業務内容

須田心理相談室では、臨床心理学や社会福祉学等に基づき、個人や集団を対象にしたカウンセリングやアセスメント(心理テスト等を使用した心理査定)、さらには企業や学校等各種組織を対象にした支援・研修等を行なっています。

心理カウンセリング:あらゆる心理的問題が対象.例えば、ストレスによる失調(うつ、不安、腹痛・頭痛・不眠などの身体症状等)、人間関係の悩み、家族問題、性格上の悩み等

「離婚と子ども」の問題に関する援助:親子の面会交流や親権者指定に関する意見書作成およびそれらにまつわる援助等、親子の引き離し問題に関する援助・指導、DV(ドメスティック・バイオレンス)およびDV冤罪問題、親子の面会交流の実施にまつわる援助・指導(例えば、専門家的立場による親子面会の立会い等)(条件:(1)既に面会実施の合意が当事者間にあること (2)面会の前後に必要なカウンセリングを受ける用意があること)

* 予約制です

■「カウンセリングの実際」等、詳しくはこちらへ

心理アセスメント:各種心理テスト、知能テスト等
キャリア・カウンセリング(コーチング、適性テストの実施等)
心理援助技術の助言・指導
集団・組織への心理的支援:各種研修、支援プログラムの実施等


スタッフ(代表)

須田桂吾臨床心理士、日本心理臨床学会正会員、日本家族心理学会正会員、日本家族研究・家族療法学会正会員
自助グループ「我が子に会いたい親の会」等主宰
専攻は臨床心理学、社会学等.国際学修士、社会福祉学修士


基本料金

個人面接:(45分)6,000円

家族等集団面接:(60分)8,000円


各種意見書等の作成(例,親子の面会交流の実施に関する意見.なお、書類作成に際し、導入面接等が必要な場合、通常の相談料に準じて別途請求させて頂きます):30,000円


企業・学校等での各種研修:20,000円〜


*本相談室は相談・援助機関であり、医療機関ではありませんので、健康保険は適用されません。しかし、お持ちの健康保険証によっては、一定回数のカウンセリングが無料で受けられるなどの補助が適用される場合があります。


場所


〒257-0028 神奈川県秦野市東田原200(駐車場有り)



御予約・御問い合わせ(適宜、折り返しご連絡致します)
ファックス:0463-26-5888

メールはこちらまで


 関係資料・リンク集

(論文) 離婚における父子の引き離し問題と、そのカルト化事例としてのDV冤罪
(論文)面接交渉の義務性: 二宮周平 立命館大学教授
(本)離婚と子ども ー 心理臨床家の視点から:棚瀬一代 神戸親和女子大学教授(臨床心理士)
(本)子どもの福祉と共同親権−別居・離婚に伴う親権・監護法制の比較法研究−:財団法人日弁連法務研究財団 離婚後の子どもの親権及び監護に関する比較法的研究会/編
(絵本)ココ、きみのせいじゃない ー はなれてくらすことになるパパとママと子どものための絵本

(新聞記事)面接交渉連絡協議会発足(北海道新聞)
(新聞記事)子どもとの面会考える集会(読売新聞)
(新聞記事)つくばみらい市DVシンポ中止とDV冤罪(朝日新聞)
(新聞記事)離婚・・・子に会いたい(朝日新聞)
(新聞記事)会いたい・・・離婚した親と子(東京新聞平成20年7月29日24面)
(新聞記事)会いたい・・・離婚した親と子(東京新聞平成20年7月29日25面)
(新聞記事)離婚後も子どもと会いたい(読売新聞平成20年7月28日15面)
(新聞記事)子の奪い合いによる殺人事件(信濃毎日新聞平成20年12月21日35面)
(新聞記事)親子面会:離婚後、子どもと面会交流 超党派議員、法整備に意欲 議連結成も(毎日新聞平成21年1月21日都内版朝刊)
(新聞記事)“虐待”の娘連れ去り手配の母、オランダで親子同居 (読売新聞平成21年1月18日)
(新聞記事)娘連れ去り容疑で国際手配の母 一問一答 (読売新聞平成21年1月18日)
(新聞記事)オランダへの女児連れ去り、施設入所反対の男らが関与 (読売新聞平成21年1月19日)

(TVニュース)離婚後も子どもに会えるように(NHK)
(NHKゆうどきネットワーク)特集 どうする?離婚後の親子の面会
(議会中継録画)共同親権・共同監護の法制化を求める陳情についての審議(香川県議会文教厚生委員会)
(映画)日本人妻による子どもの誘拐『From the Shadows』

児童の権利条約
国連・子どもの権利委員会 乳幼児期における子どもの権利の実施
各国における親権概念及び離婚後の制度(平成18年12月2日日弁連家裁シンポ資料)
アメリカ・ユタ州の面会交流ガイドライン
小児科医 堀尾英範 「私の保健学」(「離婚と子ども」関係の翻訳資料が豊富です)
DV防止法の悪用により発生する人権侵害:婦人相談所報告(島根県人権救済条例見直し検討委員会)
親による誘拐 FBIによる指名手配
児童虐待の実態:東京都福祉保険局




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