| 道路斜線制限 |
| ●道路斜線について |
建築物の最外端部から前面道路の反対側の境界線までの水平距離によって建築物の高さを制限し、道路上空空間の開豁性（かいかつせい）をもって日照、通風、採光などの都市環境を確保するものです。
用途地域によって下表のように制限が異なりますが、基本的な考え方は下の図のようになります。
| 地 域 | 最高限度の制限値 | 適用される範囲 |
| 第１種低層住居専用地域 第２種 〃 第１種中高層住居専用地域 第２種 〃 第１種住居地域 第２種 〃 準住居地域 |
前面道路の反対側の境界線までの水平距離×１．２５ | ２０ｍ ２５ｍ ３０ｍ ３５ｍ |
| 上記以外の地域 | 前面道路の反対側の境界線までの水平距離×１．５ | ２０ｍ ２５ｍ ３０ｍ ３５ｍ ４０ｍ ４５ｍ ５０ｍ |
| 道路の反対側の境界線から、高さを検討する建築物の部分までの水平距離（右の図でＷ＋Ｌ）に、上記表の区分に従って「1.25」または「1.5」を乗じた数値がその部分の道路斜線制限による高さの限度となります。 なお、高さは前面道路の路面の中心から測ります。 |
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| ●道路斜線の緩和 |
| 道路斜線についてもいくつかの緩和規定があります。ここでは、道路と敷地に高低差がある場合の緩和と、建築物を道路境界線から後退させた場合の緩和について紹介します。 【高低差緩和】 右の図は敷地が道路より高くて、その高低差が１ｍを超える場合の緩和です。 敷地と道路中心線の高さとの高低差から１ｍ減じた値の1/2だけ道路面が上にあるものとして制限を検討します。 例えば、敷地が道路より４ｍ高い場合は、（4-1）/2＝1.5で現況の道路より1.5ｍ上がった位置に道路があるものと想定して道路斜線の検討をします。 |
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| 【後退緩和】 下の図は道路から建築物（門、塀も含まれます）を後退させて建築し、道路に面する敷地の部分を開放的にすることにより、後退した距離だけ道路の幅員が広くなったものとみなして制限を緩和する場合です。 この場合は、道路境界線から後退した建築物までの間の敷地に、道路に沿って門・塀をつくる場合には道路面から2ｍ以下（高さが1.2mを超えるものは、1.2mを超える部分は網状などの形状にしなければなりません。）の高さにするなどの制限がかかります。 ＊道路に沿って設ける塀ではなく、道路と直交するような方向に設ける塀については制限されません。（下図の隣地境界にある塀） |
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| 【敷地に擁壁がある場合の後退緩和】 高低差緩和と後退緩和は同時に受けることができます。ただし、擁壁のある敷地など高低差が大きい場合は、下の図のようになりますので注意が必要です。
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（高低差が大きい場合）
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※緩和規定の実際の適用については、建築地を管轄する建築主事に確認してください。 |
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