独立開業は、自分が社長となり、会社または店舗を運営していく事です。独立開業するには、はじめに業種選びから始めなければなりません。
最近では、誰も思いつかなかったようなものをビジネスにして新しい業種をつくりあげる、
方も珍しくはなくなりました。
業種によっては、その運営の仕方も違いますし、店舗や雇用人数も違ってきますので、事前の情報収集とノウハウが必要になってきます。
熊谷民商では、商売の経験豊かな役員・会員が、物件探しから開業資金の申し込み、店舗・内装、などの一般設備も民商会員のネットワークをいかしてしっかりお手伝い致します。
また、独立開業したいけれどもノウハウがない・・・
という方も是非、熊谷民商へご相談ください。

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設立までの流れ  
会 社 設 立
200651日、「新会社法」が施行され有限会社の設立がなくなり、株式会社の設立も規制緩和の方向です。
※ 一般的には資本金は最低1,000万円とされていますが
  2003年2月1日より中小企業挑戦支援法が施行され、
  この最低資本金制度が特例で5年間猶予されて、
  資本金1円からでも会社をつくることができるよう
  になりました。
独立開業が(諸経費除く)1円から可能になり、ビジネスチャンスを逃がさずに会社をつくってビジネスをしながら資金を調達できる可能性が高まりました。

個 人 事 業 開 業

提出書類の(種類・期間)一覧
開業届出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 開業1ヶ月以内
減価償却方法の届出書 ・・・・・・・・・・・ 開業の翌年の3月15日まで
棚卸資産の評価方法の届出書 ・・・・・ 開業の翌年の3月15日まで
有価証券の評価方法の提出 ・・・・・・・ 開業の翌年の3月15日まで
給与支払事務所等の開設届出書 ・・・ 給与支払いから1ヶ月以内
青色申告承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・ 開業2ヶ月以内
青色専従者給与に関する届出書・・・・ 開業2ヶ月以内
 
会社雇用と個人事業の比較
  会 社 個人事業 
資本金 1,000万円(※例があり) 必要なし
事業内容 申請が必要 自由(変更可能)
社会的信用 個人に比べ高い 会社に比べ低い
出資者の責任 有 限 無 限
開業時期 経済産業大臣認可後 随 時
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