第一に、施政方針と平成23年度予算について
（１）その中の歳入について
① 市民税の今後について
年度比で1.6％増ということでほぼ横ばいとなっています。
法人市民税は、14億6090万円となっており、対前年度比で26.7％の増となっていま
すが、現在の経済状況を見たとき法人市民税の増収見込みは妥当なのか不安があり
ます。今の景気動向をどうとらえ、見込んだのか伺います。
② 財政調整基金について
災害、緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合、財産取得などのとき取
り崩していくものとされています。
23年度の残高の見込みは5億9000万円となっています。財政調整基金が一番多かっ
た年は平成６年で30億円（これは合併時）でしたが、過去5年間の推移を示してく
ださい。
③ 市債発行と残高について。
円を大幅に上回る状態になっています。そこで市債が増加した要因は何かを伺いま
す。国の直轄負担金はどうかなど含めまして伺います。また、今後の返済の見通し
について伺います。
④ 国からの交付金と臨時財政対策債について。
一つ目は、社会保障費についてですが、国も地方も社会保障関係費が毎年大幅な
自然増になっている。国は8,385億円（全国）の地方負担の見通しである。
税と社会保障の一体化の議論が始まり、これから考え方が出てくるといわれている
が、どうなるかわかりません。住民サービスを具体的に行っているのは地方であり
ますから、地方としても社会保障のあり方の考えが求められるし、また今後は財源
をどこに求めていくのか伺います。
億円（22年度は25億）になるとのことです。臨時財政対策債の経年の変化はどうな
っているのか、過去５年間について伺います。
による課題をどのように捉えているのか。また、国がどれだけ交付税措置などで見
てくれると考えているのか、伺います。
決定された臨時財政対策債の配分方式の見直しでは,平成23年度の臨時財政対策債
について地方財源の確保という中で臨時財政対策債は２０％、１兆５千億円の減額
とするというものになっています。
の算出方式を見直す。今後３年間で２２年度に一部導入された不交付団体には配分
しない方式に移行」とあります。本市も不交付団体のときもありました。この点に
ついての受け止め方も伺います。
すが、その内容をうかがいます。もっとあるように思いましたが、22年度の2200万円より
増えたのは何によるものかを伺います。
(2)平成23年度歳出について
① 各特別会計への繰り出し金について
国民健康保健事業特別会計、下水道事業特別会計などの会計に対して一般会計からの繰出
金が計上されています。各特別会計(国保と介護保険)ごとに過去5年間の繰出し金の変遷を
うかがいます。また、この繰り出し金を減らすための対策についても伺います。
② 高齢者の暮らしを支える観点からの予算案について
高齢者施策について。新年度予算で高齢者の暮らしを支えるという観点から見た場合、い
ま問題となっている一人暮らしの方のサポートや認知症への対応、特養ホームへなど施設へ
の入居、訪問販売等による消費者トラブル、買い物難民などありますが、どのような対策を
されているのか伺います。
③ 市職員の労働条件について
一つ目は、年度末の退職者数と新年度の人材確保について。年度末、団塊の世代の定年な
どで多くの方が退職されている推測しますが今年は約６０人おやめになる。一方、地方分権
と言ったらいいのか地方主権といったらいいのか、事務量が増えてくる中、人材確保が急務
だと思います。新年度の人材確保はどのようになっているのか（優秀な人材をどの分野に何
人か）うかがいます。
二つ目は職員の健康管理についてですが、この間、現職死亡や病気になられた方もいる。
身体と精神（メンタル面）別で３０日以上の休みになっている方は何人なのか。過去５年の
数推移を示してください。その対策もうかがいます。
三つ目は、非正規労働者の待遇について。県の最低賃金は６９０円ですが、これに見合う
形で市が雇用している非常勤職員の賃金がキチンと守られているか心配です。非正規労働者
の低賃金構造が社会的にも問題になっているいま、時給1000円以上を労働団体も求めている。
そこで、非常勤職員などの待遇改善はどのように進んでいるかを伺います。
第二は国民健康保健事業について
国民健康保険制度の使命は適切な給付を行うことと考えますが、そのための財源が認定され
ていなければなりません。国保財政の基盤が脆弱なのは、加入者に高齢者が多いこと、所得
の少ないものを多数かかえていることが不安定なものにしている。健全財政を確保するため
には、医療費の推計を正確に行うと共に、保険税の基礎となる所得の把握を的確にし、保険
税の適正賦課と収納率の向上であると考えるが、その観点から伺います。
(1) 国保財政と加入者の分析について。
国保会計の財政を立て直すためには、緻密な分析に基づく対策が必要だと考えます。国保の
加入者、世代別や所得別など加入者の現状を様々な視点から詳しく分析する必要と思います。
本市ではこれまで加入者についてどのような分析をしてきたのかをうかがいます。また、国民
康保険税の滞納者に対しての対策についてもうかがいます。
(2) 医療費負担と内容の分析について。
同様に医療費負担についてもその内容を分析して対策をすべきと考えます。生活習慣病やがん
などその内容を分析して、どこに重点を置いた予防対策を採っていくのか、これまでどのよう
な分析をしてきたのかをうかがいます。繰入金をどう減らすのかという課題もあります。
(3) 繰入金をどう減らすかについて。
繰入金として受ける側として国民健康保険特別会計には新年度会計予算で一般会計から10億円
が計上されています。繰入金を減らすことは国保財政の財政健全化の課題と考えますが、この点
に対する認識をうかがいます。
《答弁》
西野正人・総務部長
平成23年度予算について順次お答え致します。
まず法人市民税の見込みのお尋ねですが、今日の景気動向については雇用情勢や所得情勢は
まだまだ厳しい状況にありますが、海外経済の回復や国の経済対策効果により、企業における
売上高の持ち直しやコスト削減を背景に企業収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復の兆し
が見えてる旨の判断が示されている。しかし、依然としてデフレ経済が進行する一方で、円高
や今日の中東・北アフリカ情勢の緊迫化による原油価格をはじめとする原料価格の上昇による
企業収益への影響が懸念され、また、日銀短観の業況判断指数においても多くの企業業種にお
いて先行き不安感を持っていることなども報告されており、今後も厳しい経済情勢が続くもの
と予測をしています。
このような中、法人市民税の見込みにつきましては市内約2600法人のうち法人市民税確定額
上位50法人を対象とした個別調査や各法人の決算資料、政府発表の経済報告、民間調査機関に
よる経済見通しを参考に今日の景気動向を適宜把握し見込んでおります。
平成23年度の法人市民税につきましては、平成22年度における大手法人の企業収益の改善の
実績や法人市民税の収入見込み等を勘案し、平成22年度当初予算と比較して3億760万円の増、
３月補正予算と比較しますと760万円増の14億6090万円を見込んだところです。
次に財政調整基金については、過去5年間の年度末残高は平成17年度が 22億6700万円、18
年度は22億6800万円、19年度は22億6900万円、20年度は22億3700万円、21年度は22億3800万
円となっています。過去の年度末残高を見ましても、ひたちなか市が発足後の平成６年度末に
おける30億円をピークとして平成13年度以降は22億円台で推移し、この間の税収の増減にも対
応しながら年度間の財政調整機能を果たしてきたと考えております。今後経済情勢の変動などを
見極めながら、適切な財政運営に努める中で必要があれば積み増しも検討してまいります。
次に市債発行額の増加要因について、複数の大型事業の借り入れにより平成23年度の市債発行
額は前年度に比べ６億3280万円の増、8.6％の伸びとなる79億8200万円となっております。
このうち、新清掃センター建設事業にかかる起債発行額は前年度に比べて12億3420万円の増、
36％の伸びとなる46億5200万円で平成23年度の起債発行額全体の58％を占め、市債発行額が増
加する主な要因となっています。
また、本市における平成23年度の国の直轄事業負担金としては茨城港常陸那珂港区建設事業
負担金がありますが、予算額7335万円のうち直轄事業分は1200万円であり前年度に比べて１億
1400万円、90％の減となっています。国の直轄事業負担金にかかる市債発行額につきましては
1080万円で前年度より１億260万円、90％の減となっています。今後の返済の見通しにつきまし
ては、本市ではかねてより市債の発行を償還元金の範囲内に抑制してプライマリーバランスの黒
字化をはかり市債残高の抑制に努めてきたところです。新清掃センター建設事業等の大型事業に
伴い、市債残高は平成23年度の借り入れでピークとなりますが、平成24年度以降は引き続きプラ
イマリーバランスを堅持し、市債残高の縮減に努めていきます。
次に社会保障のあり方についてですが、本市におきましても少子高齢化や景気低迷の影響から
扶助費は右肩上がりで増加し、平成21年度の扶助費決算額は71億6300万円となっており、他の予
算を圧迫する状況にあります。こうした扶助費をはじめとする社会保障関連軽費の増大に対応す
るため、行財政改革の推進や事務事業の見直しなどをしまして財源の確保につとめております。
今後とも安定した社会保障制度を維持していくため給付水準や税の負担水準などについて適正な
公費負担となるよう国を挙げて議論していく必要があるものと考えております。
次に臨時財政対策債についてでありますが、地方交付税の原資不足に対応するため、国と地方
が折半して借り入れる臨時的な措置として平成13年度に始まった制度であり、本市の過去５年間
における発行額の推移については平成18年度が13億4640万円、19年度が12億1600万円、20年度
が11億2810万円、21年度が17億5090万円。22年度が26億2600万円となっています。国の行財政
改革が進まないまま、長期化していることから借入残高は年々増加し、平成13年度からの発行累
計額は162億4040万円となり、22年度末の借入残高は143億7312万円、一般会計の市債残高に占
める割合は29.8％となっています。 臨時財政対策債の課題と致しましては、その元利償還金
相当額は後年度に普通交付税の基準財政需要額に全額算入され国が負担するものとなっておりま
すが、地方交付税は毎年度制度が見直され、安定的に確保できない状況にあります。
公債費の増加は財政硬直化をすすめる要因にもなることから適正な所要額を見定め、臨時財政
対策債に過度に依存しない財政運営を行うことが肝要であると考えております。また、閣議決定
された臨時財政対策債の配分方式の見直しでは、不交付団体を含む全団体に配分している現行の
人口基礎方式が今後３年間で段階的に廃止され、平成25年度から不交付団体には配分しない財源
不足額基礎方式に移行する内容となっています。これに伴い、本市における臨時財政対策債発行
可能額は大幅に縮減されると見込んでおりますが、地方の安定的かつ持続的な財政運営を図るた
めには本来の地方交付税措置による財源配分を適切に講じるよう全国市長会などを通じて国に強
く働きかけをしていく必要があるものと考えております。
次に国有提供施等所在市町村助成交付金につきましては固定資産税に代わるものとして米軍が
使用する土地や建物・工作物並びに自衛隊が使用する飛行場、及び演習場に供する土地や建物、
工作物を対象に国から交付されるものであります。国の交付金予定総額の１０分の７に相当する
額が対象資産の価格で按分され、１０分の３に相当する額が対象資産の種類、用途市町村の財政
状況等を考慮して配分されるものであります。本市では東石川に所在する勝田小演習場が該当し
ており、対象面積50万6649平方メートルに対する平成22年度の交付額は2406万9千円となってい
る。固定資産税を試算しますと3749万円となり交付金額はこれより低い金額であることから、こ
れまでも増額を要望してきたところでありますけれども、引き続き交付金額の増額について全国
基地協議会を通じ、国に対して要望しているところです。
次に各特別会計への繰出し金についてでありますが、特別会計は特定の事業を行う場合、一般
会計と区別して収入と支出の関係を明確にするため設置したものであり、財政基盤の安定化や円
滑な事業遂行のため一般会計からの繰出しを行っております。過去5年間の特別会計全体に対す
る一般会計繰出し金は、平成18年度が50億9600万円、19年度が53億5000万円、20年度が47億100
万円、21年度が49億2000万円となっておりまして、平成22年度は50億6800万円となるものと想定
しています。
特にご質問のありました国民健康保険会計では平成18年度から21年度までは毎年度9億円でし
たが、平成22年度は低所得者世帯の保険料の軽減拡大により減額となる保険料収入を補填するた
めの保険基盤安定交付金が1億1400万円増額されることから一般会計からの繰出し金は10億1000
千万円となる見込みであります。
介護保険会計では介護サービス給付費の自然増により年々増加しており、平成18年度が8億5400
万円、19年度が9億2000万円、20年度が9億4900万円、21年度が9億8300万円となっており、平成
22年度は10億600万円となるものと想定しております。
特別会計への繰出し金を減らすための対策については、事業の効率化による歳出の圧縮や適正な
受益者負担による歳入の確保などにより採算性を高める経営の健全化に努めておりますが、社会保
障関係の特別会計におきましては、保険料などの特定収入では不足する必要額を一般会計繰出し金
より補填することで財政基盤の安定化を図っております。
次に職員の労働条件についてお答えします。まず本市の職員数については行財政改革の観点から
事業の見直しや事務の効率化・民営化や民間委託を進めてきた結果、合併後１６年を経過した本年
度の職員数は1000人となり、合併当初よりも295人減少しております。この間の職員の任用につい
ては新規採用に加えて即戦力の人材として退職者を再雇用し、市民サービスが低下することがない
よう人材の確保に努めてきたところであります。正職員については今年度の退職者62人に対し、来
年度採用予定職員は56人となっておりますので、さらに6人減少して、994人となる見込みでありま
すが、退職職員を短時間勤務職員として18人を再雇用する他、経験を生かせる部門には嘱託職員と
して6人ほど配置する予定です。新規採用を予定する職員の内訳は事務職37人、建築職2人、土木職
３人、電気職1人、保健師1人、管理栄養士1人、消防職8人、調理員３人となっており、それぞれの
能力を生かせる職場に適切に配置してまいります。
次に過去5年間の疾病による1ヶ月以上の長期療養休暇者については、平成18年度は36人でうち
メンタルによるものは19人、19年度は31人でメンタルによるものは15人。20年度は22人でメンタ
ルによるものは7人、21年度は27人でメンタルによるものは4人、本年度は17人でメンタルによる
ものが7人となっております。またこの間の、現職死亡者は平成18年度に悪性新生物による者1人
となっております。
次に職員の健康管理については、健康相談指導等による疾病の予防と早期発見に努めております。
また、心の病の対応についてはこれまでも取り組んできたところでありますが、職員全体で意識し
て予防に努めるため、心の健康づくりのための計画を平成22年3月に策定して体系化を図るととも
に、産業医と安全衛生担当職員による心の健康相談の実施や健康教室、健康講演会の開催、ヘルス
ケアの推進のためのストレスチェックなどに取り組んでいるところであります。
次に非常勤職員などについては現在、育休代替などの事務職54人、短時間勤務を含めた保育士66
人、幼稚園講師33人、調理員154人、図書館窓口・公民館・市民課フロアーアドバイザーや民間交
通指導員などその他の職が232人、合わせて539人となっております。
まず賃金については昨年10月16日発表の茨城県の時間当たりの最低賃金額は690円でありますが、
本市では事務職に780円を支払っております。事務職以外については、職種ごとの内容に応じ860円
から1400円の範囲で定めております。待遇については有給休暇や忌引き休暇等を付与しており週30
時間を越える勤務に就くものに対しては市の負担により健康診断を受診させております。非常勤職
員の待遇の改善につきましては国の施策の動向や県内の他市状況等を勘案しながら検討してまいり
ます。
大塚久美夫・福祉部長
23年度歳出のうち高齢者施策についてお答えします。
まず本市における一人暮らしを対象とした施策としましては近所の方に協力員となっていただき、
安否確認や話し相手になっていただく小地域ネットワーク事業を実施しており、現在は768ネットが
活動しています。また、愛の定期便事業として403名の一人暮らし・高齢者等に乳製品を週3日配布
し、安否の確認を行い、事故や急病等の早期発見に努めております。引き続き自治会や民生委員をは
じめとした地域の方々の協力をいただき、事業を推進してまいります。さらに、地域の連携により緊
急通報システム事業や高齢者クラブの友愛訪問活動などを実施して支援を行っているところです。
認知症高齢者への対応としては、在宅で徘徊のある方が行方不明になった場合の居場所を発見す
ることの出来るＧＰＳの貸し出しをしております。また、認知症について正しく理解し地域で支え
あうため、認知症サポーターの養成に努めており、地域包括支援センター職員やグループホーム職
員と県の認定を受けた認知症アドバイザーを講師として平成23年２月現在で、養成講座を６回開催
し、173名の認知症サポーターを養成したところです。今後も市民の認知症に対する理解を図るため、
引き続き認知症サポーター養成講座を推進してまいります。
特別養護老人ホーム施設の整備については、第４期しあわせプラン計画において特別養護老人ホ
ーム１ヶ所の整備を計画しており、現在平成25年度の開設を目指して特別養護老人ホームの設置者
の選定を行っているところです。
高齢者の消費者トラブルについては、消費生活センターにおいて消費者からの相談に応じ解決の
ための助言を行っております。平成22年度の相談件数は1月末現在620件で、そのうち60歳以上の
談件数は229件です。全体の約4割を占めております。相談内容は電話勧誘販売や訪問販売に関する
相談が多くなっております。消費者被害未然防止のためには自治会における研修会や敬老会、老人
福祉センター、一人暮らし高齢者ネットワーク協力員研修会など様々な機会を捉えて出前講座を開
催し、チラシなどを配布して悪質商法の手口やその対処法について啓発しております。
「買い物難民」いわゆる交通弱者への対応でありますが、現在社会福祉協議会が高齢者や障がい
者を対象として買い物等などの家事援助を行う在宅福祉サービスやシルバー人材センターによる高
齢者生活援助サービスを実施しております。また、民間事業者では本郷台団地にあるＮＰО法人く
らし協同館「なかよし」による団地内の一人暮らしの高齢者等の助け合いを目的とした店舗の運営
を行っており、食料品・日用品の販売にとどまらず、対策を行い一人暮らしの高齢者の支援や見守
りといった機能も果たしております。今後もこのような地域活動を支援し、安心して暮らせる環境
づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に国民健康保険事業についてお答えします。
まず、国保財政と加入者の分析についてのお尋ねですが、市は滞納世帯の把握として所得階層別
及び年代別収納状況等を作成しており、これらをふまえ、滞納者の対策として収納率向上対策の取
り組み等の各種研修会への参加、窓口における口座振替の推進、短期保険証の交付などを実施して
おります。
次に医療費負担と内容の分析についてですが、当市の国民健康保険の被保険者における医療費を
疾病別に分析すると、循環器系と統消化器系の疾患が最も多くなっており、次いで各種がん、高血
圧、腎不全となっております。今後も市民の健康保持・増進をはかるためにも生活習慣病対策とし
ての特定健康診査の受診促進や検診結果に基づいた適切な特定保健指導を実施してまいります。
次に、一般会計からの繰入金については、繰入金は保険税の軽減分を補填する保険基盤安定繰入
金など制度上のルールに基づいたもののほか保険料の負担緩和や医療費増分に対応するための繰入
金があり、それにより国保財政の均衡が保たれている構造になっております。近年の国保財政は高
齢化による療養給付費の伸びや今日の経済情勢の悪化等による収納率の低下など依然として厳しい
状況にあります。したがいまして引き続き健全な国民健康保険事業の運営をしていくためには、重
要な財源と考えております。
再質問（一問一答）
平成23年度予算歳入の法人市民税見込みについて
井坂議員
中東の政情不安、原油については投機マネーが高騰の原因となっているので簡単には終わらない。
わが国における経済への影響は大きいと考える。日本の企業が、製造業中心に海外へ生産シフトして
いることも国内の雇用不安となっている。新卒者の未就職者の問題長引けば経済への影響は出ますし
企業の設備投資もいまひとつですし、売り上げも伸びていないことを考えると景気動向をもう少し厳
しくみた方がいいのではないかと思います。そういう視点での見解を伺います。
西野正人・総務部長
予算編成しているなかで税収の見込みの中で、難しいのは法人市民税の動向と認識しております。
23年度の予算については、伸びを示したといっていますけれども22年度の当初予算と比較して増えた
ということで、直近の３月補正後の法人市民税と比較するとほぼ横ばいの760万円の増を見込んだとい
うことです。経済情勢は不透明ですので予算を執行していく中で企業の収益等については注視をして
歳入欠陥にならないようにつめていきたいと考えております。
臨時財政対策債について
井坂議員
答弁によると143億円あるということですが、これは国が必ずしも全額見てくれることではないとい
うことですよね。それに伴い、市が負担を被らざるを得ないところがあるはずですが、それはどの位に
なるんですか。
西野正人・総務部長
臨時財政対策債の元利償還については、後年度に地方交付税の基準財政需要額の中で見るという財政
措置でありますので、満額基準財政需要額に組み入れられますけれども、普通交付税自体が毎年変化し
ていますし、税収が伸びればその分は交付税は下がるという関係にありますので、臨時財政対策債の償
還について国が後から負担するというのは当てはまらないということを認識しながら財政運営していき
たいと考えています。
臨時財政対策債のこれからについて
井坂議員
臨時財政対策債について、本市は過去３年間でしたか、不交付団体になったこともありますので、国
は不交付団体への措置は止めるということについて影響もあろうかと思います。今後の見通しを伺いた
い。
西野正人・総務部長
地方交付税の不交付団体は平成20年度と21年度の２ヵ年であり、２年はいずれも法人市民税が伸びた
という関係で不交付団体なった訳でありまして、先ほど来、話題になっている法人市民税税収如何によ
っては不交付団体になる可能性はあるかも知れませんが、現時点では厳しい経済情勢の中で不交付団体
になるのはむずかしいのかなと、財政力指数からいくと今年度は0.9ということでボーダーラインにあり
まして流動的であると考える。
高齢者の暮らしについて
井坂議員
認知症の方は全国で200万人いるといわれています。2035年には2倍になるということです。最大の
課題は食と住環境であるといわれています。期限切れの食べ物を食べてしまうことが在宅では起きます。
また、人との関わりが嫌だということで拒否する認知症の人もおり、これから認知症の重い夫を軽い方
の妻が見るという「認認介護がおきてきます。また、訪問販売で狙われるのはこの層ですね。本人も騙
されていることの認識はありませんから。ネットワークから外れる人が出てくる。この課題にどう対応
するかについて伺います。
大塚久美夫・福祉部長
ネットワークから外れた認知症の方をどうするかということですが、地域福祉計画を策定した中で自
治会、民生委員さんを含めてどうフォローしていくかということも必要になるかと思いますし、介護保
険法の改正でも新たなサービスの類型という中でも定期巡回と随時介護型とか、地域ケアの中で医療と
か介護とか住まい、そういったものを大体30分圏内で巡回でサービスきるような方法もございますので
それで見ていくことが必要かなと思います。
特養ホームの建設について
井坂議員
特養ホームなど施設への入居について伺います。老人福祉法に基づく入所施設には特別養護老人ホー
ム、養護老人ホーム、軽費老人ホームがありますが、特別養護老人ホームは入所者にとって終の棲家で
す。現在待機者は100人以上いると伺っておりますが、保険料払って3年も待って亡くなったという方も
います。これでは、行き場のない方が増えてくる。今度の計画で足りるのかどうか伺います。
大塚久美夫・福祉部長
25年度開設を目標としまして70床の特別養護老人ホームを開設することによって待機者がすべて解消
するのかということですけれども、今後も高齢者が増えてくるという中では検討しなければなりません。
この他にも老健施設とかありますので、待機者といっても施設に入所していながらも待機者の方もござ
いますので今後もそういったことも見ながら特養ホームの建設を検討しなければならないと考えています。