| ■ 年頭所感 鳥取農政懇話会 会長 北浦 勉 (2007.2) |
新年明けましておめでとうございます。昨年発足した「小島志ネットワーク」の会員の皆様方には、ご健勝で新春を迎えられたことと拝察いたします。
鳥取農政懇話会といたしましても、有志の会員が「小島志ネットワーク」に加入させていただいており、積極的に活動に参加させていただきたいと考えております。
鳥取農政懇話会では、日本の農業問題について詳細に分析し、継続的に研究会を開催して政策の提言等を実施しているところです。
最近の日本農政の動向を見ますと、経済界の市場経済性が優先しており、農業の本質が失われようとしています。
農業は食料の安定確保が第一ですが、日本の食料自給率は、この７年間にわたり４０％に停滞しており、日本人の命を養うエネルギーの６０％を外国の食料に依存しております。外食産業は海外の食料を、経済性だけで大量に輸入しており、安全性については必ずしも保証されていないのです。
また、農業は食料生産のほかに、多面的機能を有しています。すなわち、国土を保全し、水害を防止し、日本の美しい原風景を守り、伝統的な農村文化を維持継承しているのです。農業を軽視すると、国土は荒廃し、人の心はすさび、文明が崩壊することは歴史が物語っているとおりです。
昨年発足した安倍内閣は、美しい國日本を育成することが命題となっていますが、平成１９年度の農林水産省の予算をみると、わずか２.７兆円であり、この７年間急激に減少をしています。日本は農業を軽視していると言われてもしかたがありません。農業を軽視すると、美しい國を維持発展させることは出来ないと考えています。
日本農業は現在では国際的な嵐に巻き込まれています。ＷＴＯ農業交渉では、食料輸出大国であるケアンズグループやアメリカ等の強力な発言に大きく左右されております。最近では、二国間での交渉であるＥＰＡ（経済連携協定）が急激に進展しております。平成１９年からは、日本はオーストラリアとＥＰＡ交渉が開始されようとしておりますが、日本に、米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉等の農産物の関税をなくして、自由化を迫って来ることが予想されます。
鳥取農政懇話会としては、「小島志ネットワーク」の会員の皆様と、今後とも親密な交流をお願いしたいと考えていますので、ご指導をよろしくお願いいたします。
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