団住宅 
[2016.06]
2019.06一部改

■ 消える団地・・・・・・・・・・・・・・
 

[ 獨協大学前駅(2017年):松原団地側 ]
  2016(H28)年6月、東武鉄道は東武スカイツリーライン『松原団地』駅の駅名を2017年に変更すると記者発表をしました。
新しい駅名は近くにある大学の名称と、奥の細道の風景地として国指定の名勝地となった草加松原を組み合わせた『獨協大学前<草加松原>』になりました。
大学と名勝地草加松原の存在を示すことで、地域のイメージアップと観光地としてのPRにつながるとのことです。
『団地』という言葉は良いイメージがないようで駅名から消されてしまいました。
 

[ 建て替え中の松原団地(2010年):現在は手前の棟も建替えられた ]
  駅名だった松原団地は、1962(S37)年12月から入居が始まった団地ですが、建て替えが進み駅開業時とは大きく様相が変わりました。
松原団地は日本住宅公団が建設した面積49ヘクタール、総戸数5,926戸の団地で、当時は“東洋最大規模のマンモス団地”と言われました。
1955(S30)年に誕生した日本住宅公団は、都心での用地確保が次第に困難になり、郊外で大規模な団地開発を始めます。
日本住宅公団10年史の巻頭に松原団地の写真がありますが、
『既成市街地内での団地造りには各種の問題を含んでおり、住宅用地の確保は極めて困難であった。公団の団地造りの方向は、次第に周辺へ伸びていった。』
とのキャプションがついています。
 

[ 1964(S39)年の松原団地:団地の周りは水田 ]
(国土地理院 航空写真 MKT645X-C6-15から一部切取り)

■ 公団の誕生と解散・・・・・・・・・・・
  日本住宅公団のような『○○公団』という言葉は最近あまり耳にすることはなくなりましたが、ひところ前までは東名や関越などの高速道路を建設し管理していた日本道路公団、成田空港を管轄していた新東京国際空港公団、自前の油田開発や石油備蓄を目的とした石油公団などがありました。
 

[ 関越道(2016年):日本道路公団が造った高速道路 ]
  ”公団”という組織は第二次大戦後に誕生しました。
占領下においてGHQは日本政府に対し、供給不足にある商品の公平な分配に責任を負うよう指示しましたが、政府は戦時期の国策会社を用いて統制しようとしました。
しかしGHQは戦時期に民間企業が持っていた独占的な配給統制の権限を排除しようとし、政府自らが当たればよいと、反対したのです。
このため、政府の組織として公社、配給団、配給庁、公庁が構想されましたが、最終的にはGHQの指令に基づき「Goverment Corporation」としての性格を備えた”公団”が誕生したのです。
1947(S22)年以降、産業復興公団、価格調整公団、原材料貿易公団、食糧配給公団、酒類配給公団など、戦後の混乱を彷彿させる名称の公団が次々と誕生しましたが、日本の戦後復興が軌道に乗るとその使命を終え全て廃止されました。
公団が廃止されたことに伴い、1952(S27)年7月31日の国家行政組織法改正により「第二十二条 公団は、国家行政組織の一部をなすものとし、その設置及び廃止は、別に法律でこれを定める」の条文が削除され、”公団”は国家行政組織から消されたのです。


[ 成田空港(2012年):いまだに完成していない空港  ]
  その後、高度経済成長期にさしかかると行政に関連する公的な事業を遂行するため、特別の法律により愛知用水公団(1955年設立)、日本住宅公団(1955年設立)、日本道路公団(1956年設立)など、公団の設立が再び盛んになります。
これらの公団の予算は所管する大臣の認可事項で、国会のコントロールから逃れ得るという点で、三公社(日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社)を簡便にして官界で使いやすいものとして構想されたもの、と言われています。
 

[ 横向きの電信電話公社のマーク(2016年):川口の公団住宅で発見 ]
  バブル景気が終わり低成長期を迎えると、公団を含む特殊法人は設立当初の社会的要求を概ね達成し、時代の変遷とともにその役割が変質・低下しているもの、民間事業者と類似の業務を実施しており国の関与の必要性が乏しいもの、として存在が批判の的になりました。
小泉内閣は構造改革のひとつとして総理を本部長とする「特殊法人等改革推進本部」を設置し、2001(H13)年12月に策定した「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、すべての公団を独立行政法人あるいは株式会社に改組しました。
最後まで残っていた日本道路公団など道路四公団が2005(H17)年10月1日に解散し、”公団”の付いている特殊法人はすべて消滅しました。



■ 日本住宅公団・・・・・・・・・・・・・
 

 [ 川口栄町住宅(2016年):建築当時の注意書き]
日本住宅公団は特殊法人等整理合理化によって消滅した都市基盤整備公団の母体のひとつでした。
都市基盤整備公団の過去をたどると、1955(S30)年に設立された日本住宅公団が1981(S56)年に宅地開発公団と統合して住宅・都市整備公団となり、1999(H11)年に分譲住宅からの撤退にともない都市基盤整備公団に改組されました。
 004(H16)年の独立行政法人化の際には、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を統合して現在の独立行政法人都市再生機構(通称 UR都市機構)に至りました。


[ みなとみらい21(2014年):住宅・都市整備公団時代に参画 ]
  日本住宅公団は「住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、健全な新市街地を造成するための土地区画整理事業を施行することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」を目的としていました。
宅地開発公団と統合するまでの間に賃貸住宅62万戸を供給し、26,294ヘクタールの宅地開発を行いました。
しかし1956(S31)年に供給した約40㎡の賃貸住宅の家賃は4,600円で、当時の国家公務員の初任給月8,700円に比べ高い物件でした。
 

[ 赤羽台団地(2011年):建替え前と建替え後の建物 ]
日本住宅公団が手掛けた埼玉県内の事業には、松原団地のほかに越谷市の武里団地、さいたま市の田島団地など大規模な公団住宅を造り、多くの住宅を供給してきました。
これらの公団住宅は広い敷地に鉄筋コンクリート造の4~5階建て、同じ仕様のようかんのような集合住宅が数多く建っているので、”団地住宅”が住宅公団の造る住宅イメージとして定着していました。
日本住宅公団はこのほかにも下表のような住宅の種類がありました。
 
賃貸住宅 団地住宅 世帯向住宅
単身者向住宅
市街地住宅 世帯向住宅
単身者向住宅
分譲住宅 普通分譲住宅 世帯向住宅
特定分譲住宅 世帯向住宅
単身者向共同宿舎
[ 公団住宅の種類 ]
  埼玉県内では1956(S31)年10月に入居が始まった旧・大宮市の西本郷団地(建替え済み:建替前332戸→建替後491戸)が最も古い公団住宅で、その後も規模の大小はありますが毎年入居が行われました。
その中には、”団地住宅”に代表される公団住宅のイメージとは少々異なる”市街地住宅”と言われる公団住宅もいくつかあります。


■ 市街地住宅って?・・・・・・・・・・・
市街地住宅とは「通勤等に至便な地域に賃貸住宅を建設するとともに都市の再開発を図る」ことを目的とした住宅です。
一般的な手法は敷地の所有者または借地権者に呼びかけて、商店や事務所等の施設を公団資金で建設し長期割賦譲渡することを条件に、借地権利金を支払わずに借地権の一部を取得し、施設と一体として賃貸住宅を建設する方法でした。
予算に限りがある公団にとって、地価が高騰する状況下で用地買収をすることなく、既成の市街地に住宅を建設する手掛かりになった事業です。
交通至便な地区で賃貸住宅を建設しつつ、保健上・防災上危険視されている商店街などを近代的なビルに改造することで、都市改造の手法として期待されるようになりました。
低層階に商店や事務所、上層階に住宅がある建物は「ゲタばきアパート」とよばれ、竣工後土地の提供者が施設部分、公団が住宅部分を区分所有するものでした。
 

[ 渋谷二丁目住宅(2013年):金生坂にある市街地住宅 ]

  1960年頃から都心部に住宅を求める人が増え、市街地住宅の入居希望者が急激に増えたものの都心部に建設敷地を確保すること非常に難しくなり、かなりの戸数を都心から相当離れた市街地に建設せざるを得ない年度もありました。
都心部では地価の高騰や地主の要望に応え市街地住宅を建設するために、高層化は避けて通れませんが、団地住宅と同程度の5階建程度を前提とした工事費相当の予算しか与えられず、戸数確保のため1K、1DKが増えたそうです。
  埼玉県内にもいくつか市街地住宅が建設され、現在でも当時の建物がそのまま使われているものもあります。
昭和が遠くなり、バブル景気の頃、さらには高度経済成長期が懐かしまれるこの頃は、公団住宅もレトロ感を持って見られることもあるそうです。
新しいマンションの波間に埋もれてしまいそうな初期の”市街地住宅”を見てみました。


■ 北浦和市街地住宅・・・・・・・・・・・・・・
  団地名:北浦和  所在:さいたま市浦和区(北浦和駅徒歩2分)  規模:5階建て16戸
入居:昭和34年11月~  昭和39年家賃:[世]5,600~8,000円
※[小世]は小世帯向け1K,1DK、[世]は世帯向け2K以上、と思われる
 

[ 1961(S36)年11月6日:左下は北浦和駅 ]
(国土地理院 航空写真 MKT613-C17-18から一部切取り)
  JR京浜東北線の北浦和駅東口から200mにある、埼玉県内で最も古い市街地住宅です。
大きな建物ではないので一階に入っている店舗はドラッグストアだけです。
建築当時、中山道沿いにはすでに鉄筋コンクリート造らしき建物が見られますが、周辺は低層の木造戸建て住宅で埋め尽くされています。
北浦和駅周辺は戦前に耕地整理によって道路や宅地が整えられていたため、早くから住宅地として利用されきました。
また、近くには公立高校で最も多くの東京大学入学者を出している県立浦和高校、駅西側の北浦和公園は1969(S44)年までは埼玉大学があり、文教都市としてのイメージを高めていました。
 

[ 北浦和(2016年):周りのマンションに比べ小ぶりな建物 ]
  一階はドラッグストア、その上に16戸の住宅のみというシンプルな構成ですが、駅から200m程度の近さは魅力です。
現在はUR都市機構から土地所有者に譲渡・返還され民間不動産業者が賃貸をしており、間取りがネットに出ていました。
ネットの紹介では、「マンション 鉄筋コン 築年月1959年10月 北浦和駅徒歩2分 2DK 41.15㎡ 南向き 5階」で家賃は月4.8万円です。
一緒に出ていた写真をみると、トイレは洋式に、床や壁も白を基調にリフォームされています。
 

[ 北浦和市街地住宅の間取り:リフォーム済み トイレは洋式 ]
  北浦和市街地住宅が建てられた昭和30年代は住宅の大量供給が急務であり、日本住宅公団は設計基準を定め対応していました。
床面積41.15㎡は、健康で文化的な住生活の基本として不可欠な住宅面積である最低居住面積水準から見ると3人世帯の水準ですが、望ましいとされる誘導居住面積水準で見ると単身用の水準でしかありません。
これでも当時の標準的な住宅です。
モノがあふれる現代ではさすがに親子3~4人家族で生活するには狭すぎますが、単身、2人世帯で使う分には駅に近く周りには生活に必要な店舗もあり、お手頃な物件です。 
 

[ 北浦和(2016年):2階は3~5階とすこし形状が違う ]
  正面から見ると住宅部分の階に生活感は見られませんが、裏(南側)から見るとベランダに洗濯物があったり、布団が干してあったりで、築57年の公団住宅ですが今でもアパートとしてしっかりと機能しています。
間取り図では分からないのですが、古い公団住宅はどこも天井が低いのです。
とくに玄関のドアはとても小さく感じます。
ドアの高さは1.8m程しかないので、現代の若者は頭を下げて通らないとぶつかるかもしれません。
 

[ 北浦和(2016年):これでも混雑は緩和された ]

  北浦和駅東口は駅前広場が狭いうえ路線バスの発着が多いこともあり、駅前広場のみならず北浦和市街t住宅前の交差点を越えて常に渋滞していました。
このため、北浦和市街地住宅前の交差点を挟んだ反対側に、再開発事業により2002(H14)年に店舗・住宅・バスターミナルを持つビルが建てられ、駅前発着のバスが分散され多少は混雑が緩和されました。
この事業は都市再開発法に基づく市街地再開発事業ですが、日本住宅公団が行っていた市街地住宅の建設と目的が似ています。


■ 浦和仲町市街地住宅・・・・・・・・・・・・・
  団地名:浦和仲町  所在:さいたま市浦和区(浦和駅徒歩5分)  規模:5階建て21戸
入居:昭和36年8月~  昭和39年家賃:[小世]5,000~5,800円


[ 1961(S36)年11月6日:中央の道路は中山道 ]
(国土地理院 航空写真 MKT613-C17-18から一部切取り)
  浦和仲町の市街地住宅は、中山道側から見ると珍しく建物に『浦和仲町公団アパート』と小さくですが名称が書かれていました。
1,2階には中華料理の銀座アスターが店を構え、住宅階は目隠しが付いているので、この建物に公団住宅があることを知る人は少ないでしょう。
昔は中山道の浦和宿だったところで、昭和初期に行われた耕地整理に組み入れられなかったこともあり、宿場町独特の間口が狭く奥行きのある短冊状の敷地割りが残っています。
浦和仲町の市街地住宅は敷地割りの一つに建てられているので、間口が狭く細長い建物になっています。
 

[ 浦和仲町(2016年):珍しく名称が書いてある ]
  周りの敷地も同じような短冊状なので、隣の建物とはほとんど隙間がありません。
屋上から建物間をみると、店舗が入っている1,2階部分は隣の建物との間隔は人が通れないほどの狭さですが、住宅がある3階以上は凹型に壁を引っ込めて太陽の光が届くような配慮がなされています。
さらにベランダがないので、屋上で洗濯物が干せるようになっています(住人が勝手に干してる?)。
 

[ 浦和仲町(2016年):隣との間隔は狭い ]
  中山道側の正面とは異なり裏側はいかにもアパートといった様相です。
3~5階は階段室から各戸へ向かう廊下が見え、住宅が並んでいることが想像できます。
この時期の公団住宅はエレベーターがないので、階段で上らなければなりません。
階段には丸い手摺が取付けられていますが、買い物帰りの荷物を4,5階まで運びあげたり、高齢者が階段を昇るのは大変な労働です。
残念ながら敷地目いっぱいに建物が立っているので、エレベーターを追加できるスペースはありません。
 

[ 浦和仲町(2016年):いかにもアパートらしい ]
  目隠しを取付けた正面の造りは偶然にも左右の建物と同じようなデザインになっているので、この一角はなんとなくまとまっている感じを受けます。
看板が少ないことも落ち着いた印象を与える要因のようです。
中山道の反対側では、いくつかの敷地をまとめ20階建て146戸が入る大型のマンション建設が進められています。
浦和駅周辺は交通の便が良いうえ住宅地としてのイメージも高く、中山道沿いに限らずマンション建設が盛んです。
新しく造られるマンションは60~80㎡の広さで、夫婦+子供1~2人の子育て世代をターゲットにしているようです。
 

[ 中山道から見る正面(2016年):落ち着いた雰囲気 ]
  さいたま市は2020年をピークに人口が減ると予測されていますが、単身や夫婦のみの世帯が増加するので世帯数は2025年まで増加が見込まれています。
世帯数が減少すると住宅の余剰が増え、人気のないマンションでは空室が多くなり維持管理が難しくなります。


※2019年に久しぶりに見たところ、正面の「浦和仲町公団アパート」の名版は取り外され、階段の入口には「浦和仲町市街地住宅」と書かれた不動産屋の看板があったので、土地所有者に譲渡・返還されたようです。



■ 仁志町市街地住宅・・・・・・・・・・・・・・
  団地名:仁志町  所在:川口市(西川口駅徒歩10分)  規模:5階建て63戸
入居:昭和36年8月~  昭和39年家賃:[小世]5,000円、[世]6,800~7,300円
 

[ 1961(S36)年11月6日:左側の道が県道 ]
(国土地理院 航空写真 MKT613-C17-21から一部切取り)
  この住宅は最寄り駅であるJR西川口駅の西口から県道を600mほど歩いたところにあります。
敷地の北・西・東の3面に道路があり、建物は北側と西側の道路に面した「く」の字型になっています。
道路に面する側は階段室から各戸へ向かう廊下が続いていますが、そこには周りからの視線を遮るため背の高い目隠し板が取り付けられ、図らずも建物の水平方向のラインを強調してます。
周りに同じくらいの高さのある建物ができると、視線が気になりドアを開けっぱなしにできません。
 

[ 仁志町市街地住宅(2016年):目隠し板が水平ラインを強調 ]
  県道に面した一階部分はシャッターを下ろしたままの店がほとんどですが、北側の道に面する部分は飲食店が営業を続けています。
「く」の字の内側は、窓とベランダが並び洗濯物がはためく、どこの公団住宅でも見られる光景です。
ただし少し違うのが、1階部分に幅3~4mくらいの庇が建物長手方向についているのです。
「く」の字の内側にも店があったようですが、今では営業しているのは英語塾だけで公団住宅以外の人も歩く通路になっています。
 

[ 仁志町市街地住宅の内側(2016年):左の建物は幼稚園 ]
  団地の周りの道路との間に柵がなく誰でも通行できるようになっています。
「く」の字に囲まれたとこには私立の幼稚園があり、お迎えの時間帯はたくさんのママチャリが市街地住宅の敷地にも置かれています。
お迎えの自転車で道路が埋め尽くされることを防ぐためにはやむを得ない措置のようです。
高齢者が増えている公団住宅では、子供の声が賑わいになるのかもしれません。
 

[ 仁志町住宅の掲示板(2016年):夜間の騒音が問題に ]
  階段室の一階は郵便受けの横に掲示板があり、日本語に加え中国語で書かれた注意書きがありました。
夜間の騒音に関する苦情が相当数あるようで、配慮を促すように書かれています。
この注意書きを見ると、街中を喧嘩と思えるような勢いでしゃべりながら歩いている人や、ハンズフリーの携帯電話に大声で話している人の姿が頭をよぎりました。
日本では「郷に入っては郷に従え」が当たり前ですが、外国にはこのような教えはないのでしょうか。
 

 [ 仁志町市街地住宅の廊下(2016年):目隠し板が並ぶ ]

  廊下の天井や階段の壁は、改修によって配管がむき出しになっているところもあり、建物の古さは否めませんが、ゴミもなくきれいに管理されています。


※川口市内には旧住宅公団の市街地住宅が7団地ありますが、60年の借地期間終了に向けUR都市機構と川口市の協議が進められています。
仁志町市街地住宅は2019年5月に見たときには、閉鎖され解体を待つような状態でした。

  つづく
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