主な質問事項
１，雇用対策について
２，安心・安全なまちづくり
３， 教育行政について
（１）教育条件整備及び労働環境整備の充実について
（２）学校給食・米飯給食の拡大について
６月定例会の一般質問 （井坂 章）
平成２１年6月定例会において井坂章が行った一般質問について報告いたします。なお、質問は要旨とし、答弁は全部掲載しました。
質問：井坂章
１，雇用対策の現状と課題について
（１）経済危機により景気後退、雇用情勢が益々悪化し、派遣切りや雇い止めで働く場と住居を同時に奪われてきている。内定取り消し、正社員への解雇も進んでおり、失業率も５％台になり有効求人倍率は0.45％（４月）という状況にある。
１点目は、非正規・派遣労働者の派遣切りや雇い止めについてその後どのようになっているか。
２点目は、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」により求職に訪れた人の相談件数および仕事につくことが出来たケース、件数を伺う。
３点目は生活保護申請について、平成１９年、２０年で何件か。また、自立支援プログラムによる支援制度はどんな状況にあるのか伺う。
４点目は、15.4兆円の真水を投入する経済危機対策補正予算が出された。る経済策や雇用等予算の配分と施策を伺う。
（２）新たな企業誘致対策について
ひたちなか地区における企業の誘致策や市内事業所で新たに雇用が増える状況があるのかを伺う。
答弁 葛宇芳樹経済部長
１点目の派遣労働者の雇用の実態については、昨年１０月から今年３月までに市内企業に勤務する約1000名の非正規労働者について雇い止め等による雇用調整が行われた。この間も小規模ながら新しい生産計画に基づいて派遣労働者の雇い入れが行われたケースや、４月以降に派遣契約期間の満了を迎えたケースがあります。正社員につきましては、景気悪化に伴う生産縮小や事業計画の見直しにより配置転換、操業時間の短縮、一時帰休等の対応がとられておりますが、国の平成２０年度2次補正で拡充された雇用調整助成金制度が有効に機能し、市内における雇用確保については現在のところ大きな問題に発展する可能性は少ないものと認識しております。
本市経済への影響につきましては、企業収益の悪化と賃金の減少、将来への不安から生じる購買意欲の低下はあるとは思いますが、定額給付金の給付にあわせ、商工会議所と連携して実施しておりますプレミアム付商品券事業等によりまして地域経済の活性化に務めているところです。また、産業における新しい分野を拓くことが景気回復につながっていくものと期待されますので、新製品開発等支援費補助金や簡易型環境認証取得支援事業費補助金の枠の拡大などにより産業の活性化に力を入れているところです。さらに、中小企業向け貸付融資枠の拡大と貸付金利の引き下げ、緊急雇用対策事業等によりまして、景気回復までの期間を乗り切ることが出来るよう地域経済の下支えに務めていきたい。
２点目の求職相談と就職に至った件数について。
本市においては昨年９月、公共職業安定所と共同で設置した地域職業相談室がワークプラザ内にありますが、９月の設置当初一日平均約60名でありました利用者は現在、一日平均約100名（1.7倍）に増えています。なお地域職業相談室が設置された昨年9月から今年5月までののべ利用者数は、13,492名地域職業相談室の斡旋によって職に至った方は累計で345名であります。
市では１月16日に商工振興課に緊急経済雇用対策窓口を設置し、相談窓口の一元化を図り、市報やホームページの広報を実施しております。緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業においても平成21年度分５８名の雇用計画通り進めているところであり、現在までに募集して採用が決定した9職種に対して12名ですが、これに対しては応募が59名ありました。今後とも、就労就職支援、さらには生活保護等によるセーフテイネットが十分機能するようにしていきたい。
次に平成21年度補正予算における経済対策及び就労支援にかかる予算の配分について。地域活性化経済危機対策臨時交付金については、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現を達成するための事業を選定中でありまして、本市への配分規模は４億５千600万円の見込みであります。
また、緊急雇用対策事業につきましては国の予算枠が20年度二次補正1500億円に加えて今回は倍の3000億円が追加されておりますので、本市への配分額も前回4000万円の倍額8000万円程度配分されるものと想定しておりまして、介護・福祉・子育て・医療・教育を重点分野とした緊急雇用対策事業の選定に取り組んでいきたい。
次に新たな企業誘致対策について。企業収益の悪化に伴い、新規の設備投資は極めてきびしい状況であります。こうした中、コマツは真岡工場の閉鎖と本市工場へのダンプトラックの生産移管を決定し、今年10月末を目途に移管を完了する予定であります。これにより真岡工場の正社員約800人のうち600人程度が本市に配置転換の見込みであります。
また、日立製作所におきましては、自動車関連事業を分社化し今年７月１日をもって日立オートモーテイブシステム株式会社を新設することを決定しており、本店はひたちなか市に置くと発表しております。さらに日立のリチウム電池事業においては従来比1.7倍の出力、1.2倍の寿命を持つ世界最高出力のハイブリッド自動車向けのリチウムイオン電池を開発し、本市に本社を置く製造子会社の日立ビーフルエナジーは2010年の量産開始を目指し、2015年の売り上げ規模約1000億円と設定しております。このように景気後退に伴う製造業の再編成や環境対応技術の量産化等において本市は他地域と比較して大変有利な状況にあり、雇用の面でもプラスに働いていくものと考えております。
北関東自動車道路の全線開通も半年程前倒しされ、2011年中頃と発表されたところであり、各企業が国内生産拠点の再編成、物流の再編成をする中で茨城港、常陸那珂港区の利用を含めまして本市の優位性は更に高まるものと考えております。こうした状況を踏まえ、今後とも本市の魅力を大いに発信しながら高度誘致やひたちなか地区への新たな企業誘致に力を注ぎ、地元雇用の拡大を図っていきたいと考えています。
答弁 関内博史福祉部長
３点目の雇用対策の現状と課題のうち、生活保護申請件数と自立支援のとりくみ状況等についてお答えします。生活保護申請については、平成１９年度の相談件数は１１７件、申請件数１１０件のうち取り下げ及び却下が７件で、保護開始は１０３件。平成２０年度は相談件数が１９１件。申請件数１５０件のうち取り下げ及び却下が７件、保護開始は１４３件であります。
次に自立支援の取り組みについてでありますが、生活保護の目的については最低生活の保障と自立助長であります。自立助長を図るため、本市では平成１７年６月に生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムを導入し、特に就労意欲の高い被保護者についてハローワークに配属されています就労支援ナビゲーターと連携を図り、本人の希望、経験等を勘案し支援指導を行っているところであります。この就労支援プログラムに平成１９年度は３人が参加しましたが希望の職種が見つからなかったなどにより、就労までには至りませんでした。また、平成２０年度は希望者がいませんでした。就労支援プログラムは、とくに就労意欲の高い被保護者の就労に効果的であると考えておりますが、長期化にわたるプログラムのため現実的にはなかなか希望者がおりません。しかしながら、就労意欲があり就労支援プログラムを希望しない方には生活保護担当者によるハローワークへの同行、訪問、就労指導等を行っているところであります。
２，安心・安全なまちづくり
質問：井坂章
（１）足崎団地内の排水路の問題について
足崎団地内を流れる排水路は、初夏の季節になると悪臭と大量の蚊の発生により住民が大変な思いをして生活している。この排水路は、流れがない問題など基本的な対策が求められ、同時に汚泥の浚渫も課題となっている。今後の維持管理対策をどのようにしていくのか伺う。
答弁 田中雅史建設部長
足崎団地内を流れる排水路は、主に足崎団地内周辺及び市道瓜連馬渡線周辺の雨水を取り入れ、流末は本郷雨水1号幹線に流れ込む全長780メートルの排水路であります。現状としましては、本年５月初旬に各現場を調査しましたところ下流域は土砂ゴミ等が堆積することなく流れており、悪臭・蚊の発生は見られませんでしたが、上流域は流れが少ないため、土砂ゴミ等が堆積しており多少の悪臭及び蚊の発生が見られました。
このため、６月より職員の手で土砂ゴミ等の撤去作業を実施しており、以前より流れが良くなり悪臭なども解消されているものと考えています。今後も継続して年に1回の水路の除草を実施して参ります。また、水路全体に３ｃｍから５ｃｍ程度の汚泥が堆積していますので状況に応じて浚渫を実施して参ります。今後の対策としては、現況の水路はコンクリート板による組み立て水路でありますので底板の調査を行い、水の流れが円滑になるよう検討して参ります。
再質問
井坂議員…この排水路は流れがないので井戸を掘るとかの新しく流れを作ることも必要かと思うが、まとまった考えがあればお聞きしたい。
答弁 田中雅史建設部長
蓋をかけるとか、流れを作るためにどうするか検討をしてきた。流れを作るために他の水路を引き込むことは勾配の逆になっており、出来ないという結論でした。水質を改善するということで下水道の整備をこの間進めまして、この地区はすべて下水道が完了していますので、出来るだけ下水道につなげて水質を改善していただくこと。さらに底盤の調査をして、ある程度勾配がつけられないかということを検討していきたい。
（２）子どもの安全を守ることについて
質問：井坂章
子どもの登下校に保護者や地域の見守り隊によって安全の態勢がとられており、地域の力が発揮されて安全なまちづくりがされている。しかし、常陸大宮市で発見された子供さんの悲惨な事件は解決しておりませんし、犯人はいるわけです。市内でストーカーなどの行為や子ども連れ去りなど安全を脅かす不審者の実態、ケースや件数について、その対策について伺う。
答弁 青野紘也教育長
子どもの安全を守ることについて。昨年度教育委員会に報告のあった不審者情報は３９件になります。内訳としては、声かけ事案が１５件で留守宅での遭遇が１０件、その他、腕を掴まれたり、叩かれたりなどがあり不審者から危害を受ける危険性はいつでも身近にあるものと考えています。不審者への対策としては、地域で支える生徒指導推進事業を中心に積極的に学校、家庭、地域との連携を図っているところです。具体的には１１０番の家の設置や職員・保護者だけでなく地域の防犯組織としても協力いただいている自治会や交通安全母の会による登下校時の児童生徒の見守り活動や安全パトロールを実施しております。また、小学校では寄付された防犯ブザーを新入生の児童全員に配布し、安全な登下校の仕方について繰り返し指導すると共に、警察署等と連携して毎年防犯教室を開き不審者と遭遇したときの具体的な対処の仕方を学ばせ、一人ひとりの危機回避能力の実現に力を入れています。
教育委員会としては、不審者の情報を逸早く小中学校へファックスで知らせ、指導に役立てています。また、市や学校から不審者情報のメール配信を行い、保護者等に注意を呼びかけているところです。今後も地域で支える生徒指導推進事業を中心に学校、家庭、地域の連携を深め、より多くの組織と人々の協力を得ながら子どもを見守るたくさんの目で児童生徒の安全の確保に努めていく所存です。
３，教育行政…教育条件整備及び労働環境整備の充実（多忙化の解消）について
質問：井坂章
（１）教職員の業務多忙化解消に向けての取り組み
業務多忙の実態については06年に文科省が全国的な教員の勤務実態調査を行い、小中学校教員の学校での残業時間は夏季休業中を除いて平均で一日２時間、月にして約40時間になっており、残業が常態化している実態が明らかになった。学校現場の負担軽減のために、多忙化解消に向けての取り組みがなされてきた。
2008年11月、「日本の教育を考える10人委員会」が行ったアンケートによると「教員を辞めたいと思うことがある」62％で、その理由として「業務が多忙すぎるから」が37％、「教員という職業自体に魅力を感じない」18％という。これは教職員の仕事への意欲や誇りが失われていることを意味している。茨城県教育委員会も学校業務の状況調査に取り組んだ結果と内容を伺う。
①「忙しい」と述べているのは何10％か。
②忙しさの要因にはどういうものがあげられているか。
③多忙でも行う必要がある業務というものはどういうものか。
④削減や整理統合が出来る業務はどういうものか。
⑤教職員の慢性的な多忙化の根底には何があるのか。
⑥本市は多忙化解消に向けてどのような対策を講じてきたのか。
これらの実態のほかに、全国学力テスト、人事評価制度などが輻輳しているところですが、教員がゆとりをもって本務である授業の準備や子どもと向き合う時間の確保など出来るようにすべきと思うが、教育長の所感を伺う。
（２）学びの広場サポートプランについて
先に同僚議員から質問がされておりますが、県の新規事業で「学びの広場サポートプラン」が出ています。その目的についてと夏休みに実施となると、また教育現場は多忙化に拍車がかかると思われるがどうお考えでしょうか。
（３）教員免許更新について
教員免許法改正により教員免許の有効期間が10年となり、今年から実施されるわけですが、今までとどこが変わるのかを伺う。
政府は教員の「自信と誇りを高める」といって強引に推し進めた経緯があります。これは安部晋三元首相の諮問機関である教育再生会議において「不適格教師の排除」という考えのもとに提起されたことから起きています。運用ではそういうことがないようにされたい。免許更新制には問題多いときいているが私が懸念していることを３つ挙げ、考えを伺う。
一つ、教員はこの試験の準備や受講時間の確保のために子どもと向き合う時間を削ってしまうことになりかねない。
二つ、10年毎の更新ですと最後は30年目、50歳代が対象となり「30年子どもたちの教育に頑張ってきて50歳台となり、何を今更講習かという気持ちになって、そうなれば辞めるかもしれない」というのも出てくると思います。これでは経験豊かな教員を減らすことにならなか心配である。
三つ、学校現場では申し込みが一日のみでインターネットでしかできず、なかなかつながらずに、つながったときは定員を超えていたといわれている。講習費、更新料、交通費を含めると一人あたり４万円から５万円かかり、すべて個人負担である。
講習を受ける時間（３０時間）と時期の確保はこれまた業務負担の増につながり、軽減化とは逆行するのではないでしょうか。
（４）保護者との関係と心の健康問題について
保護者から学校に寄せられる声の中で、教員が最も負担と感じるものは「保護者からの過度な要求への対応」である。さらに「不登校」「いじめ」の対策などが精神的な圧迫となっている。職員室での会議で対応されていると思いますが、追いついて行けるのかどうか、現場の対応を伺う。
心身の疲労、うつなどの症状に陥るといわれている問題もあります。冒頭に時間外勤務に触れましたが、部活の顧問になると平日も見るし、土日は試合がありそれが終われば月曜日で本務がある。疲れて心身のリフレッシュが出来ずに学校に来ている状態になる。その結果、鬱になるとも言われている。
教員の「心の健康」をどうケアしていくのか、相談の窓口は十分にあるのか。メンタルヘルスはどうなっているか伺う。最後に年次休暇はとりやすい環境にあるのか、また休暇取得ができているのかについて伺う。
（５） ５点目は就学援助制度について
授業料や給食費、卒業アルバム代金など教材費の未納問題が話題になりました。学校教育に伴う様々な費用の滞納は学校を悩ませる重大な問題となっています。この背景には保護者の経済状態にかかわることや価値観の多様化が指摘されますが、多くの場合保護者の貧困が原因となっていると思います。子どもには罪は無いと思うのですが、放置すれば不公平が生じ、悩みは多いです。未納を減らすためにはどうするのか。
「児童の権利に関する条約」では保護者の財産事情を理由に子どもが差別されることは許されないとのべられている。可能な限り智恵を絞らなければならないと思うのです。
そこでどのように対応していくことがいいのか伺います。
一つは就学援助制度を活用することが考えられますが、これに該当するのは何件あるのか。この制度以外に活用できる制度はどのようなものがあるのか伺います。
二つには市内中学校で卒業記念アルバムを渡さなかったことが子どもの心を傷つけたとニュースになってしまいました。この制度と運用のあり方について伺うものです。
答弁 青野紘也教育長
次に３の教育行政についての1点目、教育条件整備及び労働環境整備の充実についてお答えします。
まず、教職員の業務多忙化解消に向けてのとりくみは、茨城県教育委員会による学校業務の状況調査は公立小中学校の中から抽出した教諭1000名余りを対象として実施されたものでございます。この結果によりますと仕事が忙しいと感じる、やや感じると答えた教諭は９０％を超えております。
忙しさの要因としましては、事務報告書の作成や会計の処理、授業準備や成績の処理、各種団体からの作品応募等をあげる教員の割合が多くなっています。その中で、多忙でも行う必要のある業務としましては、授業や学級経営はもちろん生徒指導や教育相談など、児童生徒に直接関わる業務があげられます。当然ながら、教員は強い使命感によりこれらに多くの時間を当てることになると思います。
一方、削減や整理統合が出来る業務と致しましては、会計処理や事務報告書作成、会議や出張等、児童生徒に直接関わらない業務が考えられます。多忙化の根底にあるものについてですが、教員は自分の担当する児童生徒の指導以外に多くの職務や役割を果たしており、それらの業務が複合的に多忙化の原因となっていると認識しております。本市におきましては、多忙化解消に向けて出張を伴う会議や研修会の精選、校内会議のあり方等の見直しを図ると共に、学校教育を支える力としてコミュニテイゲストや部活動外部指導者の積極的な活用を進めるなど対策を講じてまいりました。今後も本市として、業務の軽量化に向けて取り組むべき内容をさらに検討すると共に、作品募集等において関係団体に改善を働きかけたい。各学校においても管理職のリーダーシップのもと業務改善への意識を強くもって具体的な改善に努めるよう指導し、子どもと向き合う時間の確保につとめております。
「学びのひろばサポートプラン」については、小学校４年までの算数学習を系統的に復習できる教材を活用して基礎、基本の定着を図ることを狙いとしております。小学校４年全員を対象とし、各学級にサポーターを配置して教員と共に夏休みの５日間、一日２時間程度の算数プリントを活用した補習や発展の学習を行うものでございます。本市におきましては、平成19年度より７日間程度の「いきいきサマースクール」を実施しておりますので、その中に位置づけることで実施に向けての態勢づくりが整ったところであり、教員の多忙化にはつながらないと考えております。
教員免許更新について。
教員免許法の改正により、今年度から教員は10年ごとに免許を更新することになっております。更新に際しましては、30時間以上の講習が必要となり、期間中に講習を終了しない場合は教員免許が失効することになります。講習は一日６時間、５日間を目安に主に子どもが休みの時期に行われ、講習予定年度の２年前から受講できるようになっております。費用につきましては免許更新が制度上、自己申請によるものであり教員自身の資質向上のためのものであることから自己負担はやむをえないものと存じます。また、教員の負担につきましては２年間の計画的な取り組みによって出来るだけ軽減を図るよう考えております。
保護者との関係と教員の心の健康について。
ご指摘のように様々な原因から不登校になっている児童生徒への対応や目に見えないいじめやトラブルなどへの対応、さらには保護者からの過度な要求への対応等が教員の精神的な負担や疲労感につながっていることは否定できません。しかし、学校内に1人ひとりの教員を支え孤立しない体制をつくることや、教育委員会内に相談窓口をもうけ問題の解決に当たることにより教員の負担軽減を図ったところでございます。また、県や教育事務所においても教員の相談窓口が設けられております。また、教員のメンタルヘルスの保持につきましては公務の効率化を図ること、気軽に相談や情報交換ができる職場環境を作ること、不健康状態になった教員の早期発見早期治療に務めること等の取り組みを各学校の管理職に対して求めております。教員の休暇につきましても出来るだけ本人の希望に添えるよう職場環境づくりに取り組んでおり、休暇が取れないという状況はないと認識しております。
教育委員会としましても学校訪問等において学校の様子や教職員の状況を的確に把握するよう努めております。また、心身の不調が認められる教員については、管理職との連携を図りながら早めに医療機関への受診を促したり、十分な休養をとるなど適切な対応をするようにしております。このように教職員を取り巻く環境を的確に把握し、改善することは一人ひとりの教員が子どもと向き合い、きちんとした指導の時間を確保することにつながり、教育の質の向上を図る上でも重要な課題であると認識しております。
再質問
井坂議員
残業が多いとか、児童生徒と関係のない事務的な仕事が増えていると指摘されている。中学校では部活との関わりで時間が取られるということがあります。休暇が取れているという答弁でしたが、確かですか。
答弁 青野紘也教育長
休暇に関しましては各学校調査をしまして、どの教員も校長から年休を取らせてもらえないということはありません。現状では気持ちよく年休は取っていると考えています。
井坂議員
もう少し認識を深める意味でお聞きします。地方公務員は労働基準法が適用だが、一部適用でない部分がある。「給特法・給特条例」というもので、超過勤務手当ては支払われない。教職調整額４％のみですね。
限定４項目…「職員会議、修学旅行等の学校行事、非常災害、実習等…いずれも臨時又は緊急やむをえない場合、超過勤務を命じることができる」ということで、これに該当した場合は、超勤になるのですが、それ以外は超勤にならないと。部活などは超勤になりません。現場は、超過勤務が常態化しているという構造的な問題です。ここを変えないと駄目と思うのですがいかがか。
答弁 青野紘也教育長
現在私のところにはそういう把握はしておりませんし報告は受けておりませんので、もしそういうことがあれば改善に努めていきます。
井坂議員
学びのひろばサポートプランについてですが、サポーターはどのような人がつくのでしょうか。
答弁 青野紘也教育長
サポーターについては、大半がその学校で非常勤を勤めている者を中心に配置しているところです。人数は４年生であるので学級数です。
学びの広場の目的といきいきスクールの目的は学力向上含めて同じですので、なんら問題はありません。
井坂議員 教員免許更新について
サポーターが教室に配置されるということがありますが、教職の専門性を主張して、教員免許状が安易に取得されないように、更新制がある。その一方で特別非常勤講師や学校ボランテイアなど教員免許状を必要としないスタッフを学校に迎えるという、相反する政策があると思うがどうか。
答弁 青野紘也教育長
教員は非常勤を含めまして免許状をとっておりますので、教員免許を持っているものが教壇にたっております。
２，学校給食・米飯給食の拡大について
質問：井坂章
（１）給食費の滞納額は平成１９年度と２０年度でどのくらいあるのか。旧勝田地区と旧那珂湊地区ごとの滞納額をお示しください。
滞納対策については、「電話連絡や家庭訪問、督促状により未収金の回収に努め、学校給食費滞納検討委員会により、教育委員会として学校と連携を図り滞納の減少に努めてまいる所存である」との教育長答弁がありましたが、具体的に伺う。
給食費の滞納を教員が徴収していますが、本来業務といえるのかどうか見解を伺う。多忙解消からみて過年度分は教育委員会が徴収に動くべきではないか。所見を伺う。
（２）学校給食については、米消費拡大、地産地消、食育の観点から推進しようと取り組まれている。米飯給食について本市は週2.7回を守り、県の目標である週3.0回に及ばないままで推移している。米飯給食を県の補助制度を受けて推進しようという意思がおありかどうか。さる３月３１日に、県保健体育課か要請を受けたとお聞きしているが、それを受けてこれからどのように検討していくのかを伺う。
答弁 鹿志村信男教育次長
就学援助制度について。認定者数は平成２０年度934人、21年度は914人となっております。就学援助制度以外に活用できる制度と致しましては、福祉関係の教育扶助制度等がございます。二点目の就学援助制度については、経済的な理由により児童及び生徒を学校へ就学させることが困難な保護者に対して、義務教育に必要な就学費用を援助し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とし、給食費・学用品費・校外活動費・修学旅行費等を援助しております。
次に、就学援助制度の運用につきましては新入学児童生徒の説明会に説明文を配布して理解を図っているほか、全保護者に対してもお知らせ文を配布して周知を図っております。また、学校には年度途中で給食費等の未納が続いている方に対して就学援助制度や福祉関係機関等を紹介するなどの対応をお願いしているところであります。
つぎに、学校給食費の滞納額ですが、平成19年度末は勝田地区399万円、那珂湊地区53万円であり、平成20年度末は勝田地区512万円、那珂湊地区95万円となっております。
二点目の滞納対策について、学校においては電話連絡や家庭訪問、督促状により未収金の回収に努めている。この業務は学校の業務と理解しております。また、保護者に給食制度の趣旨を理解していただくこと、教育委員会と学校が連携していくことを目的に学校長と教育長の連名で学校給食の目的、役割や保護者の責務についての理解を図る文書を児童生徒の全保護者に通知しました。過年度分の徴収につきましては、現在学校給食費滞納問題検討会において学校と教育委員会の連携のあり方について法的問題をクリアーできる方策を検討しているところです。
次に米飯給食について。昨年度の茨城県全体の米飯給食の実施回数は2.9回であり、本市の実施回数は2.7回となっております。県の方針が示されたことは承知しておりますが、県の補助事業を受けても３分の２は保護者負担となりますので、給食費の値上がりにつながることから当面は現状を維持して参ります。
再質問
井坂議員
学校給食費滞納検討委員会は確か、滞納整理のプロジェクトチームとみていたんですが、法的なことを含めて督促するということを検討というのですが、これはもう数年も前から言われていることでいまだに議論している段階なのかな、なぜ前に出ないのか。実効は上がっているのですか。平成２０年度の滞納は増えているので、実効は上がるように動いているのかどうか伺う。
答弁 鹿志村教育次長
滞納問題検討会につきましては、昨年５月に立ち上げまして３回行っています。その中で問題になっていること、教育委員会事務局では滞納に当たりたいという気持ちはあります。教職員に課せられている秘密を守る義務、１人の個人が滞納をしているとそのことを学校の担任の先生あるいは校長が教育委員会の職員が話をして滞納に当たっていいのか、この問題があります。この問題がクリアーできるよう検討しておりまして、早急に結論を出していきたい。
井坂議員
現年度分は先生方がやるのがいい、過年度分は教育委員会が引き取って徴収に動くことが必要と思う。たしか３年くらい前と記憶しているが税の滞納を解消するために管理職の方が訪問してきたではないですか。この行動がなければ上がらないと思うのですよ。会議はやるが踏み出す議論が無いのではないか、いかがでしょうか。
答弁 鹿志村教育次長
土日に教育委員会の職員が学校の職員と一緒に、あるいは教育委員会の職員が複数で訪問するということは先ほど申し上げました地方公務員法３４条の秘密を守る義務、教員にも課せられておるのでそれをクリアーするということを申し上げましたが、行動に出れないということです。