田中草加市長 選挙事前運動

田中草加市長の事前運動に関して、東京新聞、埼玉新聞が以下の様な事を報じている。 『田中和明草加市長は7月、市内の100軒以上の町会長と自治会長に市長選挙での推薦を求める用紙を配っていた。7月14日、草加市民から市選管に連絡があり、市選管は「公職選挙法が禁止する事前運動に当る恐れがあり、用紙回収をするように」と、田中草加市長に注意した。』
7月の事件が、8月22日になって一斉に報道されたのは、選管が意図的にリークしたのか。

外部リンク田中草加市長が推薦依頼用紙配布(埼玉新聞)
田中和明市長が7月上旬から同13日にかけて自ら市内を回り、計113の町会と自治会に推薦を求める用紙各3枚を配っていたことが21日、分かった。 市選管によると、用紙には「平成26年10月26日執行の草加市長選挙において、推薦します」などと記され、住所や氏名などを書く欄があったという。
推薦者の名前を書かせるという事は、「公職選挙法が禁止する署名運動になる」というのが、埼玉県選挙管理委員会の見解なので、草加市選管の見解は疑問符がつくものだ。草加市長一期目の実績をまとめたパンフレットも併せて配ったようだ。

草加市選管のあいまいな態度

推薦用紙の配布に関して、市選管は「刑事告発する予定はない」と埼玉新聞は報じている。
用紙の配布が事前運動に当るなら刑事告発すべきであり、当らないなら回収の指示はすべきではない。日本は法治国家であり、犯罪にあたらない行為について、公的な機関が指示をするのは、いかがなものか。この選管の態度について、批判している報道がないのは、どういう事なのか。。

田中草加市長とは、どんな人

選管から注意を受けた事について、田中草加市長は「事前運動と誤解される認識はなかった。早急に回収したい」と述べたそうだ。4年も草加市長を務めた人が『認識はなかった』とは、能力のなさを認めたという事か。
というより、性格の優しさあるいは、育ちの良さが、認識の甘さにつながっているのだと思う。
たとえば。

草加市長の所得報告書

草加市長の資産等の公開に関する条例により、「報酬を得て会社その他の法人の職に就いている場合には、法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、作成しなければならない。」のだが、田中市長の報告書には、埼玉県都市競艇組合(議員) 東埼玉資源環境組合(理事)に関しての記載が欠落している。草加市長が自動的に、この2つの職につくのは周知の事であるので、意図的ではないと思う。ただ、条例の趣旨を理解していれば、正確な記載に努めるはず。要するに、感覚が甘いのだと思う。

田中草加市長の所得報告書(平成24年)↓ 田中草加市長所得報告書平成24年 平成24年の所得報告書では、草加市からの市長の報酬と東埼玉資源環境組合の記載はあるが、埼玉県都市競艇組合の記載はない。意図的に書かなかったのではないだろう。所得報告書の意味を理解していないので、気軽に書いた為のウッカリミスだろう。
ついでに言うと、草加市の公式HPには、埼玉県都市競艇組合の記載がある。HP担当の市職員が気をきかせて、追加したのだろうが、これはこれで問題である。
市長の直筆の報告書を書き換えた訳であり、そもそも、ミスを発見した職員は市長に報告し、原本を訂正してもらうべきである。 田中草加市長所得報告書平成25年 平成24年の所得報告書では、埼玉県都市競艇組合の記載もある。
お天道様が見てますよ。

そもそも町会長に推薦を依頼する事自体が古臭い。町会長あるいは町会が特定の政治家、政治団体を推薦していいのか。また、町会長の中には推薦してしまう人がいるから、推薦を依頼する市長・市会議員がでてくる。 あー、もういやだ。この構造をなんとかしたいネェ。

2014年には草加市議会選挙と草加市長選挙があります。
最後まで読んでいただいて、ありがとうございました。
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