平成１９年度、路線価格が発表になった。
不動産の実勢価格と公示価格を含む役所の数字が如何に乖離しているかを表している。
これでは、実体経済に追いつかない役所仕事もむべなるかなと言える。
詳細は別表に記載した。 
役所発表価格は不動産鑑定価格の集積であり、これを基に算定された競売標準価格は概ね
５０～１００％の価格乖離を示している。無論、物件毎の事情差があり価格を決める執行官の差もあるのだろうが、これほど違うと試験でいえば不合格間違いない結果である。
象徴的なのが、「
標準売却価格が「１，２００，０００」売却決定価格が「３，３９９，９００」となった。売却価格で比較すると、路線価の２０％、売却標準価格の２８３％となり支離滅裂な価格構成となる。何を基準に考えれば良いのかである。土地面積は４４．１７㎡と小さい。
しかし、入札数は３２名と最多であり、売却価格が「９のぞろ目終わり」とは玄人好み。
恐らく、単体でなく画地の一部としての評価と見るのが妥当であるが、個別に物件を精査していないので憶測の域を出ない。
ともかく実際の不動産価格は一概にどうであるか結論づけられない。
ただ、世間では二極化やミニバブルと騒いでいるが、調査資料の為に問合せたマンションが一年を経過した今も売残り、頻繁にメールで最終販売セールを募集してくる。
また、中小零細不動産業者に対する金融機関の巧妙な足抜けが行われているようであることも耳にする。地価動向の根本は資金動向であり、不動産投資にも色々あって分譲と賃貸の何れが得策かを金融機関は探っている状況ではないのかと推測される。
もっと大きな問題は、あのバブルの清算が未だ終わっていないのではないかということ。
銀行は清算済みとしながらも、法人税を欠損繰越の伝家の宝刀を抜いて微笑んでいる。
庶民は定率減税の後ろ楯を亡くしたにも関わらずである。必ずこの報いは来る間違いない。
これから、バブルの積み残した清算を本格的に進めると、不動産業界も大変である。
金融庁の監視が行き届くと金融機関も他人に責任転嫁して済む問題ではない。ただ、政治の世界がどうなるかも連動するので一概に言えない。竹中平蔵が居れば良いが、守旧派の自民党が戻ってくれば有耶無耶で先送りになるであろう。もっと厄介なのは、小沢民主が出てくれば再起不能になって日本沈没になりかねないと危惧する。政治でなく実態社会、経済を考え言っているのであることを付言して。
