| 税金の滞納 |
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申告はしたが、払いきれない税金に途方にくれる人もいます。特に消費税は、赤字でも課税されるという仕組みになっています。払えないからと、放置しておくと税務署や自治体が財産の差し押さえなどをします。
近年特に強硬な取立てや差し押さえが目立っています。
税金は、「分納」(分割納付）や「納税の猶予」の制度があります。
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| 滞納処分から身を守る |
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| 憲法を力に国民主人公の制度を |
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税金は、「取られるだけのもの」「国や地方公共団体が国民から徴収するもの」
そんな風に思ってはいませんか。それだけでは大事なことが抜けています。
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イギリス憲法の土台となったマグナカルタ（大憲章）、アメリカの独立、そしてフランス革命－－。
民主主義、国民主人公への長い道のりは、納税者が主権をたたかい取ってきた歴史でした。
そうした世界の歴史の到達を、日本に貫いているのが日本国憲法です。
今、憲法の改悪を許さないこと、憲法前文をはじめ、精神を日本社会の隅々に生かすことこそ大切です。 |
| ① 税は法律による |
国民は、法律の 定めるところにより、納税の義務を負ふ。（憲法３０条）
新たに租税を貸し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを
必要とする。（８４条）
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| ② 生活費に課税しない |
| すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。（２５条） |
| ③ 能力に応じて負担する。 |
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。（１３条）
すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的
又は社会的関係において、差別されない。（１４条）
１ 財産権は、これを犯してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な保障の下に、これを公共のために用ひることができる。（２９条） |
| ④ 税額は本人の申告で |
| 「納税すべき税額が、納税者のする 申告により確定することを原則とする。」（国税通則法第１６条） |
| ⑤ 人権侵害は許されない |
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を
科せられない」（３１条） |
| ⑥ 地方税、社会保険料にも適用される |
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| 納税者の権利 |
熱海税務署
「税金を払えないなら商売をやめろ。」消費税など１５０万円の滞納で、売掛金を差し押さえて
中小業者を自殺に追い込む。
広島国税局
書類には気をつけてほしい」という事業主本人の再三の念押しにも関わらず、向上から無断で資料を
持ち出して「問題ない」と開き直る。 |
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不法、不当な税務行政が全国で横行しています。
不法、不当な税務調査には、人権無視を絶対許さないという姿勢で、その実態を社会的に告発していく事が大切です。
そして、すぐに税務署に抗議するなど、機敏な対応が求められます。
税務署への抗議が、不当な税務行政をやめさせる第一歩です。
全商連は、１９７７年に「納税者の権利宣言」（案）を提起し、生活費非課税をはじめとする諸原則の徹底を広範に訴えました。
１９９２年には「納税者の権利検証への提言」を発表、納税者権利憲章に盛り込まれるべき内容を１３条に渡って示しました。
その後も納税者権利に関する考え方を発展させるとともに、２００４年には「納税者の権利宣言」（第４次案）・提言を英訳、出版しています。
今、世界の先進３０カ国で、納税者権利憲章が制定されていない国は日本だけとなっています。 |
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