一般社団法人歯科医師会平成27年度貸借対照表

平成28年3月31日現在

（単位：円）
科目 金額
�T、資産の部
1、流動資産
普通預金 11322765
流動資産合計 11322765
資産合計 11322765
�U、正味財産の部
正味財産 11322765
（うち当期正味財産増減額） -67914
負債及び正味財産合計 11322765







　一般社団法人玖珂歯科医師会平成27年度財産目録

平成28年3月31日現在

（単位：円）

科目 金額
�T、資産の部
1、流動資産
普通預金（山口銀行玖珂支店） 11322765
資産合計 11322765
正味財産 11322765

１．基本財産及び特定資産の明細
　　該当なし

２．引当金の明細
　　該当なし

玖珂歯科医師会定款

一般社団法人玖珂歯科医師会定款

施行　平成２５年４月1日

第１章　総則

（名称）

第１条　本会は、一般社団法人玖珂歯科医師会という。

（事務所）

第２条　本会は、主たる事務所を山口県岩国市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　本会は、日本歯科医師会及び山口県歯科医師会との連携のもと、医道の高揚、歯科医政の健全な運営の確保、公衆衛生及び歯科口腔保健の普及啓発、歯科医学の進歩発達並びに会員の福祉及び歯科医業の向上に関する事業を行い、地域住民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）医道の高揚に関する事業

（２）歯科医政の健全な運営の確保に関する事業

（３）公衆衛生・歯科口腔保健の研究と地域住民への普及啓発に関する事業

（４）歯科医師の研修及び歯科介補者の教育、指導に関する事業

（５）地域住民及び会員への広報活動に関する事業

（６）会員の福祉・歯科医業の向上に関する事業

（７）救急医療、障がい者歯科診療、訪問診療ならびに介護保険に関する事業

（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業

２　前項の事業は、山口県において行うものとする。

３　第１項各号の事業を実施するために必要な事項は、規程で定める。

第３章　会員

（組織）

第５条　本会は、山口県玖珂郡和木町、岩国市（平成１８年３月１９日における玖珂郡本郷村、錦町、美川町、美和町、由宇町、玖珂町及び周東町の区域に限る。）並びに柳井市（平成１７年２月２０日における玖珂郡大畠町の区域に限る。）を区域とし、本邦で歯科医師の免許を受けた者等であって本会が入会を承認したものをもって組織する。

（種別）

第６条　本会の会員は、次の４種とする。

（１）第一種会員　前条の区域内に自ら医療機関を開設している者（医療法人の場合にあっては、当該医療法人の役員であるもの）

（２）第二種会員　前条の区域内の医療機関に勤務する者又は老齢その他の事由により診療に従事していない前条の区域内に居住する者

（３）終身会員　前２号の会員である期間が引き続き３０年以上であり、かつ、７５歳に達した者で、総会の決議を経て終身会員となったもの

（４）賛助会員　前３号以外のものであって、本会の目的に賛同する個人、法人又は団体

２　前項第１号から第３号までの会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）

第７条　本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を本会に提出し、理事会の承認（賛助会員にあっては総会の決議）を得なけなければならない。

２　本会は、前項の入会の申込みに対する諾否を決めたときは、その旨を、書面をもって、当該入会の申込みをしたものに通知する。

３　会員（賛助会員を除く。）は、原則として、本会に入会するとともに、それぞれの法人が定める手続きを経て、山口県歯科医師会及び日本歯科医師会の会員になるものとする。

（会員の権利及び義務）

第８条　会員（賛助会員を除く。以下次項から第５項までにおいて同じ。）は、第３条に定める本会の目的に関する研究又は調査を本会に報告又は発表することができる。

２　会員は、本会が発行する会誌その他の印刷物の頒布を受け、又は当該印刷物を購入することができる。

３　会員は、第４条に定める本会の事業又は歯科医学若しくは歯科医術に関し、本会に意見を述べることができる。

４　会員は、本会が行う行事、学会又は講習会等に出席し、又は協力することができるとともに、意見を述べることができる。

５　会員が、他の会員によって、前４項の権利を侵害され、又は自らの名誉を毀損されたと思われるときは、本会に調停を申し出ることができる。

６　会員は、総会の決定事項に服する義務を負う。

（経費の負担）

第９条　会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会したとき及び毎年、本会所定の入会金、会費及び負担金その他の経費を本会に支払う義務を負う。

２　前項の規定にかかわらず、終身会員である会員は、会費及び負担金（特別の分担金を除く。）を支払う義務を免れる。

３　入会金、会費及び負担金その他の経費の額並びにその納入方法は、総会において定める。

（任意退会）

第１０条　会員は、別に定める退会届を本会へ提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（会費等の未納による退会）

第１１条　本会は、会員が１年以上第９条第１項で会員が負担することとされた経費を支払わないとき又は未納の経費の合計額が１年分に相当する会費及び負担金の額を超えるときは、会員に対して催告するものとし、これによってもなお会員が当該経費を支払わない場合は、理事会の決議によって退会させることができる。

２　前項により退会させられた者が、退会の日から６箇月以内に未納に係る経費を支払ったときは、理事会の承認を得て、再び会員の資格を取得することができる。

（戒告及び除名）

第１２条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議を経て当該会員を戒告又は除名することができる。

（１）歯科医師としての品位を損するような行為をしたとき

（２）本会の体面を傷つけたとき

（３）本会の秩序を乱したとき

（４）会員たる義務を怠ったとき

２　前項により会員を除名したときは、その旨及び理由を記載した書面をもって、当該会員及び山口県歯科医師会に通知する。

（会員資格の喪失）

第１３条　前３条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）山口県歯科医師会の会員の資格を喪失したとき

（２）総会員が同意したとき

（３）当該会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき

２　会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失うとともに、義務を免れる。ただし、履行していない義務は、これを免れることができない。

３　本会は、会員がその資格を喪失した場合においても、既に納付した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章　総会

（構成）

第１４条　総会は、第６条に定めるすべての第一種会員、第二種会員及び終身会員（以下この章において単に「会員」という。）をもって構成する。

２　前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）

第１５条　総会は、次の事項について決議する。

（１）入会金、会費及び負担金その他の経費の額並びにその納入方法

（２）会員の戒告及び除名

（３）理事及び監事の選任又は解任

（４）理事及び監事の報酬等の額

（５）事業計画書及び収支予算書の承認

（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

（７）規則の制定、改正及び廃止

（８）定款の変更

（９）合併、事業の譲渡、解散及び残余財産の処分

（１０）理事会が付議した事項

（１１）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１６条　総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１７条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２　総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３　総会を招集するときは、会長は会員に対し、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長及び副議長）

第１８条　総会に、議長及び副議長各１名を置く。

２　議長及び副議長は、当該総会において出席会員の中から互選する。

（議決権）

第１９条　総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）

第２０条　総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名

（２）監事の解任

（３）定款の変更

（４）合併、事業の譲渡及び解散

（５）その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）

第２１条　総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、会員は、あらかじめ通知された事項について書面によって決議する。

２　総会に出席しない会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。

３　前２項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席した会員の議決権の数に算入する。

（議事録）

第２２条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議長及び副議長並びに会議に出席した会員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

（特別委員会）

第２３条　総会に、特別委員会を置くことができる。

２　特別委員会は特別委員をもって構成し、特別委員は総会で選出する。

３　特別委員会は総会の諮問事項を審議し、審議結果を総会に答申する。

４　特別委員会に関するその他必要な事項は、規則で定める。

第５章　役員及びその他の機関

（役員の設置）

第２４条　本会に、次の役員を置く。

　（１）理事　　　　５名以上１０名以内

　（２）監事　　　　２名

２　理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。

３　前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４　会長、副会長及び専務理事以外の理事から業務執行理事を選定することができる。

（役員の選任）

第２５条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２　会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。

３　業務執行理事（副会長及び専務理事を含む。）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４　理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数（理事の現在数をいう。）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６　監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第２６条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、本会の業務を統轄執行する。

３　副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その職務（本会を代表するものを除く。）を代行する。

４　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を掌理執行し、副会長が欠けたとき又は副会長に事故があるときは、その職務を代行する。

５　副会長及び専務理事以外の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分掌執行し、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、その職務を代行する。

６　会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２７条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（役員の任期）

第２８条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４　理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２９条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）

第３０条　役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（顧問）

第３１条　本会に、顧問を置くことができる。

２　顧問は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。

３　顧問は、会長の諮問に応え、本会の会議に出席して意見を述べることができる。ただし、総会及び理事会の議決に加わることはできない。

４　顧問の任期は、当該顧問を委嘱した会長の任期の末日までとする。

第６章　理事会

（構成）

第３２条　本会に理事会を置く。

２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３３条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督

（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職

（４）規程の制定、改正及び廃止

２　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け

（２）多額の借財

（３）重要な使用人の選任及び解任

（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

（５）内部管理体制の整備

（招集）

第３４条　理事会は、会長が招集する。

２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、理事が理事会を招集する。

（決議）

第３５条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第３６条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（委員会）

第３７条　本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。

２　委員会は、委員をもって構成する。

３　委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

４　委員会は、業務執行理事の命を受けて別に委員会が担当することと定められた事務を行うほか、専門的な事項に関する調査及び研究を行い、必要と認める事項を会長に建議することができる。

５　委員会に関して必要な事項は、規程で定める。

第７章　団体契約

（団体契約）

第３８条　本会は、歯科医療及び公衆衛生事業に関し必要な事項につき、団体契約を締結することができる。　

第８章　資産及び会計

（基金）

第３９条　本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２　拠出された基金は、本会と基金の拠出者との合意において定められた期日までは、返還しない。

３　基金を返還する場合は、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び返還の方法その他基金を返還するために必要な事項は、理事会において別に定める。

（剰余金分配の禁止）

第４０条　本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（事業年度）

第４１条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第４２条　本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）

第４３条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表

（４）正味財産増減計算書

（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章　定款の変更、合併等及び解散

（定款の変更）

第４４条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（合併等）

第４５条　本会は、総会の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

（解散）

第４６条　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）

第４７条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当するものに贈与するものとする。

第１０章　公告の方法

（公告の方法）

第４８条　本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

２　前項の規定にかかわらず、本会の貸借対照表の公告は、定時総会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって、貸借対照表の内容である情報を不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置によって行う。

附則

1この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会の最初の会長は楊井　孝とする。

３　整備法１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。