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定年延長・継続雇用対策
第1章:
改正された高年齢者雇用安定法とは
第2章:
高年齢者雇用における賃金とは
第3章:
定年制度を見直すともらえる助成金継続雇用制度奨励金


高年齢者雇用における賃金



高年齢雇用継続基本給付金と老齢厚生年金の関係について







目次




◆はじめに

高年齢者雇用安定法の改正により、60歳定年制を定めている会社は、定年を延長するか、または継続雇用制度を導入するか、どちらかを選択しなければならなくなりました

改正された高年齢者雇用安定法 についてはこちらをどうぞ

会社が高齢者雇用を考える上で欠かせないポイントに、賃金・給料をどうするか、があります

60歳を過ぎた在職中の高齢者は、厚生年金の被保険者であり、老齢厚生年金を受給できます。そして雇用保険からは高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。(一定の要件を満たすことが必要ですが・・・)

高年齢者の収入は「給料」「老齢厚生年金」「高年齢雇用継続基本給付金」 の3つがあるわけです

そして、「老齢厚生年金」 と「高年齢雇用継続基本給付金」 は、給料次第で支給額が調整されます

高齢者雇用にあたっては、この3つをどのようにバランスをとるかによって、本人の手取り額はもちろん、会社の負担も大きく変わってくるのです

それでは、その仕組みを見ていきましょう




◆高年齢者の賃金の仕組み

60歳を過ぎて一定額以上に賃金が下がると、雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。この際、老齢厚生年金をもらっていると、その一部が支給停止されます

賃金が60歳時と比べ、61%未満まで低下すると、高年齢雇用継続基本給付金が「賃金」 の15%支給されます。そして、老齢厚生年金は「標準報酬月額」 の6%が支給停止となります

賃金の低下が61%〜75%未満に収まると、高年齢雇用継続基本給付金の支給率は15%から段階的に低下していきます。すると、今度は老齢厚生年金の停止される割合は6%から徐々に小さくなっていきます

つまり、賃金が低下すればするほど、高年齢雇用継続基本給付金はより多く支給されます(15%が上限です)。そして、老齢厚生年金はより多くカットされます(最大で6%のカット)

賃金の低下がそれほど激しくなければ、高年齢雇用継続基本給付金は少なくなるが、逆に老齢厚生年金がカットされる割合は小さくなり、より多くの年金が受け取れる、という仕組みです


このようにして調整された老齢厚生年金は、在職老齢年金の規定により、さらに支給調整されます

ここでちょっと注意が必要です。高年齢雇用継続基本給付金の支給を見る際は、「賃金」 を見ています。これに対して、在職老齢年金の支給停止は年間賞与も含めた「総報酬月額相当額」 を見て、決定されます。つまり、この2つは異なるモノサシを使っているわけです

残業代が増えて「賃金」が増えると、高年齢雇用継続基本給付金は影響を受けますが、老齢厚生年金の支給調整額は変化しません。在職老齢年金の支給調整額が変わるのは、「標準報酬月額」 や年間の賞与が変更された場合です


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◆会社が最初に考慮すべきこと

このように、高年齢雇用継続基本給付金と老齢厚生年金は相互に影響を与えて、支給が調整されます

会社は、老齢厚生年金の金額まで考えて、60歳以後の給料を決めるのか・・・、それとも年金は個人の問題だから、年金まで考慮せずに給料を決めるのか・・・、これを決めておく必要があるでしょう

終身雇用制度が維持されているなら、その人が受け取る年金額は、いま勤めている会社の給料の反映ですから、会社にも少しは責任というか、義務があるのかもしれません。しかし、過去に転職をしてきた人の年金がいくらになるか、なんて今の会社からみたら「関係ない話」です

年金も含めて、60歳以後も収入をある程度確保する配慮をするのか、それとも、60歳以後は継続雇用は約束するが、年金も含めた生活面までの配慮は行なわないとするか・・・、このあたりは、経営者の考え方がハッキリ出るところです

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◆在職中に老齢厚生年金を受給すると・・・

60歳を過ぎた在職中の高年齢者が、一定の要件を満たしていると老齢厚生年金が支給されます、これは一般的に、在職老齢年金 とよばれています

改正された高年齢雇用安定法が施行される平成25年4月1日以降に60歳に達する人は、昭和28年4月1日以降生まれにあたります

この世代の老齢厚生年金支給開始年齢は男性は61歳で、女性は60歳からです。老齢厚生年金の報酬比例部分(部分年金とも言われます)の支給が始まります


老齢厚生年金は在職中に支給を受けると、給料(賞与も含まれます、以下では報酬という) の額よって、支給調整(年金カット) が行なわれます。場合によっては全額支給停止となる場合もあります

年金と報酬の合計が月額28万円を超えた段階から、老齢厚生年金の一部支給停止が始まります。
この28万円というラインは、「支給停止調整開始額」 と呼ばれ、毎年見直しされることになっています

在職老齢年金の早見表・H23年4月以降 はこちら (PDF)

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◆高年齢雇用継続基本給付金とは

働きながら老齢厚生年金を受給すると、その一部または全額が支給停止となります。すると過去においては高年齢の社員は、安い給料で働くことがバカバカしくなり、60歳で退職してしまうケースが多々ありました

とくに昭和16年4月以前生まれの人、今・70歳以上の人たちというのは、厚生年金にいまでいう「報酬比例部分」「定額部分」 という区別がありませんでした。60歳になったら、それまで掛けて来た厚生年金を計算して受け取れました

しかし、国としては財政を考えると60歳を過ぎても働ける人は働いてほしい、というのがホンネ。そこで雇用保険から雇用を継続させるための給付金を支給しようという話になり、
60歳を過ぎて賃金が下がると、それを補うため給付金を支給し、雇用継続を支える仕組みを整えました

また会社側も社員に国から給付金が出ることで、その分を見込んで賃金を下げることが出来ます。これにより高い給料の高年齢者の雇用の継続について、前向きに考えることができるわけです

なお、高年齢雇用継続基本給付金は、直接労働者に支払われます。会社に支払われるものではありません、念のため

◇支給要件

  1. 60歳以後も、雇用保険の被保険者として雇用されていること
  2. 雇用保険の被保険者期間が5年以上あること
  3. 賃金が60歳時と比べ75%未満まで低下したこと
  4. 賃金は343、396円未満であること (H24年8月以降)

◇支給額

  • 賃金が60歳時と比べ、61%未満まで低下すると、その下がった賃金の15%が支給される
  • 賃金の低下が61%以上75%未満の場合は、15%から一定の割合で低下した率で支給される
  • 賃金の低下が75%以上の場合は支給されない

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同じ年収でも、受取り総額や社会保険料負担が違う

では、実際に高年齢雇用継続基本給付金が、高年齢者と会社にどのように影響を与えるか、具体的に見ていきましょう

年収348万と420万円で、比較してみます。老齢厚生年金は同じ月額20万円、60歳時の給料も同じ40万円です

Aさん

Bさん

年収

3,480,000

4,200,000

≪内訳≫

月給

240,000

300,000

年間賞与

600,000

600,000

支給調整後の老齢厚生年金(1年間分)

967,200

780,000

高年齢雇用継続基本給付金(1年間分)

432,000

小計

4,879,200

4,980,000

年間社会保険料

▲432,288

▲521,724

年間所得税

▲98,400

▲121,400

合計 

4,348,512

4、336,876



Bさんは高年齢雇用継続基本給付金が支給されず、老齢厚生年金の支給調整額も多くなっています。このため、年収はAさんより多いものの、最終の手取り総額はAさんより低くなっています

会社側からすると、AさんとBさんでは、年間の給料の負担の差は72万になります。これに社会保険料負担の差も加わります。会社とすれば、Aさんのような給料設定が賢明です

Aさんは、この現役で働いている間の厚生年金の掛金はBさんに比べて少なくなります。会社勤めを完全にリタイアし年金を再計算する時、その分がBさんに比べると不利になります


≪参考≫ 
Aさんの在職老齢年金の計算は次のようになってます

まず、在職老齢厚生年金の仕組みによる支給停止は・・・
月額年金20万+月額の報酬(賞与も含まれます)29万=49万
この場合は28万を超えた報酬の2分の1が支給停止となる
(49万−28万)÷2=105,000円

続いて高年齢雇用継続基本給付金が支給されることによる支給停止は・・・
月額の報酬24万(ここは賞与は含まれません)×6%
=14,400円

「標準報酬月額」 の6%です。「賃金」 の6%ではありません

以上の結果として、
年間の年金受給総額:240万

在職老齢年金による支給停止:
105、000円×12カ月=126万

高年齢雇用継続基本給付金による支給停止:
14、400×12カ月=172、800

Aさんが受け取る年金額は、
240万円−126万円−172、800円
=967、200円となる

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◆高年齢雇用継続基本給付金と老齢厚生年金は別制度

高年齢雇用継続基本給付金は労働保険制度の仕組みであり、老齢厚生年金は社会保険制度の仕組みです。少し前まで、労働保険は労働省、社会保険は厚生省だった名残りです

両制度の間では、「給料」や「被保険者」の取り扱いが今でも異なっています。企業が支払う給料であっても、雇用保険の「賃金」 になるものと、厚生年金の「報酬」 となるものは違います


端的な例は賞与の取り扱いです。老齢厚生年金の支給停止を求める場合には、賞与は報酬として算入されます。これに対し、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を求める際には、賞与は賃金として算入されません

また、被保険者の定義も異なるため、同じ人が厚生年金に加入は出来ないが、雇用保険には加入できる、あるいはその逆、という場合も起こります

特に60歳で一度退職し、継続雇用制度のもと、1年間の労働契約で、しかも短い労働時間で働く、といった場合などは混乱しやすいです

整理してみます

◇雇用保険の被保険者とは

雇用保険の被保険者となるためには、31日以上の継続雇用が見込まれ、なおかつ1週間の所定労働時間が20時間以上であることが求められる

31日以上引き続き雇用されることが見込まれるとは、次のいずれかに該当する場合となる

  1. 期間の定めがなく雇用される場合
  2. 雇用期間が31日以上である場合
  3. 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
  4. 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

◇厚生年金の場合

厚生年金では、短時間の勤務の者は、1日又は1週の所定労働時間及び1か月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上である者を被保険者とすることになっている

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◆賞与の支給次第で、個人も企業も負担が変わる

では、具体的に賞与がどういう影響を与えるのか見てみましょう

同じ年収400万円で比較してみます。年金額も月20万円で同じ、60歳の賃金も40万円で同じ、としています

 

Xさん

Yさん

年収

4,000,000

4,000,000

≪内訳≫

月額給料

240,000

300,000

年間賞与

1,120,000

400,000

支給調整後の老齢厚生年金(1年間)

707,202

800,002

高年齢雇用継続基本給付金(1年間)

432,000

小計

5,139,202

4,800,002

年間社会保険料

▲496,882

▲496,880

年間所得税

▲104,800

▲118,600

合計

4,537、520

4,264,552



このように、企業としては同じ給料を支給していながら、高年齢者の受け取る実質の手取り収入は違ってきます。この事例では、高年齢雇用継続給付金の有無が大きな影響を与えていることがわかります

≪参考≫
 Xさんの在職老齢年金の計算

まず、在職老齢厚生年金の仕組みによる支給停止は・・・
月額年金20万+月額の報酬(賞与も含む)333、334
=533、334
この場合は28万を超えた報酬の2分の1が支給停止となる
(533、334−28万)÷2=126、667円

続いて高年齢雇用継続基本給付金が支給されることによる支給停止は・・・
月額の報酬24万(賞与は含まない)×6%=14、400円

以上の結果として、
年間の年金受給総額:
240万

在職老齢年金による支給停止:
126、667円×12カ月=1、520、004

高年齢雇用継続基本給付金による支給停止:
14、400×12カ月=172、800

Xさんが受け取る年金額は、
240万円−1、520、004−172、800円=707、196円

表の数字とは端数処理の方法により異なってます

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◆まとめ

高年齢者の賃金・給料を決定する際の注意点をまとめておきましょう

  • 厚生年金保険、雇用保険の各制度に加入するのか
  • 在職老齢年金の支給調整
  • 高年齢雇用継続基本給付金が支給されるのか否か
  • 月額給与と賞与の割合をいかに振り分けるか


このように、会社にとって最も適切な賃金、賞与を求めるためには各高齢者別にシュミレーションが必要になります

計算式は複雑な上、「雇用保険法」「厚生年金保険法」「健康保険法」「介護保険法」「所得税法」 の法律改正による影響を受けます。市販の専用ソフトを使うか、専門家に依頼するのが賢明です


オフィス ジャスト アイでは、高年齢者の給料を決定する際に必要なシュミレーションを行なっています

対象となる社員の方のデータをもとに、給料、高年齢雇用継続基本給付金、支給調整された老齢厚生年金のシュミレーションを一覧表にして作成します

 シュミレーションのサンプル(PDF)




これにより、高年齢雇用継続基本給付金の支給率を高めつつ、老齢厚生年金の支給カット率を低く抑えるような賃金、賞与が一目でわかります

そして、高年齢者、会社ともに社会保険料負担の軽減を図ることができます

  • 高年齢者の賃金を決める目安が欲しい
  • 専用ソフト買うほど、高年齢者がいない
  • 仕組みが複雑でよくわからない

という会社の方々には最適です

詳しい資料と申込書はこちら (PDF)

ご質問・ご相談は
メールアドレス : justeye367@yahoo.co.jp
ファックス : 06−6764−8212 までどうぞ



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◆ご注意

このページは、わかりやすさを最優先に制作いたしました。そのため、一部の法令用語、条文解釈、例外規定等については、簡素化、省略化し、平易な表現としています

運用、適用にあたってはご注意ください。このページの内容に関するお問い合わせ、ご質問は以下のメールアドレスからどうぞ
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【参考資料】
定年延長・再雇用・継続雇用 大手各社の事例 はこちら





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