労務コンサルティング・助成金申請のエキスパート
貴社の人事・労務管理を専門家に任せて 時間と経費を削減しませんか?
HOME | お問合せ
改正情報
平成18年5月より 会社法施行となりました。 有限会社の設立はこれ以降できませんし、その他 資本金要件の撤廃や取締役任期
商号に関する取り決めなど 改正点は多岐に及びますが 簡潔にいうと会社設立が非常に しやすくなりました。一人でも 株式会社化できますし、資本金がなくても法人化できます。


平成18年4月より定年年齢62歳が義務付けられます。 そして今後定年年齢は 定期的に引き上げられることも決定しています。今回の法改正に関係して 会社就業規則の見直しなどが必要となってきます。(助成金情報もご参照ください。) 


平成18年3月分(4月末納付分)より介護保険料率(政府管掌)が変更となります。 現在1000分の12.5が 1000分の12.3に引き下げられます。 介護保険の対象となるのは40歳以上の方ですが 給与から介護保険料を天引きするのは65歳未満の方までです。 (それ以降は 年金天引きが基本となります。)

              
平成18年1月分より 源泉所得税額変更となりました。 給与計算ソフトの料額表の書き換え等行ってください。

 
Copyright © 2006 Koike Office. All Rights Reserved.