2013年度 ３月定例会
代表質問原稿
市民改革クラブ 井坂 章
３・１１東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から２年が経過しました。地震や津波で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々、いまなお困難な避難生活を強いられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。現在も全国で避難生活を送る３１万５０００人もの被災者が、進まぬ復興を憂えています。復興の遅れは政治の怠慢であることを深く反省しなければなりません。
私は、被災者の皆さんの現状を重く受けとめ、一刻も早い復旧・復興と生活再建を願いながら、本市の施政方針にご質問いたします。
第１に、市長施政方針及び予算編成にあたっての基本姿勢について
（１）政府の経済対策・景気対策について
政権交代により経済対策が変わりました。安倍首相はデフレ脱却のため、２％の物価高目標を掲げ、経済対策として① 財政出動 ② 金融緩和 ③ 成長戦略を打ち出しました。公共事業で景気刺激を行い、金融緩和というカンフル剤を打ち、市場を活性化させようとするものです。円高から円安になり、株価が上がり、自動車など輸出関連業の業績回復が見られ、いわゆるアベノミクスによる経済効果が出ているように見えます。
一方、円安は輸入品の高騰を招きガソリン、小麦、電気料金の値上げによりじわりじわりと生活を圧迫しています。
この１０年間に勤労世帯の所得は５５万円も下がり、多いところは100万円という声もあります。雇用の面では、労働の劣化が進み、非正規労働者は今や1,800万人を超え、年収200万円以下で働いている労働者が1,200万人近くいるという状態です。
労働者の賃金が上がらず物価が２％上がれば間違いなく生活は悪化するのであり、更に消費は冷え込みます。格差がさらに拡大するうえに、これから社会保障費の引き下げや消費税の引き上げ、復興税がかかり保険料の引き上げなど負担増が待ち受け、市民の生活を圧迫することになるのではないでしょうか。
春闘の時期ですが、経営者は労働者の賃上げを認めないし、ベースアップさえ否定的です。円安で黒字化が図られた輸出関連企業は国内経済に貢献できるのか。昨年、国は法人税について５％引き下げを行いましたが資本は、国内ではなく海外への投資を考えているようであります。
振り返ってみると、デフレ脱却できなかったのはこの間の経済対策が公共事業に偏り、借金を増やしたばかりで、「新たな成長産業」を育てることが出来なかったことにあると考えます。いわゆる「失われた20年」といわれているものです。
安倍首相の唱える第3の矢は「成長戦略」になるが、具体化には何も語られておらずこれからだということですから、どのような政策が打ち出されるのか期待して見守りたい。
以上のことから、産業の活性化で雇用を拡大し、所得を増やして景気を底上げし、経済回復を図ることを、市の成長戦略として確立していくことを市長はどのように認識しておられるでしょうか、見解を伺います。
（２）地方公務員給与の引き下げについて
施政方針で、公務員給与の引き下げについて市長の胸の内は「察するに余りある」と考えております。政府は、平均７・８％減額の国家公務員に準ずる地方公務員給与の引き下げを要請しました。しかし、地方自治体には国に先んじて定員削減、給与カット等「乾いた雑巾を絞る」が如く現状の中、政府が今になってさらに地方公務員給与の引き下げを地方自治体に求めるのは、これまでの地方自治体の行革の努力や自主性をないがしろにするものであります。 国は、地方交付税を一方的にカットして国と同様の措置を地方自治体に強制するというやり方は地方自治の根幹を揺るがしかねません。また、地方分権の時代に合いません。
地方交付税の本市への影響額は１億3000万円程度の減額とはいえ、これ以上、本市市職員の給与水準を下げることがあってはならないものと考えております。また、地方自治体は条例主義であるので国から引き下げを強制されるいわれはありません。
①地方公務員の賃金引き下げは民間賃金の引き下げを誘導し、さらなる消費悪化を招き、結果として景気対策に水を差すのではないかと考えるが、市長の見解を伺う。
②突如として職員の退職手当が減額されます。退職手当の引き下げは、官民格差の是正が目的であると説明されております。平成２４年度は１００万円、平成２５年度は２８０万円、平成２６年度は退職者から４００万円減額となる。
市長は、退職手当引下げ、国のこのような理不尽な交付税減額に対してどのように考えているのか伺います。
（３） 産業振興・雇用対策について
毎年、若者の雇用、就職がきびしい話を聞きます。夢と希望をもって働いてもらいたいと誰もが希望していますが現実はきびしいものがあります。雇用が拡大できる政策は「成長戦略」にかかってきますが、産業振興に当たっては「ひたちなか市復興計画」による復興施策の推進と、産業の振興・雇用の創出による地域の活性化を最優先していくとの方針である。
具体的には、ひたちなか地区への企業誘致、産学官の連携、産業活性化コーデイネータなどの政策が実を結ぶことが重要と考えるものですが、現状について伺います。
（４） 地域の元気臨時交付金と新たに生まれた財源と、活用にあたっての考え方は
この交付金は、「これまで老朽化や耐震化などで改築したいが財源がない」と先送りされている事業を前倒しでおこなうこともでき、新年度以降予定していた建設事業について、この「交付金」の仕組みの中で前倒ししたり、「交付金」を財源に充てることによって、支出を予定していた一般財源分を他の事業、福祉サービス充実など、ハード以外の要求実現の財源として活用することが可能となっている。「地域に元気」を与えるのが目的の交付金であり、活用に当たっての考え方を伺います。
第２、防災力の強化と災害時の安心安全の確保について
（１）防災について
東日本大震災から二年がたち、忘れかかっている人もでている。このたび、本市では新しい被害想定のもとに防災対策、ハザードマップが示されました。２月26日までに、市防災マップを9年ぶりに改訂し全戸に配布となった。
地震について、最大級の津波に対応するとしているが、それはどの位の規模のものと想定しているのでしょうか。３・１１で動いた震源域の南側には房総沖の震源域が残っていて、これが動けば首都圏直下型の大地震は避けられない。さらに、その西側に東海地震、東南海地震等の震源域が連続しており、宝永地震ではこれらがすべて連動して動いたことが記録されている。このことをどのように認識されているのか伺いたい。
避難訓練について。特に海岸線において津波に対する避難訓練を行う必要があると考えます。東日本大震災後に、改めて実施することが必要と考えますが、考えを伺います。
また、避難所となる場所にはAEDを常備させることが必要と考えますがいかがでしょうか。
(２) 原子力防災、放射能対策について
２年を経過しても東京電力福島第1原発事故の収束は出来ておりません。事故の原因は未だに究明されておらず、東京電力は事故調査委員会の調査を妨げる行為をするなど隠す体質は変わっていないようです。原発は地震に弱く、使用済み核燃料の処理さえ決まらない状態で、老朽化の問題、廃炉の費用が計上されていない、賠償など含めると「不良債権」化している状況であります。ところが、安倍首相は「安全が確認された原発は再稼働する」と述べているのであります。
事故当時の民主党政権の対応を、原発設置を長年にわたり推進してきた自民党が、他人事のように批判しているが、放射性廃棄物の最終処理を考えないまま再稼働するのか。安全神話を再び作り上げるのかのようであります。
日本原電は、東海第二原発の安全対策は出来たとして再稼働に意欲的であります。しかし、原子力防災を策定するように国は指示しているが、該当する各自治体は避難の問題でなかなか出来ないのが実状です。過酷事故が起きたら３０キロ圏内に９４万人が暮らしている中で、どのように避難するのかという問題があります。この点について市長は「市民の安全を最優先し、再稼働は認められない」という考えと伺っているが、まさに当然であると私は認識しているところです。
① 放射能が及ぼす健康への有害な影響について考えたい。
放射線影響研究所（放影研）が、米国放射線影響学会の公式月刊誌学術誌Radiation Research昨年３月号で発表した原爆被爆者寿命調査の「第14報」によれば「全固形癌について過剰相対危険度有意となる最小推定線量範囲は０－０．２０Ｇｙであり、定型的な線量閾値解析では閾（しきい）値は示されず、ゼロ線量が裁量の閾値であった」「放射線による固形癌の相対リスクは若年被爆者において最も高かった」とされている。つまり「これ以下なら健康影響がないという閾値がない」「低線量でも線量に比例して影響がある」「子どもへの影響が大きい」ことが被曝後６０年以上経って「疫学」上で照明されたのである。政府や一部専門家はこの疫学調査結果を知っていながら、「１００ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下は明らかな健康影響の証拠はない」を基本とする対策に今なおとどめている。文科省に至っては「放射線等に関する副読本」を作成し、教員や子どもたちに配布している。福島第１原発事故の記述はなく、放射能被災地で一番求められている「放射線の健康への有害な影響」や「放射線被ばくの防護策」「被曝低減対策」の記述さえない。
「１００ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄは安全」の撤回、「副読本」の回収と放影研の新知見に基づく放射線教育を求めなくてはいけないと考えます。
福島事故では、事故後に放射性ヨウ素１３１（半減期が８日で今は残っていない）や被災者の甲状腺被曝の測定を適切に行わなかったために、どれだけの甲状腺被曝を受けたのかの推定が困難になり、甲状腺癌などの今後の健康影響の予測も容易ではない。また今後数十年以上消えることがない放射性セシウムを基本とする放射能汚染による体外・体内被曝の健康影響も考える必要がある。
いずれにしても放射能の健康影響の観点から広島・長崎、チェルノブイリからまなばなければならないのは「放射能の健康影響には閾値はない」「低線量でも放射線被ばく量に応じて健康影響リスクがある」「大人と比較し子どもへの影響が大きい」「放射能の健康影響は直ちに現れなくても、何十年も後になって起こる可能性がある」ことを基本に、内部被曝も外部被曝も含めた「被曝低減対策」と「生涯にわたる健康管理」を行っていくことが重要です。
長々と引用しましたが、甲状腺ひばくのおそれを持って健康調査を求める声は今も多くあり、
また、被爆時におけるデータがあれば５年後、10年後ガンなどの症状が出たときに比較できるのである。市民のいのちを守るということは、長いスパーンで考え対処する継続性が必要だということです。
そのためにも市民の健康調査については公費助成をすべきだということです。考えを伺います。
② 急がれる「健康管理対策」、「被ばく低減対策」。
放射能汚染は、ひたちなか市にも広がってホットスポットがあり、市民からは改善の取り組みを求める声があります。
「学校などで除染した土壌はどのように管理されているのか。ブルーシートを被せたままでロープも張っていないのは心配である」、「海浜公園は小学校の遠足の場所になっていたが、大丈夫なのか」というものです。
高レベルの放射性廃棄物の中間置き場が決められない状況では打開策がないというのは誰にも分かることですが、せめて子どもたちの学ぶ場、遊ぶ場からは離しておくなど、被ばく低減対策をきちんと行うことが求められていますので、考えを伺います。
第３、福祉・医療の充実について
（１） 生活保護基準の引き下げと、本市への影響について
政府は２０１３年度予算案において、今年の８月から生活扶助基準額を引き下げ、３年間で段階的に約６７０億円を削ることを決定しました。さらに、期末一時扶助を７０億円減らすとともに、新たな生活困窮者支援制度を設けることなどで、年間４５０億円の削減を見込んでいます。
生活扶助基準額の引き下げによって、受給額が減少する生活保護世帯は９６％にも及び、平均で６．５％の減少となります。特に、子育て世帯の削減幅は、最大で１０％と大きく、さらなる子どもの貧困と世代を超えた貧困の連鎖につながりかねません。
今回の生活扶助基準の見直し方法には大きな問題があります。
さて、生活保護制度の見直しがされてから自立支援制度が重要な施策の一つとなっていることから質問をさせていただきます。
生活保護制度については、その後（あと）に国民の生活を保障する公的な仕組みはなく、いわゆる「最後のセーフテイネット」しての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められている。
また、生活保護の受給者に対して、就労等を通じて積極的に社会に参加し、個々人の状態や段階に応じた自立が出来るよう、本人の意欲を喚起しつつ、支援を行っていくことは、生活保護制度が目的とするところでもあります。
しかしながら、近年の生活保護受給者が急増する等の状況にあって、現在の生活保護受給者の自立を助長する仕組みが必ずしも十分であるとは言い難い状況にあります。
このため、新たな生活困窮者支援体系の構築に併せ、これと一体的に生活保護制度の見直しも行い、両制度が相俟って、それぞれの生活困窮者の状態や段階に応じた自立を促進することが必要である。そこで、切れ目のない就労・自立支援とインセンテイブの強化がいわれています。
本市の場合、
① 就労の意思があり、関わりを持つことで自立支援につながった人は何人いるのでしょうか。具体的に伺います。
② また、自立支援で職に就いても職種や収入面で折り合いがつかず、それがために勤労意欲を失って、再び生活保護に戻るというケースがよくあると聞いています。このようなケースはどの位あり、対応について伺います。
（２） 障害者福祉について
① 障害者自立支援事業について
ア、コミュニケーション支援事業 手話通訳、要約筆記、点訳などは大切な施策と思います。この事業は、ボランテイアのみなさんに支えられていると聞いていますが、現状について伺います。
イ、移動支援事業として同行援護サービスが制度化されているのであるが、全盲の方にとっては切実なものと伺っています。しかし、同行援護サービス受けてくれる事業者がないという悩みを聞くのですが、本市の現状等について伺います。
第４、都市基盤整備と住みやすいまちづくりの推進について
（１） ひたちなか海浜鉄道について
ひたちなか海浜鉄道は、今年開業１００周年、第三セクターになってから５年目を迎えるという節目の年です。各種イベント等の営業努力で乗客数を８０万人台にのせ、維持していこうという取り組みに敬意を表します。
さて、今回は踏切道のことを伺います。ひたちなか海浜鉄道の踏切道は、勝田駅←→阿字ヶ浦間で５３箇所あり、そのうち車の通行ができるのは５０箇所と聞いていますが、踏切道路が狭いために交互交通に支障が出るなど安全面で問題があります。交通量の多い踏切道を改善することで事故を未然に防ぐことにつながり、公共交通の確立からも重要と考えるものです。危険箇所等調査の上、可能な所から踏切道を拡幅していくことを検討していただきたい。見解を伺います。
（２） 佐和駅について
佐和駅は周辺に住宅地が増えていることから、利便性を求める声が多い。施政方針にある佐和駅東側からの利用について賛成するものであります。昨日来の同僚議員の質問と重複しますが、本来なら橋上駅が望ましいと考えますが、そういう計画はあるでしょうか。伺います。
また、駅の送り迎えにこられる方は利用できるトイレがないので困るといいます。そのことも併せて今後の計画の中で実現を求めたい。見解を伺います。
第５、子育て支援と教育の充実について
（１）教育について
教育現場とりわけ義務教育の現場は数多くの課題を抱えている。不登校、いじめ、教員の多忙化、子どもたちの学力低下等々である。これらの課題は発生してから長い年月が経つというのに、中央教育審議会等でそれなりに議論され、対策が講じられたにもかかわらず未だに有効な解決策を見いだしていません。
生ぬるいやり方ではダメだと、外から荒療治するために登場したのが6年前の安倍内閣が立ち上げた「教育再生会議」でありました。教師の質を向上させるためとして、教員免許の更新制が導入されたり、地方の教育委員会に対する国の指導力を強化するために文部科学大臣が教育委員会に対し業務の改善・是正の指示をすることができる制度が設けられました。
だが、現下の教育問題を大きく解決することにつながったでしょうか。それどころか、問題は隠されて大きくなり、教育委員会の存在意義すら問われる状況になっている。
それを端的に示したのが大津市の事件ではないでしょうか。大津市で2011年10月、中学2年生の男子生徒が自死するという痛ましい事件が起きました。学校側は全生徒を対象に2回アンケート調査など実施し、いじめと自死との因果関係をうかがわせる記述があったのですが、市と教育委員会はいじめと自死の因果関係を「不明」とした。その後保護者からの損害賠償請求の訴えなどあり、問題が大きくなり、第三者委員会が設置され、調査が進められました。その中で、「学校はなぜいじめを防げなかったのか」、「教師を取り巻く学校現場の問題－先生の多忙」、「いじめの存在を認めさせない教育システム」などの問題点が明らかになってきました。
本市においても、保護者から「いじめがあり、解決して欲しい」という声をききます。学校へ行って関係者に伺うこともあるのですが、保護者の訴えと現場の答えに温度差があるのです。
① 体罰、いじめ、不登校への対策について、伺います。
ア，大阪市において高校生がバスケ部の顧問から体罰を受けて自死した事件は衝撃的です。このことは意外に根が深いということを教えています。
本市においてはこのような実例はないと信じておりますが、小中学校における部活で、同じようなケースがないか取り組みについて伺う。
イ，今日問題となっているいじめや不登校については、現在配属されている教職員とは異なる職種の専門家、メンタル・ケアの専門家の力を活用する方が効果的であると考えます。本市における今までの取り組みと現状はどうなっておりましょうか、伺います。
ウ，教員は子どもたちに学力をつける専門家ではあっても、メンタルケアの専門家ではありません。ゆえに、専門家ではない人材が不得手なことをやらされるのだから能率は悪いし、見るべき成果はあがらないと感じています。長らくそういう状態が続いて焦燥感や徒労感が生じて教師の多忙化にもなっているのではないでしょうか。教職員に対するケアも必要と思います。平成２５年度の不登校に関する予算は２４年度と同額ですが、不登校対策支援事業の中味は具体的にどのようなことを行うのでしょうか。伺います。
② 教育委員会のあり方について
大津市の中学2年生男子のいじめによる自殺問題で、教育委員会とは何かと問われました。教育委員会は５人の委員で構成される合議制の官庁であり、一般行政の首長の立場と同様に、教育行政の分野ではこの5人の委員のうち教育長が管理執行の責任者となっている。そのうちのトップの教育委員長をはじめとする４人の委員が非常勤職であるような組織で、その管理執行の責任が果たせるのだろうかという疑問があります。昨年１２月議会において、教育委員のあり方について同僚議員から質問がなされ、答弁で教育長は「現在の教育委員会制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいており、第１１条には、委員は非常勤とすると定められております。本市におきましては、現行法の中で、教育委員会制度が機能するように、改善すべきところは改善し、教育の諸問題に対応してまいりたいと考えております。」と述べています。
法で定められているということはあるにしても、「教育の諸問題」に対応するには非常勤待遇で、語弊があるかも知れませんが「片手間でできる」ほど教育は甘くはないと思うのですがいかがですか。教育行政の責任が果たせるようにするためには、人選には特段の配慮が必要と考えるがいかがかでしょうか。
教育委員の任命権者である市長に見解を伺うものです。
③ 学校施設老朽化対策と市内事業者への発注促進について
本市の学校施設耐震化工事は他市と比べて５０％以下と低いので、早急な取り組みが必要であると考えていました。ここにきて集中して耐震化工事がされるというのは重要です。この工事の発注に際しては、どのようになっているのか。市内の事業者が受注出来るように配慮されているでしょうか。伺います。
（２）放課後児童対策について
学童保育の充実について
日本経済は、デフレ経済に見舞われ（陥っており）、家庭の総収入が目減りしてまいりました。生活費、教育費が増大していく今日、女性が社会進出して労働の対価として賃金を得、その中から教育費を捻出しなければならなくなっております。保護者が労働している間、児童・生徒が放課後帰宅して安全・安心を保つことを願って学童保育がスタートしています。現在、学童保育は小学校３年生までで、４年生以上は保護者が帰宅するまでは「友達と遊ぶ」「学習塾に行く」等の行動です。しかし、子どもの周りは危険が一杯でもあります。
保護者は、児童・生徒が学校から帰宅後の安心安全を確保するために、小学校６年生までを学童保育の対象とすることを切望しております。また、現在の学童保育の環境は満足するものではなく、狭い環境の中での学童保育であることはご承知のことと思います。
そこで、学童保育の環境改善について保護者からの要望を列記いたしますと、
① 学童保育を小学校６年生までに延長していただきたいということです。
② 学童保育の環境を考慮する。体育館、図書室を学童保育に解放することについて。
③ 学童保育の指導員を増員していただきたい。
④ 学童保育の終了時間を１９時まで延長する。現行の１８時までに迎えに来られない保護者もいるので切実なものがあります。
⑤ 有料での「おやつ配布」をお願いする。
以上の５点でありますが、特に「６年生まで延長」については早い判断が求められておりますので、取り組みを伺います。
第６ 自立と協働によるまちづくりと行財政改革等の推進について
（１）消費生活トラブルについて
①振り込め詐欺や、市役所の職員を装った還付金詐欺などの被害が発生している。巧妙な作戦に引っかかってしまい市民の大事なお金が奪われてしまう。だまされたことがニュースになっているにも拘わらず、何で見抜けないのかと思う次第です。撲滅に向けた本市の取り組みを伺う。
②最近「押し買い」という新手の商法が起きている。家庭に突然訪問し、「使わなくなった貴金属などあったら買います」と言って玄関でいつまでも粘ってネックレスや貴金属などを価値以下に買っていくというものです。法整備によりクーリングオフなどもできるようになったと聞くが、市民への周知が追いつかないのではないでしょうか。今後、増える可能性がありますことから、被害の実態と、トラブルに巻き込まれないための防止策など検討されているか、現状を伺います。
以上で、1回目の質問といたします。
答弁
本間源基 市長
井坂議員の、国の経済対策に関連して市の成長戦略についてお答えします。
新政府によるデフレ・円高からの脱却と雇用や所得の拡大をめざす日本経済再生に向けた緊急経済対策への期待から、今までのところ円安が進むと共に株価が上昇するなど順調な政策の滑り出しといわれています。しかし、私としては働く場を確保し市民の所得を引き上げること、その前提となります実体経済を活性化することが最終的な目標であると考えております。本市の復興へ向けた取り組みは、いわゆる本市産業成長戦略の正確を強く有するものであります。すなわち市独自の課税免除、茨城産業再生特区計画による税制優遇制度、港湾、高速道路に直結する本市の地理的優位性を積極的にピーアールしながら企業誘致による、産業の集積と雇用の場の確保を促進してきたところであります。
加えて、今定例会に提案しております復興特区による工場敷地の緑地率の規制緩和により民間設備投資をさらに促進してまいりたいと考えております。また、本市の産業を支えるものづくりを中心とした中小企業の成長発展が大切であります。そのため産業活性化コーデイネーターによる中小企業の技術力・経営力の向上支援や新製品と開発事業に対する補助など引き続き行ってまいります。
併せまして、園芸作物などの農業の成長分野や農水産物の６次産業化を支援し、活力ある地場産業づくりをすすめてまいります。これらの施策を強力に推進しながら、震災以前よりももっと元気な町をめざし産業の復興、雇用の創出による地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地方公務員の給与引き下げについて。
今回の地方公務員の給与削減要請につきましては、これまでの地方が国に先駆けて取り組んできた行財政改革、人件費削減努力を無視したものでありデフレ脱却のため、経済界に対して民間給与の引き上げを要請している政府の景気対策にも矛盾すると言わざるをえません。一方、退職手当の引き下げにつきましては人事院の調査に基づき民間の退職手当との格差是正を図るためのものでありまして、一部の段階で２４年度からの適用としたことにより、駆け込み退職といった今混乱が見られるものの、県内市町村で作る茨城県市町村総合事務組合においては、来年度から段階的に開始することとしたところであります。
また、本来地方の固有の財源であります交付税について、給与削減による減額を行ったことは、本市がこれまで職員数の大幅削減を進め、県内市町村や類似団体の中でも職員数がもっとも少なくなったことや、給与についても地域手当や勤務時間を勘案した場合は、国家公務員を約７・８％下回る水準に抑制してきたことなど、本市の行財政改革の努力を著しく軽視した一方的な措置であります。このことは、本市のみならず、全国の大多数の自治体においても同様の事態となっておりまして、全国市長会はさる、２月２０日に地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり誠に遺憾であるとの緊急アピールを発表したところであります。今回の給与減額要請と交付税削減措置は地方財政や地域経済にも悪影響を及ぼすとともに震災からの復旧復興に市民・職員をあげて全力で取り組んでいる本市にとって誠に残念な政府の決定であると考えております。
次に教育委員会のあり方について。
教育委員の選任は法律によって定められ、人格が高潔で教育、学術及び文化に関して識見を有するものの内から議会の同意を得て、市長が任命するとされています。また、教育長は委員である者から、教育委員会が任命しその職務は教育委員会の権限に属するすべての事務を司るとされ、勤務形態は常勤であり、教育委員会は教育行政の基本方針の決定や附則の制定など職務としていることから、幅広い識見を有し優れた能力を持った人材が教育委員として必要であると考えています。また、教育の専門家のみの判断に偏ることないように社会に広い視野と経験を有する方や女性、保護者などによりバランス良く構成されるべきものであると認識しております。従いまして制度上も、教育委員会は５人の教育委員の合議制となっているわけです。このような認識のもと、本市の教育委員につきましては有用な人材を選任し、任命していると考えている。
小池洋 経済部長
産業の振興による雇用の確保についてお答えします。まず、ひたちなか地区への企業誘致の現状につきましては、東京大阪で開催された茨城産業立地セミナー等において北関東自動車道や茨城港常陸那珂港区、常陸那珂工業団地などの産業流通インフラを有するひたちなか地区の優位性や固定資産税の課税免除などの各種優遇制度を積極的にＰＲすると共に、進出意欲や可能性のある企業への情報提供や情報の蒐集に努めております。平成24年度におきましては、常陸那珂工業団地内に部品の熱処理加工等を行う高周波熱連株式会社の進出が決定しています。今後とも、ひたちなか地区の優位性などを積極的にＰＲし、企業誘致を推進してまいります。
次に、産学官の連携については茨城大学・茨城高専などの学術機関やひたちなかテクノセンター、商工会議所、茨城工業技術センターなど産業支援機関との連携を図りながら市の新製品開発等補助金や国・県の補助制度を活用し、市内中小企業の開発力、技術力の向上や販路拡大の支援をしているところであります。
また、中小企業が大学や高専に出向いて行う会社説明会を開催し優秀な人材を求める中小企業と大企業志向の学生との雇用ミスマッチの解消を図ることにより、雇用人材の確保に成果を上げているところであります。
次に産業活性化コーデイネーターにつきましては、ひたちなかテクノセンター内に5名のコーデイネーターを配置し、中小企業の支援を行っており、平成２４年度の実績につきましては、平成25年1月31日現在で949件の相談を受け支援を行っております。活動内容は、企業訪問による課題の掘り起こしと課題解決に向け、経営力向上、開発力向上、人材開発に努めております。
永盛啓司 副市長
地域の元気臨時交付金についてお答えします。
この交付金は、緊急経済対策に伴う国の平成24年度補正予算において創出されたものであり、追加される公共投資の地方負担が大規模であることから地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施をはかるために交付されるものであります。交付見込額につきましては、緊急経済対策で追加した公共事業にかかる地方負担額の８割程度とされており、本市においては約１億3千万円が交付されるものと見込んでおります。交付金の活用についてでありますが、市の平成24年度3月補正予算において国の緊急経済対策に対応して追加した事業にかかる市の負担部分に充当し、活用して参ります。また、平成25年度に事業を繰り越して実施する中で、事業費の確定等による減額が発生し、平成24年度事業に地域の元気臨時交付金を全額充当できないことも予想されます。その場合には平成25年度に実施する建設地方債対象の国庫補助事業または、地方単独事業に充当が可能でありますので、改めて事業を選択の上、有効に活用したいと考えております。
次に、教育のうち学校施設老朽化対策と市内事業者への発注促進についてお答えします。
学校施設の耐震化につきましては、ひたちなか市学校施設耐震化整備計画に基づき実施しております。全体では、平成29年度までに96棟の耐震化を計画しております。本年2月末現在で、耐震化が完了している棟数は9棟で、現在施工中は１棟であり、25年度には16棟の発注を予定しております。市発注の建設工事等については、市内事業者の発注の機会を増大することにより、地域産業の活性化や雇用の安定確保につながることから競争性の維持、施行能力等を考慮しながら出来得る限り市内事業者の受注の機会の増大に努めてまいりたいと考えている。
鈴木幸男 市民生活部長
防災についての質問にお答えします。
本市での、津波想定については茨城沿岸津波対策検討委員会にて示された最大の津波の高さ約10メートル、浸水面積約4.4平方キロメートルを想定しています。
一方、ご質問のあった東海、東南海等の連動型の地震につきましては、最大の津波の高さは約４メートル、浸水面積約1.1平方キロメートルを想定しておりまして、これら二つの検討結果をふまえ、市では県の検討結果をもとに津波ハザードマップの作成、高台方向を表示した津波避難誘導看板の設置などの対策を講じると共に、現在、津波避難を検証する調査を実施しているところであります。
次に津波に関する避難訓練でありますが、昨年8月25日に実施した総合防災訓練においては、沿岸部地域で津波の襲来を想定した避難訓練を実施したところであります。平成25年度にも津波を想定した避難訓練を実施する予定であります。
次に、AEＤについてですが、現在殆どの避難所に配備しておりますが、一部の配備されていない施設につきましては各消防署に貸し出し用として配備してありますAEＤを活用して対応してまいります。
次に、消費生活トラブルについてお答えします。（振り込め詐欺については省略）
「押し買い」についての被害は報告されていませんが、市消費生活センターには買取業者が突然訪問してきて断ると罵声を浴びせられ、恐怖を感じたといったことが寄せられています。国は「押し買い」被害の多発を受け、業者への規制強化を目的とし、クーリングオフ制度の適用や契約書面の交付義務等を行うように、平成24年8月に特定商取引法を改正し、本年2月21日に施行されたところです。これにより、押し買いの被害拡大の防止が図られると思われますが、市としては今後も市報やＮＨＫの県域放送等を通じて市民への周知を図っていきます。
横須賀重夫 福祉部長
防災力の強化と災害時の安全の確保についてのうち、甲状腺検査の健康審査について、公費助成すべきであるとの件についてお答えします。
甲状腺検査などの健康調査につきまして市としましては、国県やひたちなか市医師会の見解を参考に、これまでは「必要性はない」としています。
また、平成23年10月から今年1月まで実施した福島県民健康管理調査の子どもの甲状腺検査において、約４１.２％の方に5ｍｍ以下の結節や20ｍｍ以下の小さな嚢胞を認めたもの（A２判定）が発見されたところです。これは、精密検査などは不要であるとされているものです。
福島県の子どもたちとの比較のために国が昨年11月から実施した青森県、山梨県、長崎県の子どもの甲状腺超音波検査の結果が3月8日に公表されました。この調査結果によりますと、三つの県の子どもたちの甲状腺検査においてもA２判定が56.6％と、福島県と同様の結果であり、福島県が異常に多いわけではないことが分かりました。
不安解消のために県内の市町村で実施したホールボデイカウンター検査では全員が異常なく、甲状腺検査においても、福島県と同様の割合での結果が出ていると伺っております。これらのことから現状では、健康調査について必要性はないと考えております。
次に、福祉医療充実についてのうち生活保護に関して、生活保護世帯に対する就労支援策と実施できたことについてお答えします。
昨年度より、ハローワーク水戸と「福祉から就労」支援事業に関する協定を締結し、被保護者の早期就労による経済的自立に向けて取り組んでいます。今年度の実績としては、32名の被保険者を支援し、8名の就労を達成、うち3世帯が生活保護より自立することが出来ております。
また、本市では就労支援事業の更なる強化を図るために、福祉事務所内に就労支援事務を配置しており就労意欲の喚起を図りながら、求人情報の提供や求人先との調整、ハローワークや面接会場への同行訪問、面接の事前練習など様々な取り組みを行っています。
本年度２月末までの就労支援員による実績は、延べ90名を支援し69名の就労を達成、うち13世帯が自立に至りました。これにより計16世帯が生活保護から脱却し自立することが出来ました。
なお、就労達成率についてはハローワークによる達成率25％と比較して、市の就労支援による達成率が７７％と、市の達成率が極めて高くなっておりますが、この要因としては担当ケースワーカーと就労支援員との粘り強い取り組みが成果として表れていると考えております。
次に、就労定着の低い被保護者に対する支援についてお答えします。一旦就労したにもかかわらず、就労意欲をなくし短期間で退職してしまう方は少なくありません。こうした状況が長く続くと、本人にとっても自立が困難になる傾向が強いため、出来るだけ早期に本人と面接を行い、退職した理由や生活環境などを確認した上で、自立の必要性と意欲の喚起をしながら、継続した求人情報の提供を行っております。
今後とも、就労支援員を軸にハローワーク水戸と連携を図りながら、早期就労に向けた切れ目のない就労支援活動を実施していきます。
次に、障害者福祉についての障害者自立支援のうちのア、「コミュニケーション支援事業」についてお答えします。
コミュニケーション支援事業は、聴覚または言語機能に障害のある方が、日常生活において、コミュニケーションを円滑に図るための一助として、通院や余暇活動など様々な場面での要請に応じ手話通訳者、及び要約筆記者を派遣する事業でございます。
本市では、この事業をひたちなか市社会福祉協議会へ委託し、12名の手話通訳者と9名の要約筆記者の皆さまのご協力により実施しているところであり、平成25年2月末日現在で利用登録者は55名、のべ利用件数は266件、月平均2４件の利用があり利用件数は年々増加傾向にあります。
また、ボランテイアの方々には市報の点字版、テープ版の作成をはじめとして福祉の推進に係わり、ご協力いただいているところであります。
次に、視覚障がい者が移動する際に利用するサービスの一つである同行援護についてお答えします。従来、視覚障害のある方が移動する際に利用するサービスには、移動支援事業があり、利用者数は年間25名程度で推移しておりました。平成23年10月に創設された同行援護は視覚障害ある方のみのサービスで外出時の移動支援だけではなく、代読や代筆などの視覚的情報の支援もおこないます。制度創設から間もないことから市内の指定事業所は3ヶ所にとどまっており、利用できる事業所数も少ないことから現在の支給登録も3名となっております。
視覚障害のある方にとって同行支援は移動支援事業と比較すると、より優位なサービスであるため、利便性の向上を図る上で指定事業所の増加が望まれるから、より多くの事業所が指定を受けやすいよう、指定決定者である茨城県には「同行支援従事者要請研修」を受けやすいような体制づくりの働きかけを行ってまいりたいと考えております。
大内康弘 教育次長
原子力防災・放射能対策について、学校などで除染した土壌と剪定した樹木の管理についてお答えします。
学校での除染作業につきましては、表土の削り取りと樹木の剪定を行う方法により実施しております。この除染により出た土については、敷地内において埋設保管することになっておりますので普段、児童生徒が立ち入ることがない場所を選定し、土を土嚢袋に入れ、更に土嚢を防水性能の高いフレキシブルコンテナに入れ、かつ全体を遮水シートで覆い埋設しております。
また、剪定した樹木についても、児童生徒が立ち入らない場所に積み重ねて枝葉が飛散しないよう遮水シートで覆って保管しております。学校においては、保管場所への児童生徒の立ち入りはしないよう指導を徹底しています。
次に、ひたち海浜公園への遠足の実施についてお答えします。小学校で遠足を実施する場合は、下見の段階で線量計を使って安全確認を行ったり、海浜公園のＨＰのデータや管理事務所に除染箇所についての問い合わせを行ったりして、安全を確認し実施しております。また、保護者の不安に対しては放射線量の測定結果をお示しし、理解を得たうえで遠足を実施しております。なお、海浜公園以外の場所への遠足についても同様の手続きを行っております。
次に、放課後児童対策についてお答えします。
昨年8月に子ども子育て関連３法が成立し、児童福祉法が一部改正され、学童クラブの対象年齢が「小学校に就学している概ね10歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」と規定されました。制度を本格施行する平成27年度までの期間にニーズ調査等を実施し、多くの方々からの意見を聞き、開設時間、指導員及び施設の要件など市としてどういう点に対応していかなければならないのか、児童の安全安心の居場所づくりを考えてまいります。
鈴木隆之 企画部長
ひたちなか海浜鉄道の踏み切り道拡張についてお答えします。
ひたちなか海浜鉄道の踏み切りは、全て鉄道に関する技術上の基準に基づき設置されており、自動車で通行可能な踏み切りは全５３箇所のうち５０箇所であります。この中には、踏切内で自動車がすれ違うことの出来ない場所もございますが、渋滞を引き起こすほどの交通量ではなく、現段階では著しく通行を阻害する状況ではないと認識しております。
しかしながら、今後、自動車通行量の増加などにより、危機的な状況と判断された場合には、接続する道路の整備や交通安全対策と一体的に検討していく必要があると考えております。
次に佐和駅について。佐和駅を橋上駅化する計画は現在ありませんが、将来的には佐和駅東の土地区画整理事業の施行により整備いたします駅前広場の進捗にあわせまして、橋上駅化について検討してまいりたいと考えております。まずは、佐和駅東側からの利用者の利便性を高めるため、ＪＲに対して、佐和駅東側の開設を継続して要望しているところであります。
ＪＲとしては、整備費用や人員体制上対応できないため、東口の開設は行えないとの回答でございますが、今後もＪＲへの要望・協議を重ねながら、佐和駅東側からの利用について糸口となる点がないか検討してまいりたいと考えております。
また、佐和駅への送迎者等のためのトイレ設置につきましては、公共空間である駅前広場には必要性の高い施設であると考えますので、今後、設置について検討してまいります。
木下正善 教育長
体罰、いじめ、不登校への対策についてお答えいたします。
まず、部活動における体罰の調査についてですが、現在部活動だけではなく学校生活全般における体罰の実態把握に関する調査を全児童生徒とその保護者教職員を対象に実施しているところです。
教職員の児童生徒への体罰は法律でも禁じられており、いかなる理由があってもやってはならない行為であることを学校訪問や各種研修会などの機会に各学校に指導しております。
次にメンタルケアの専門家の現状について、でございますが今年度市内の中学校全校と小学校１校に県のスクールカウンセラーが配置され、定期的に児童生徒の悩みの解消に向けて支援をしております。また、本市では昨年10月から教育研究所内にいじめ不登校相談センターを開設し、臨床心理士の資格をもつ2名のカウンセラーを配置しております。児童生徒やその保護者、教職員を対象により専門的な見地からいじめや不登校などの相談に応じております。
次に、不登校対策支援事業の具体的な取り組みについてですが、４名の心の教室相談員、5名の心のサポーター、2名の絆サポーターそして教育研究所相談員4名が学校と連携し、不登校児童生徒の解消に努めております。
心の教室相談員は、主に小学校に派遣し、児童の悩みの相談に対応することで不登校の未然防止に努めております。また、心のサポーターは学校と情報を共有し、連携して家庭訪問を中心に不登校児童生徒にかかわり学校復帰への支援に努めております。絆サポーターは那珂湊中学校に配置し、家庭訪問や相談室での相談を行い段階的な学校復帰にむけての支援をしております。
各学校が心の教室相談員、心のサポーター、絆サポーター、適応指導教室、いちょう広場の相談員と連携したチーム援助を行うことで本市の不登校児童生徒数は、平成21年度より毎年、減少しております。なお、今年度は昨年同期より23名減少しております。今後も、これらの事業を充実させ、全ての児童生徒が楽しく元気に学校生活を送れるよう児童生徒に寄り添った支援をしてまいる所存です。
再質問
○経済対策について
経済部長の答弁は分かりました。問題は産学官の連携、産業活性化コーデイネーターの活躍で雇用の実績がある、立地条件など優位性があるのも分かります。しかし、新製品などの開拓が成果として現れたのかが分かりません。つくば市の場合、介護ロボットが開発されたなどのニュースがありますが、本市も技術開発力は高いと思うので、新製品開発につながっているのかを伺う。
○原子力防災、放射能対策について
本市海岸線における津波の最大の高さが、かけ上がりで１２㍍と言われているが、三陸沖での地震では最大38㍍でした。想定外を想定するという観点で、それを上回る津波の襲来を考えているのかということですよ。津波の高さが25㍍クラスが押し寄せることもあると思うのです。その場合どうか。
○生活保護、自立支援について
ケースワーカーの果たす役割と、人員は。足りなくないか。
○いじめ対策で、不登校も減っているとの答弁であり、成果として大切なことです。しかし、現実に蓋をしていないか。減っているなら各種サポーターは減るはず。予算を見る限り前年度と同額の予算である。ということは、現場に問題の根があり、対策しなければならないことがあるということではないか。
答弁は割愛しました。