■2003年に導入された制度で、贈与税と相続税を一体化して課税する制度

■本来、^※贈与税は基礎控除が年間110万円(住宅取得資金なら550万円)で、税率は最高で50%。しかし、精算課税制度を選択すれば、非課税枠は1人の親から子供1人へ一生の間に2,500万円(平成17年中に限り住宅取得資金は3,500万円)までとなっている。これを超えた部分だけ、一律20%が課税される。

■相続時精算課税制度のポイント

• 65歳以上の親から20歳以上の子供に贈与する場合に利用できる。
• 一生の間に、親から子へ一人当たり2,500万円までの贈与なら非課税
• 非課税枠を超えた場合は、一律20%を課税
• 将来、相続が発生したとき、贈与した金額と相続金額とを合算して相続税を計算し、既に支払った贈与税を差し引く。
• 一度制度を選択した場合、通常の贈与税の税率や非課税枠は利用できない。
• 住宅取得資金として親から子へ贈与する場合は、親が65歳未満でも制度を利用でき、一人当たり3,500万円まで非課税となる。

<^※贈与税の速算表>

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