質問事項 |
項目 |
要旨 |
答弁 |
@ムダゼロ(財政問題) |
@交通拠点施設整備基金の取りくづし |
今となっては行政効果が大変薄れてきている交通拠点施設整備基金は、現在は借り入れ中だが数年後には返済して、取り崩して一般会計に組み入れるべきではないか。 |
交通拠点施設整備基金については平成11年度において5年間の返済で借り入れを予定している。この期間中に今後の基本的なあり方について協議し方向付けをしたい。 |
A市内遊休地の処分 |
現在遊休地が市内各地に点在しているが、その見直しと洗い出しを徹底してこの遊休地を活用していくためにも不要なものは処分すべき。 |
遊休地の処分の問題については今までも積極的な取り組みを進めてきたが、今後も可能な限り売り払いを行っていきたい。 |
B不用額の精査 |
12月には不用額が毎年40億ぐらい出てきている。この不用額の精査をしっかりと行ってスクラップ・アンド・ビルドでしっかりと予算を組み立てていくべきである。 |
入札残あるいは年度内に執行が見込めなくなった不用額の取り扱いについては、生活関連経費などに早い時期に組み替えるなど、効率的な財政運営に一層心がけていきたい。 |
C行政評価制度の導入 |
厳しい財政状況下、民間同様に結果を重視してコスト削減を図るべき。行政目標実現のための政策に伴う事務事業を極力数値化して、目標の達成率をチェックし改善につなげていく行政評価制度を取り入れるべきではないか。結果を市民へ情報開示することで行政の透明化と市民サービスの向上が図れる。 |
行政評価制度は今後の行政運営において大変必要な制度と理解している。現在研究中の自治省の研究成果、先進事例をもう少し調査してできるだけ早い時期に導入したい。 |
D民営化 |
葬祭場の民営化は、市民の方々が十分安心できるように今後しっかりと指導徹底していただきたい。 |
要望にとどめているので答弁無し。 |
Aごみゼロ(環境問題) |
@循環型社会への取り組み |
リサイクル型社会への取り組みが国を挙げて動き始めている。倉敷市として今後の循環型社会へ向けての取り組みはどうしていくのか。推進に当たっては市民の方々の理解と明確な目標が必要である。 |
この度本市が策定した倉敷市環境基本計画では、その目標達成のための地球環境の保全、省資源、省エネルギー対策、資源の有効利用の促進、ゴミ減量とリサイクルの促進、ゴミの適正処理の推進を挙げている。最終的には建設廃棄物の70%、建設発生土の75%の再利用、一般廃棄物のリサイクル率21%達成など目標数値を掲げている。 |
A産廃の受け皿づくり |
平成13年度から産業廃棄物の業務が県より市へ移管してくるが、市としてスムーズに対応していけるのかどうか。産廃の受け皿づくりの進捗状況について伺いたい。 |
昨年7月に担当部内に研究班を設置し業務の円滑な移行のための調査研究を進めている。平成12年度には市職員を1年間県へ派遣して産業廃棄物行政を研修する。平成13年度には担当する組織を整備すると共に、県から産廃行政に精通した職員の派遣を求め業務を進めていく予定。 |
B分別収集について |
全市で5種分別収集が実施されて8ヶ月が経過したが、完全実施となった効果はどのぐらい出たのか。また市民の協力、労苦が報われているのか。 |
5種分別収集開始前の平成3年度と平成10年度を比較すると、ゴミの総量は年間約3700トン減少。平成4年度から10年度までに資源ゴミとして約2万2700トンを収集、リサイクルをしており、平成10年度のリサイクル率は15.3%となった。 |
今後ゴミの再資源化を進めるに当たっては、今まで以上に市民の皆様の協力が重要となる。今後どのように分別収集に取り組んでいくのか。 |
昨年10月からペットボトルの拠点回収を試行しているが、来年度にはこのリサイクル協力店制度で紙製の飲料容器や発砲プラスチックトレーについても、地域の小売店等をはじめ、広く市民の皆様のご協力を得て拡充する計画である。 |
Cゴミステーションの設置について |
ゴミステーションの設置場所のない地域等においては、路上等での収集ということで苦労している。市として対策をとって欲しいという要望が強い。 |
ゴミステーションについては、地元の方々に設置改善等を含め管理していただいている。その用地の確保については水路上の有効利用を初め官地の使用許可等、できる限りの対応をしているが都市部では整備が非常に困難な状況で苦慮している。今後とも最大限の努力をしていく。 |
D環境教育について |
市民一人一人が環境問題に関心を持ち環境の重要性を理解し、環境保全に対する意識を高めていくために環境学習を推進し、行政と市民との協力体制の構築が求められてくる。市としてどのように取り組んでいくのか。 |
従来から親子水辺教室の開催、環境講演会、出前講座などを積極的に行い、環境学習、教育を推進している。また環境監視センターは環境庁から総合環境学習ゾーンモデル事業の瀬戸内海中央ゾーンの拠点施設の一つに指定され、環境庁から配備された機材を活用した環境学習教室を開催している。 |
Bエゴゼロ(自助・公助・共助社会の構築) |
@自助・公助・共助社会の構築 |
新年度予算を見るとボランティアに対する予算が非常に少ない。自助・公助・共助を互いにリンクさせていくためにNPO等との連携をどのように進めていくのか。ボランティア団体などが活動しやすい環境整備に向けてどう努力していくのか。 |
共助社会の確立のため、行政としては市民の皆様、民間非営利組織としてのNPO団体、ボランティア団体などに協力連携の働きかけを行い、地域の福祉の力を強化していきたいと考えており、今後も積極的な働きかけを続けたい。 |
C景気雇用対策について |
@景気回復、雇用対策への取り組み |
失業率が4%台後半を推移しており大変厳しい状況となっているが、新年度予算の中で景気回復への取り組みをどのように考えているのか。雇用対策についての考えもあわせて伺いたい。 |
本市では雇用の維持、創出を図っていくために主に国の各種施策が有効に機能していくように取り組んでいる。具体的には本庁や各支所における求人情報の提供、各種助成金の情報提供、企業が抱える余剰労働力の円滑な労働移動などの取り組みを実施している。11年度は緊急地域雇用特別交付金事業による雇用創出にもつとめている。 |
A中小企業支援策 |
新たに新規事業として創業等支援資金融資預託金を5000万円予算に計上しているがどのような制度なのか、具体的に説明して欲しい。創業等を含め中小企業を支援することが景気を回復させることになるが、今後の市の対応について尋ねる。 |
中小企業創業等支援資金融資制度は事業経験のない個人、会社を分離して分社化を計画する企業などに広く対象を拡げており、創業の計画段階から創業後の5年間まで無担保・無保証人で1000万円を限度に貸し付けをする制度である。さらに本市独自の支援施策としてこの制度の利用者には信用保証料を全額補給する予定である。 |
D福祉行政について |
@介護保険について |
4月から介護保険事業が始まる。すべてを含めて円滑な運営ができるのかどうか。 |
弁護士や大学の先生、医者、保険福祉の専門家12名による調整機関として介護保険適正運営協議会の設置を考えている。ケアプランやサービスの提供、苦情等の事業運営上生ずる問題を取り上げてもらい、介護保険事業の適性かつ円滑な運営を推進していく。 |
介護保険の開始に伴い、認定漏れの問題が生じると思われるが自立対策は大丈夫なのか。 |
介護保険認定審査で自立となったが日常生活に何らかの援助を要する方々を対象に新たに高齢者生活支援事業をつくり適切に対処していきたい。事業の内容は、生活支援のホームヘルプサービス事業、生活支援型のデイサービス事業、一人暮らし高齢者に対するショートステイ事業である。 |
4月から介護保険がはじまるが、痴呆症の方が認定から漏れる場合が考えられる。今後の市の対策をお伺いしたい。 |
痴呆対応型共同生活介護いわゆるグループホームを本年度に2カ所、来年度に1カ所設置予定で、16年度までの計画期間中に市内に10カ所設置予定である。また、痴呆専用のデイサービスセンターも10カ所を予定している。こういった受け皿づくりを整備しながら痴呆性高齢者対策を推進したい。 |
今回、倉敷市介護保険適正運営協議会を設置しているが国のお年寄り相談員の制度も大いに利用して、高齢者の方々が安心して十分なサービスが受けられるようにチェック体制をしっかりとお願いしたい。 |
介護保険適正運営協議会は弁護士や大学の先生、医者、保険福祉の専門家12名による調整機関としており、事業運営上生じるであろう様々な問題を取り上げていただき、適正かつ円滑な運営を推進していく。 |
A乳幼児医療費無料化・現物給付化・妊婦・乳児受診票の増加を |
倉敷市としても少子化への対策が急務である。エンゼルプランの見直しや働く女性への支援や充実が求められている。6歳未満児の医療費の無料化、乳幼児医療費の現物給付方式への移行、妊婦一般健康診査受診票ならびに乳児一般健康診査受診票の発行数の増加を求める。 |
乳幼児医療費の助成対象を6歳未満までに、という問題はいましばらく時間をいただき研究させてほしい。現物給付については全県統一して行う必要があるので県との協議をさらに一層強めていきたい。妊婦、乳児の一般健康診査の受診票をふやす問題については6月予算編成以降で考えさせてほしい。 |
B少子化対策推進本部について |
倉敷市が昨年、少子化対策推進本部をつくったが、その内容、基本方針などの取り組み状況を伺いたい。 |
少子化対策推進本部は昨年11月16日に設置規則を制定し、倉敷市少子化対策基本方針の案を検討している。方向としては市民ニーズの正確な把握、少子化対策における国、県、市の役割分担の明確化、教育、啓発、国の新エンゼルプランに基づく本市のくらしき子供のすこやか育成プランの見直しなどが骨子になる。 |
Cチャイルドシートへの支援策 |
4月から義務化されるチャイルドシートに対してさらなる支援策はお願いできないか。現在対応しているリサイクル制度を含めて状況を聞きたい。それ以外の支援策を考えていれば示して欲しい。 |
チャイルドシート支援策として昨年9月からリサイクル制度をスタート。無償提供の呼びかけに現在52台の善意をいただいている。3月14日に抽選会を開催する予定で、その参加状況を見ながら今後の取り扱いを考えていきたい。 |
D低床バスの導入 |
バリアフリーの観点から、倉敷市が積極的に民間事業者へ低床バスの導入に向けて働きかけていくことが望まれる。 |
公共車両の整備については倉敷市福祉のまちづくり条例で「公共車両等を高齢者、障害者が安全かつ快適に利用できるように配慮するよう要請することができる」としている。国でも公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案が上程されている。事業者に理解と協力を求めていきたい |
E”住みつづけたい”まちづくり |
@明るい町づくりについて |
倉敷の町は非常に暗い。幹線道路でありながら街路照明がないところが多い。重点地区を決めて年次的に整備を進めていくべき。早急に取り組んで欲しい。 |
道路照明については、早速調査にかかる。重点地区を決め計画をつくり、計画年次を設定した上で、順次整備を進めていきたい。 |
A地域防犯灯と通学路の設置基準の見直しと緩和 |
現行の地域防犯灯、中学校通学路の防犯灯について従来の設置基準の見直しと大幅な緩和を求めたい。維持管理にも補助金を出すとかポールの設置、ワット数を大きくするとかできないか。通学路は地域防犯灯の基準が弊害となっている。見直しが必要である。 |
指摘のあった地域防犯灯、中学校通学路の防犯灯の設置基準の見直しについては、前向きに検討していきたい。 |
B歩道、自転車道のバリアフリー化 |
歩道、自転車道のバリアフリー化について、早急に計画性を持って重点的な整備をお願いしたい。 |
歩道のバリアフリーは福祉のまちづくり条例の都市施設整備基準で限りなくゼロに近いところまで持っていくというのが指針であり、本気で取り組んでいきたい。重点地区の設定を4地区それぞれして、5年間の計画をつくって計画的に段差の解消を進めていきたい。 |
C道路110番の設置 |
現在、市道は管理課の所管であるが、この管理課の中に、たとえば「道路110番」のような専用の窓口を設けていただけないか。窓口を明確化して広報誌等でPRしていくことが市民サービスの一環にもなる。 |
バリアフリーの段差ゼロの担当窓口は土木部管理課、各支所の建設課であり今後ともそこで対応していきたい。課内に専用の窓口をつくってネーミングを考えるという御提言については、担当部局の方で鋭意検討し、早い時期に市民にわかりやすいネーミングの窓口を設置したい。 |
D将来の倉敷のイメージづくりについて |
市長は「住み続けたいまち倉敷」を公約として挙げているが、たとえば30年後の倉敷のイメージをどのようにとらえておられるのか。また、どのようにしていきたいと思っておられるのかお伺いしたい。 |
倉敷、児島、玉島、水島という4つの地区が個性豊かに集まって全体として倉敷を構成しているという町の構成は30年後も変わらないし、変えるべきでもないと思う。それぞれの地区が歴史と伝統を守りながら個性豊かに競って発展していき、全体を倉敷市としてまとめていくのが大きな方向性だと思う。 |
E計画的な町づくりについて |
長期的な視野に立った計画的な町づくりの取り組みが大切であり、地域住民、民間業者、専門家などと連携してどのように図っていくかが課題である。近くプロジェクトチーム等をスタートすると聞いているが、どのような体制を考えているのか。 |
4地区の中心市街地の活性化、再生といった課題への適切な対応を図るために倉敷市まちづくり21プロジェクトチームを発足させる。総括責任者は中戸助役で若手職員も積極的に起用して新鮮な発想による実現可能性の高い構想案の作成に取り組んでいきたい。 |
F第5次総合計画 |
@倉敷の町づくりについて |
市長は第5次総合計画の中で、構想の段階ではあるが、10年後に倉敷市をどのように具体的にしていこうとかんがえているのか。 |
現在策定している第5次総合計画の基本構想に基づいた基本計画のテーマは市民とつくる心豊かな倉敷の未来である。20年後、30年後でもすべての市民が本当に総合的な生活の豊かさが実感できる質の高い町づくりが基本でなければならない。福祉に輝く町づくり、世界に向けた文化の町に向けて頑張っていく。 |
A基本構想について |
地方分権から地方主権へという時代の流れの中で基本構想をどのようにとらえているのか。 |
地域のことは地域自らが考える、自己責任を伴う自己決定を基本とした自治意識の涵養が重要である。市民と行政がパートナーシップの精神を基本としてお互いに考え、お互いに汗を流して、お互いに力を合わせて町づくりを進めることが何より重要であり、第5次総合計画基本構想の基本理念の中にもこのことは提唱している。 |
G教育行政について |
@倉敷市の今後の教育の在り方について |
モラルハザードという言葉が流行語になるほど社会全体に道徳や倫理の意識が欠如していて、青少年にまで自由と放縦をはき違えるような傾向が強くなってきている。今後どのような教育の在り方が必要と認識しているのか。また、いかにして対応していくのか。 |
倉敷の教育の理念として信頼と愛情に基づいた温かい心を基調にして生涯学習社会実現に向け、学校教育、家庭教育を初めとして誇りある本市の伝統、文化、スポーツの振興など各分野にわたり総合的に推進することとしている。施策の実施にあたっては、責任と使命を自覚し地域社会や学校と連携を深めながら人材育成に努めていく。 |
A不登校対策 |
いじめや不登校に対する不安が多い。新規事業として中学校不登校対策事業費が上げられており、効果を期待するところだが、たとえば不登校ゼロ計画というような具体的な目標を持って教育委員会が全力を挙げて万全の対策を講じていっていただきたい。 |
不登校対策特別事業の取り組みについては、不登校生徒の多い中学校8校に教育相談の研修を十分に積んだ教師カウンセラーを配置して不登校生徒への対応を図るもの。今後、この事業の成果や不登校生徒数の推移をふまえて、教師カウンセラーの充実を図っていきたい。 |
B英語の一貫教育 |
早い時期から幼稚園や小学校で英語に慣れ親しみ学ぶことは非常に大切で意義あることと思う。倉敷市においても英語の一貫教育に早急に対応すべき。 |
昨年度は市内の小学校21校で、今年度はさらに多くの小学校で、本市雇用の英語指導助手や地域に住む外国の方々を招いて簡単な英語でのあいさつを交わしたり、外国の文化や生活を学習している。今後実施される総合的な学習の時間にこの内容も考慮し、小学校における英語教育の取り組みを一層充実していきたい。 |
C学校のコンピューター教室を市民へ開放 |
インターネットに慣れ親しむには、学校の授業以外でもインターネットのできる環境が必要である。また、生涯学習の面からも市民が広くインターネットにふれられるよう、コンピューター教室の開放等を積極的に行っていただきたい。 |
現在、学校施設解放検討委員会において生涯学習時代における学校施設の開放について、開放する教室、解放後の管理責任などを検討しており、その中でパソコン教室の開放について検討していきたいと考えている。 |
D児童クラブの充実 |
核家族で夫婦共働きが多い現在、児童の放課後対策として児童クラブがあるが、地域によっては人の問題、場所がないという問題、定員の問題など課題が多い。現在所管が2つあるが、窓口を一本化して必要であれば全校配置を目指して、直営も含めて児童クラブのあり方を検討していくべきである。 |
児童クラブは現在28クラブが設置されており、12年、13年には11クラブが開設、2クラブが移転増設する。既存クラブへの入会待ちについては地元の運営委員会や教育委員会等と関係者が協議しながら、施設の増築移転等で対応してきた。今後も関係者と協議しながら対応に努めていきたい。 |
E幼稚園の維持管理費とPTAの負担軽減について |
PTAの事業費が学校、園の施設の維持管理費、修繕費に充てられている現状が依然ある。地方財政法27条の4、また地方財政法施行令の中で小学校と中学校とは明記されているが、幼稚園の場合についても同様であるのかどうか。 |
幼稚園の建物の維持管理及び修繕に要する経費については地方財政法の規定にはないが、小中学校同様に公費負担で行うものである。昨年7月の実態調査で一部にご指摘のようなことも見受けられ、学校現場に対し適切な指導に努めているところである。今後ともPTAとの相互認識を深め、良好な連携を図っていきたい。 |