＜日常活動報告＞
平成23年第2回枚方市議会定例会(6月議会)における 西田まさみつ議員の質問とそれに対する答弁
（平成23年6月24日実施）
＜西田政充議員の質問＞
一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
今回は、本年4月の枚方市議会選挙後、初めての一般質問、また平成23年度に入って初めての一般質問になりますので、私が前任期の中で要望を申し上げてきたこと、及び今年度より新たに実施、あるいは改善された事業に関することを中心に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、自治体が主体となって行う婚括事業についてお尋ねいたします。
婚活事業については、現在さまざまな自治体におきまして、少子化対策、青少年対策、そして後継者対策など、それぞれの狙いに応じた形で実施されており、先日、私も以前から婚活事業を続けている奈良市と明石市を訪問し、地域の活性化につながるような仕掛けをしながら、独身男女の出会いの場を作り、結果として成年層の定住化やまちの魅力アップにつなげている実績を確認してまいりました。
自治体が主体となって行う婚活事業に関しては、昨年6月の定例会一般質問でも質問いたしましたが、その際の地域振興部長のご答弁は、婚活支援については民間との役割分担を含め、調査、研究してまいりますとのことでありました。それから約1年が経過をいたしました。
婚括支援についての調査、研究の結果、どのような御見解をお持ちで、どのような取り組みをしていただいてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、地域自治組織や市民活動団体への支援策についてお伺いします。
校区内の自治会などの地域自治組織や活動団体の集合体である校区コミュニティ協議会は、安心・安全で住みよいまちづくりを進めるため、大災害に備えた防災活動や子どもの見守りなどの防犯活動を初めとする地域が抱えるさまざまな問題の解決のためご熱心に取り組んでいらっしゃいます。
今後、地域活動のさらなる活性化を図るため、校区コミュニティ協議会に対する支援を市はどのようにお考えなのか、お伺いします。
また、NPOを初めとする市民活動団体の活動は、本市の魅力あるまちづくりを進める上で不可欠なものとなっていますが、市民活動を支援する拠点となっているNPOセンターを運営している市民活動支援センターの活動の現状と、今後の支援策についてお伺いいたします。
次に、介護予防施策についてお尋ねいたします。
昨日の前田議員のご質問にもありましたけれども、ご高齢の方々に地域で元気に楽しくお過ごしいただくためには、介護予防施策の充実が不可欠であると考えております。医療制度や、あるいは介護保険制度も重要ではありますけれども、ご高齢の方々にお元気にお過ごしいただき、さまざまな場面でご活躍いただける環境を整えることは、必ずや、まちの活性化につながるものと確信をいたしております。
そこで、介護予防施策における枚方市の取り組み状況について、総括的な形でお答えいただきたいと思います。
次に、高陵幼稚園で実施されている禁野保育所分園の運営状況についてお尋ねいたします。
待機児解消策として、今年度より実施されている公立保育所の分園は、本市において初めての試みであり、その実施に向けた準備段階におきましては、休日返上で説明会を何度も開催するなど、行政の皆さんも、また保護者の皆さんにもいろいろなご苦労があったことをよく存じ上げております。
私も分園による子どもたちへの影響を心配する保護者の皆さんと何度も何度もお会いをし、そのご心配のお気持ちを解消できるような対策を市に対して要望させていただいたことを昨日のように覚えております。
そこで質問ですけれども、分園実施から3ヶ月になろうとしている現在、分園の運営状況と保護者の方々からどのようなお声が上がっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、北河内夜間救急センターの運営状況についてお尋ねいたします。
北河内夜間救急センターは、子どもの夜間の急病に対応するため、北河内7市で共同運営している初期救急の診療所です。昨年11月、北河内夜間救急センターが寝屋川市から本市の保健センター内に移設されましたが、この間の利用状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に、第二京阪道路全線開通後の周辺地域の交通や環境の変化についてお尋ねをいたします。
昨年3月20日に第二京阪道路が全線開通されましたが、その結果、車の流れが大きく変化し、国道1号線バイパスなどの幹線道路の渋滞緩和に一定度の効果が出ているものの、逆に国道307号線の津田地域から杉地域にかけた区間で渋滞がひどくなり、近隣住民の皆さんの日常生活に支障が生じているだけでなく、渋滞を避けて住宅街を通り抜けてしまう車が増加し、大変危険な状況となっております。
これまで私は、枚方東部地域の交通渋滞解消策を進めていただけるよう要望を続けてまいりましたけれども、ここで改めて今日に至るまでの取り組み内容と、今後の対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
また、第二京阪道路が全線開通して、明らかに交通量が増加いたしておりますけれども、それによって近隣の大気汚染や騒音などの環境がどのように変化したのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、JR藤阪駅周辺の今後のまちづくりについてお尋ねいたします。
JR藤阪駅は、枚方市都市計画マスタープランでも東部地域の玄関口として位置付けられており、駅利用者が安心・安全にアクセスできるよう駅前周辺整備が必要であると考えております。
昨年11月20日に藤阪公民館で開催された竹内市長との対話集会でも、JR藤阪駅前広場の整備について強い要望が出されておりました。
そこで、JR藤阪駅周辺の今後のまちづくりについての市の考え方をお伺いいたします。
次に、留守家庭児童会室における障害のある5、6年生の受け入れ状況についてお尋ねいたします。
留守家庭児童会室における障害のある5、6年生の受け入れにつきましては、平成21年度と22年度の夏休み中に試行実施を行いまして、そして本年4月から市内4カ所の拠点方式ではありますけれども、通年で実施されることになったものであります。長年にわたって保護者の皆様から強い要望が寄せられてきた事業ですので、今回の通年実施は大きな前進であったと思っております。
現在、その運営は民間事業者に委託されているわけですが、事業開始から約3カ月が経過した現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、小学校給食における米飯給食の推進についてお尋ねいたします。
本年4月より学校給食の米飯給食が、それまでの週2回から週2.5回に増え、あわせてご飯用のお茶わんも導入され、これは大変ありがたいことだと思っております。
そこで、米飯給食時の児童の様子についてお聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
○宮本勝裕地域振興部長
自治体が主体となって行う婚括事業についてお答えいたします。
婚括事業につきましては、平成21年度の国の補正予算において、各地域で最も適した少子化対策に取り組むことを目的に、新たな補助金事業が創設され、その対象事業にもなった ことから、各自治体におきまして婚活事業に取り組む事例が増えてきております。また、コミュニケーションや仲間作りを目的とした婚活事業を行っている自治体もあります。
そうした中で、先ごろ新聞にも取り上げられましたが、枚方市内でも来月7月に民間の取り組みとして婚活事業が実施されます0これは枚方に残る七夕伝説になぞらえ、「星の数ほど出会いがある街ひらかた」をテーマに、この企画に賛同する市内の複数の飲食店を出会いの場とすることで、地元商業の振興につなげることも狙いの一つとされております。
この婚活事業につきましては、本市としても参加者の受付場所の提供を行っており、今後も地域の活性化にもつながるこうした民間の取り組みを支援していきたいと考えております。
○佐藤伸彦市民安全部長
自治会などの地域自治組織やNPOなどの市民活動団体への支援策についてお答えをいたします。
市民活動には・住民の積極的な参加と、主体的かつ持続的な活動が必要であると認識しており、校区コミュニティ協議会やNPOなどの市民活動団体の活動に対する支援は必要であると認識しております。校区コミュニティ協議会に対しましては、従来より校区コミュニティ活動補助金を交付してきたところですが、今後はこれをより弾力性のある補助制度へと見直しを図るとともに、拡充につきましても検討をしてまいります。
次に、ひらかたNPOセンターには・平成23年3月末現在、209団体が登録され、それぞれ幅広い分野で活動していただいております。同センターの運営母体である、ひらかた市民活動支援センターに対しましては活動補助金の交付などを行っており、引き続き支援に取り組んでまいります。また、平成25年度より新施設として供用開始予定のサプリ村野を、市民やNPO、市民団体等の情報受発信基地として、また市民等と行政のネットワーク拠点とするため施設の整備を進めてまいります。
○人見泰生健康部長
介護予防施策についてお答えいたします。
高齢者の健康作りや介護予防に対する意識付け、動機付けを行うための高齢者健康づくりプロジェクトと題する講座を初め、運動、口腔機能向上や認知症予報、栄養改善といった分野を総合的に学んでいただく元気アップ総合講座など、健康な高齢者の方から要介護状態になるおそれの高い方までを対象に、多様な介護予防講座を開催しています。
なお、各講座の開催に際しましては、高齢者の方が参加していただきやすいように、高齢者サポートセンターや街かどデイハウスなどと連携しながら取り組みを進めているところです。また、介護予防への取り組みが習慣化し持続性を保つように、運動機能向上教室等に一定期間参加していただくお達者運動教室なども開催しております。さらに、各老人クラブにおける活動につきましても、補助金の対奉事業としておりまして、各クラブでのリーダーを養成するため生き生き健康スポーツ・レクリエーションリーダー養成事業を開催するなど、側面的な支援も行っているところでございます。
次に、北河内夜間救急センターの運営状況についてお答えします。
平成22年度の患者総数は6,924名となっています。このうち移設前の4月から10月の受診者数は2，192名、移設後の11月から3月末までの受診者数は4,732名となっています0この中には、本市に移設したときに診療時間を午前0時30分までから午前6時までに延長したことによる受診者1,054名が含まれております。
移設後の北河内7市の受診率としましては、枚方市が58％、寝屋川市が18％、交野市が9％、四候畷市が4％、大東市が3％、守口市、門真市がそれぞれ2％、北河内7市以外からの方が4％となっております。
移設によります受診状況の変動ですが、本市民の移設前の4月から10月の受診者は、寝屋川にあった当時ですが120名であったことに対しまして、保健センター内に移設後の11月から3月は2,679名と大幅に増加している状況でございます。
○木村和子理事兼福祉部長
高陵幼稚園で実施しております禁野保育所分園の運営状況についてお答えいたします。
今年度、本市で初めて分園を設置いたしましたが、4月1日から2週間、午前7時30分より子育て支援室の職員を分園に派遣し、駐車場の利用や保育の状況など、特に混乱なく運営できていることを確認しております。
分園設置から2ヶ月が経過いたしました6月上旬に、保護者に対しましてアンケート調査を実施いたしました。設問は6項目で、保育所への通園、オートロック、保育、職員対応、給食の献立、相談時の対応についてでございますが、おおむね満足との回答をいただいております。引き続き適正な運営に努めてまいります。
○池水秀行土木部長
第二京阪道路全線開通後の交通に関するご質問についてお答えいたします。
国道307号、杉1丁目交差点につきましては、右折レーンや歩道設置のほか、信号調整など歩行者の安全確保並びに渋滞解消に向け取り組んでまいりました。
また、第二京阪道路開通後には交通量調査などを実施いたしました。
これら交通量調査の結果をもとに、国、府、警察など関係機関と連絡調整会議を本年5月30日に立ち上げ、交通状況の共有化を図ったところでございます。
今後、この会議において、改善策について協議、調整を進めてまいります。
○西口俊通環境保全部長
次に、第二京阪道路の全線開通前後の環境の変化についてお答えいたします。
第二京阪道路沿道では、長尾局と津田局で環境監視を行っておりますが、全線開通以前から測定しております長尾局では、騒音については全線開通前後でほとんど変化はなく、夜間65デシベル以下、昼間70デシベル以下という環境基準をともに満足しています。
大気汚染の状況につきましても、全線開通前後で大きな変化はなく、二酸化窒素については環境基準値である0.06ppm以下、浮遊粒子状物質については、同じく1立方メートル当たり0.10ミリグラム以下という基準値に比べても低くなっております。また、津田局につきましても、騒音、大気汚染とも長尾局と同程度の値であり、環境基準を満足していました。
今後も引き続き、第二京阪道路の環境を監視してまいります。
○脇田隆男理事兼都市整備部長
JR藤阪駅周辺の今後のまちづくりについてお答えいたします。
JR藤阪駅の周辺地域につきましては、市街化調整区域ではございますが鉄道駅に近接した地域でもありますため、これまでから地元の皆様とともに計画的なまちづくりについて検討を行ってきた経過がございます。
しかしながら、本地域では、その後、幹線道路が整備をされ、現在は土地の合理的な利用増進という観点にまちづくりの主眼が移ってきているものと考えております。
今後、地元の皆様がまちづくりを進めようとされる場合には、こうした状況を踏まえ、本市としても技術的な助言、指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○岸 弘克教育委員会事務局社会教育部長
留守家庭児童会室における障害のある5、6年生の受け入れ状況についてお答えをいたします。
当・該児童会室の申し込み状況につきましては、1カ所5名で合計20名の定員で募集をいたしまして18名の申し込みがございました。このうち16名が入室され、2名につきましては牧野留守家庭児童会室で定員を超える申し込みとなりましたので待機となっている状況でございます。
児童の様子につきましては、開始当初は慣れない環境で戸惑いを見せる児童も見受けられましたが、現在は保育担当者との信頼関係もできており、おおむね落ちついた状況であると報告を受けております。
なお、議員お示しのとおり、運営につきましては事業者に委託をしておりますが、市といたしましても運営状況の確認や情報等の共有化図るため、事業法人の責任者及び第5、第6学年留守家庭児童会室の現場責任者なども一堂に会した会議を毎月開催いたしております。
今後も引き続き適正な運営に努めてまいります。
○君家通夫教育委員会事務局管理部長
小学校給食における米飯給食の推進についてお答えいたします。
米飯の回数を多くしたことで、和食の献立を増やすことや旬の食材を取り入れた新しい献立を登場させるなど、よりバラエティーに富んだ給食となり、児童も喜んで食べており、また、御飯用のお茶わんの導入により、児童がお茶わんを持って正しい姿勢で食べやすくなっていると聞いております。
＜西田まさみつ議員の質問＞
それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
それでは一間一答方式による2回目以降の質問と意見を述べさせていただきます。
まず、自治体が主体となって行う婚括事業についてですが、先ほどの御答弁では、民間の婚活事業の取り組みを支援していきたいとのことでございました。
近年、結婚をしたいんだけどもなかなか出会いの場がなくて困っているということで悩まれてる方が増加いたしております。そして、また、その親御さんも子どもさんの将来を大変
心配をしていらっしゃいます。婚括事業自体は、そんなに多額の費用がかかるわけではございません。行政という信頼の置ける機関が地域の活性化につながるような出会いの場を作っていただければ、御本人も、そしてその御親族も、市はこんなに私たちのことを考えてくれてるんやというふうに大変喜んでいただけるというふうに思います。
ぜひ前向きに今後も取り組んでいただきますように、これは要望とさせていただきます。
次に、介護予防策に関してですけれども、先ほどの御答弁の中にもありました街かどデイハウス事業についてですが、これは大阪府からの補助金が、平成23年度から地域福祉・子育て支援交付金の中に特別枠として設けられて、交付金化されたというふうにお聞きをいたしております。
今後、市として街かどデイハウス事業の運営について、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○人見泰生健康部長
街かどデイハウス事業に係る質問にお答えいたします。
本事業の大阪府の補助金は、平成23年度から交付金化をされておりますが、高齢化が急速に進む中、高齢者が要介護状態になることなく生きがいを持って地域社会で在宅生活を継続するためには、活動拠点となる街かどデイハウスの安定運営が必要であり、引き続き補助金の交付等の支援を行ってまいります。
また、交付金化に伴いまして、事業内容についての大阪府の設定しております枠組みが緩和されましたことから、今後、本市の街かどデイハウスの実情に応じた支援の在り方を検討し、より効果的に高齢者の閉じこもり予防や社会参加の促進につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
＜西田まさみつ議員の質問＞
街かどデイハウス事業については、この間、大阪府からの補助金がどんどんとカットをされてきて、事業運営に支障が出るのではないかなあというふうに心配をしておったわけなんですけれども、交付金の中に組み込まれたことによりまして、枚方市としての事業のオリジナリティーが出しやすくなったというふうに私は前向きに考えております。より効果的な事業となるように、引き続きましての御努力をお願いいたします。
次に、高陵幼稚園で実施されている禁野保育所分園の運営状況についてですが、保護者の皆様からはおおむね満足というアンケート結果が出たということで、ひとまずは安心をいたしております。これからも子どもたちやその保護者の皆さんにとって、安心・安全、そして満足の保育のための施設運営に努めていただきますように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、北河内夜間救急センターの運営状況についてですが、先はどの御答弁によりますと、枚方市民の受診者は本市への移設前、直近の7カ月間では120名だったものが、移設後4カ月で2，679名と大幅に増加したということでございました。
そこで質問ですけれども、北河内夜間救急センターがこの枚方に移設後の隣接している枚方市民病院における救急の受け入れ状況がどのように変化をしたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○平井清康市民病院事務局長
昨年11月の北河内夜間救急センターの移設後からことし3月までの5カ月間と、新型インフルエンザ流行の影響が見られなかった平成20年度の同時期を比較いたしますと、時間外の小児科受診者数は7，868人から936人へ、88.1％の減少となり、一方、時間外受診者のうち入院となった患者数は306人から403人へ31.7％の増加となっております。
また、入院率につきましては3.9％から43.1％へ大きく増加しており、特に北河内夜間救急センター移設後5カ月間の後送患者195人のうち133人が入院となり、入院率は68.2％となっております。
これらのことから、北河内夜間救急センター移設後は、本院が本来果たすべき小児二次救急医療機関としての役割と機能が強化できているものと考えております。
＜西田まさみつ議員の質問＞
ただいまのご答弁によりまして、市民病院の本来果たすべき小児二次救急医療機関としての役割と機能の強化がなされたということがよくわかりました。これは大変喜ばしいことだというふうに思っております。
最後になります。第二京阪道路全線開通後の周辺地域の交通や環境の変化に関連して、2回目の質問をさせていただきます。
第二京阪道路の全線開通によりまして、大阪、京都方面へのアクセス性が増しまして、大変便利になり、側道も含めて交通量が増加をいたしました。この環境の変化をうまく利用すれば、今後、沿道地域でのまちづくりに大きな期待が持てるのではないかというふうに思っております。
そこで、市として第二京阪道路を生かしたまちづくり、特に東部地域のまちづくりを考えていただきたいと思っておるんですがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○脇田隆男理事兼都市整備部長
第二京阪道路を生かしたまちづくりに関しましては、国、府及び沿道各市が連携して策定いたしました第二京阪沿道まちづくり方針に基づき、茄子作・高田地区を対象に現在、順次検討を進めております。
この取り組み状況といたしましては、茄子作・高田地区において立ち上げられましたまちづくり協議会を中心に、第二京阪道路沿道の特性を生かした土地利用を検討をしているところでございます。
また、そのほかの地域では、このような取り組みは行われていない状況ではございますが、今後、東部地域において新たなまちづくりの機運が高まれば適宜検討を行ってまいりたいと考えております。
＜西田まさみつ議員の質問＞
機運が高まればというお答えではございましたけれども、既にまちづくり協議会が設立されている茄子作・高田地区以外は、新たなまちづくりの機運が高まれば検討していくということでございましたけれども、特に東部地域のまちづくりについては、もっと積極的に進めていただきたいというふうに思っているところです。
これは提案ではあるんですけれども、例えば東部地域に道の駅を造るというのはどうでしょうか。道の駅を造れば地元の野菜や果物、そして特産品などを販売したり、さまざまなイベントを開催することもできます。また、雇用の場を創出することもできます。まちの活性化につながるものと考えるわけです。
今回は要望にとどめますけれども、第二京阪道路の全線開通が、ただ交通渋滞が激しくなったということだけでなく、東部地域の活性化につながるような施策を積極的に御検討いただけますようにお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。